義務づけ、枠づけにつきましては、先ほど、累次の地方分権改革の流れの中での位置づけ、このとおりでございまして、原則として新設はないということで、実際チェックもしているわけですが、それを押してもという立法も当然、もちろん国会の合意でそういうふうになることもありますが、原則としては、そういう新たな義務づけ、枠づけの新設は行わないということを今後もチェックもしていきますし、また、各省庁におきましてさまざまな法案をつくっていく上で、安全性のチェックというのも必要なことがありますから、まさにそれは個別具体的に判断されていくことかと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
委員御指摘のとおり、平成三十年は、関係府省との調整を行ったもののうち、提案が実現するなど、対応できるものの割合が平成二十九年と同程度の約九割となりました。具体的には、子供、子育てや地域資源の利活用関係を始めとした地方の現場の支障を解決してほしいという切実な御提案に対しまして、きめ細かくその実現を図ることができたのではないかと考えております。 提案の対応率が高くなっている要因としては、提案募集方式の仕組みが定着いたしまして、関係府省からも真摯な対応が得られたこと、地方からの提案について事前相談を受け付けるなどの支援に取り組んでまいりまして、提案内容の充実につながったことなどが考えられるところです。 今後とも、地方からの提案をい
地方分権改革の起点になりましたと言われております地方分権の推進に関する決議から約二十五年が経過をしております。その間、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に転換するとともに、三位一体の改革、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりましたところでございます。 平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方のお声にきめ細かく対応するということによって、地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいりました。 例えば、地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実、あるいは過疎地域等における救急隊の編成基準の緩和による救急車の現場到着時間
御指摘の法案につきましては、従来にない思い切った内容を含むものであることから、主に法技術的な観点からこれまで政府部内でぎりぎりの努力を重ねて検討を行ってきたため、時間を要しておりましたところでございますが、しかしながら、政府部内での調整もほぼ整ったことを受け、昨日四月十七日に開催された安倍総理が議長を務める特区諮問会議におきまして、速やかに閣議決定をした上で国会への提出を行うことについてお諮りし、了承をいただいたというところでございます。 今後、閣議決定に向けまして関係各位と御相談しつつ、政府・与党の調整プロセスを急ぎたいと考えております。 国会関係のことにつきましては、我々としては御理解を得て最大限努力するということまでで
政府としては、その成立に向けて全力を尽くしてまいりたいということはかねてから申し上げているところでございますが、あくまでも、御関係の皆様の御理解を得つつ、最大限努力するということにこちらの立場としてはなるかと存じます。
ことしの二月二十日の第三十六回地方分権改革有識者会議及び第八十九回の提案募集検討専門部会合同会議におきまして、今までの成果を踏まえて、提案募集方式については、今後更に充実させなければいけない、充実させようということに方向としてなったことでございますが、この提案募集方式の効果を最大限高めていくためには、人口規模の小さい団体を中心とした提案団体の裾野の拡大、それから住民への成果の還元による理解と参加の促進が非常に重要と認識しております。 今後は、研修、ワークショップなどを通じて地方支援、それから住民へのわかりやすい情報発信により、より一層こういった努力に努めながら、地方分権改革のさらなる前進に向けた充実を図ってまいりたいと思っており
今回の法案は、平成二十三年、前政権時代からの第一次分権一括法の法案以降、過去八次にわたる一括法と同様に、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという共通の趣旨、目的を有するものなので、一括法として統一的に見直すことが適当であると考えて、このようになっているわけでございます。 御指摘の趣旨は十分わかるところでございますが、過去八次にわたる一括法と同様に、今の考え方でこのようにしたものでございます。 また、この法案については、提案募集方式という共通の枠組みに基づいて措置することとした改正事項を盛り込んでおるところで
これは、もちろん非常に重要なものでございますと認識しております。 いわゆる学童保育、放課後児童クラブは、放課後における適切な遊び及び生活の場を与えることにより、児童の健全な育成を図るものである。共働き家庭の小一の壁ということが言われておるわけですけれども、この打破のために非常に重要という認識でございます。 とりわけ、近年の子育て世代の女性就業率の上昇ということがあって、共働き家庭の児童数のさらなる増加が見込まれるわけでございます。当然のことながら、今後この重要性はますます高まるもの、かように認識しております。
今るるお話を伺っておりまして、そもそも保育の問題についてもさまざまな議論をしてまいったところですが、一貫して、やはり保育士の処遇を上げなければいけないということはもう恐らくどなたも御異存がない。あとは、申し上げる以上は、我々は政権与党ですから、これはきちっと政府・与党で考えて、処遇の改善をする上の財源が確保されなければならないということはあります。 ただ、一般論として、学童保育についてももちろん待遇や処遇がきちっとできればそれにこしたことはないわけでございますが、今、御意見、御議論を聞いていて思いましたのは、放課後児童クラブが始まった成り立ちの歴史でございます。 御承知のように、平成九年に児童福祉法が改正されて位置づけがある
今るる御議論を伺っていて、大変きめ細やかに御心配をいただいていること、ありがたいと思います。 今、ちょっとその前の質問でも申し上げたんですが、この制度が生まれてきた経緯というものもこれあり、その後、平成二十六年の運営に関する基準制定で従うべき基準が設けられて、その後、これでやってみて運営に支障を来すということが地方公共団体から出てきているということで、地方三団体がおのおの機関決定を行って、これは知事会、市長会、町村会、全てですが、二十九年から提案募集を共同提案で出してきておられます。 この共同提案以外にもいろいろ出てきているんですが、それで、それを受けて、厚労省さんの方で、個別の支障が生じるたびに全国一律の基準を逐次見直すと
御指摘のとおり、今の景気、現状の中で、東京圏を含めて全体の中で、やはり東京一極集中の傾向が続いています。これは事実でございまして、重く受けとめているところでございます。 この要因はいろいろ各方面に調査をお願いしたりしているところではありますが、さまざまな要因が絡み合って、一つの要因というだけではないと思いますが、それらをしっかり分析し、エビデンスに基づいた有効な対策を打っていかなければならないのは当然でございます。 例えば、これは全面的ということではないですけれども、東京圏への転入の抑制の観点からは、転入超過の大半が十代後半や二十代の若者が占めているというのはファクトでございますから、進学や就職が大きなきっかけになっていると
中枢中核市というのは、東京への人口流出を抑止する機能、いわゆるダム機能を発揮していただきたいという期待のもとに位置づけをして政策的な支援対象とするということで決めさせていただいたんですが、関係省庁連携による政策テーマを受けたハンズオンですとか、あるいは地方創生推進交付金による支援でございまして、東京圏への人口流出機能を地方の中枢中核市がやっていただくということでございます。 連携中枢都市というのは、三大都市圏以外の地域を対象に、中心都市と近隣市町村が連携協約を締結し、具体的な圏域の形成を図るという、より行政的なものでございまして、もちろん、現場ではうまく支援策を組み合わせて活用をしていただけるように促してまいりたいんですけれども
地方創生は、その地域にしかない特色や地域資源を生かした地域の主体的な取組を国が応援する、こういう考え方でございまして、この場合、地方というのは、地理的な概念のみではなくて、国との対比で使っている言葉でございまして、中山間地域から東京圏等の大都市に至るまで、全ての地方公共団体を地方として捉えて。 地方創生の目的は、全国津々浦々、全ての地域において、人口減少の克服と地域経済の活性化、これを目指すものでございます。
もちろん国の責任も非常に重いわけでございますが、考え方として、地方創生における国の役割として、まず、地方には、豊かな自然、特色あるふるさと名物、そして固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな強み、魅力があるというふうに我々は考えておりまして、これがスターティングポイントの一つであります。 ですから、地方創生を実現するためには、そのような地域ならではの強みや魅力を生かした地域の主体的な取組を国が伴走的に支援していく、こういう考え方でございまして、これが国の役割、責任の基本認識でございます。 このために、地方に対して国がああせいこうせいと画一的な取組を求めるのではなくて、地域の特性に応じて地方が主体的に地域づくりを進めることができ
御指摘のＡＶ出演強要問題を始めとする若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害と認識しております。 そこで、政府におきましては、男女共同参画担当大臣、私を議長とする関係府省対策会議を設置して、これが二十九年三月からございますが、その都度、対策を取りまとめ、今、このフォローアップをずっと実施をしているところでございます。 さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております
セクハラの問題について、重大な人権侵害であって、男女共同参画社会の形成を大きく阻害する、あってはならないものということは、もう政府として当然の認識で、私もそのように随時答えておりますし、菅官房長官もその基本認識にとっていろいろな発言はされていると考えております。 もちろん、結婚にいたしましても出産にいたしましても、個人の非常に尊厳ある決定でございまして、もうそれに尽きるということだと認識をしております。
お答えをいたします。 まさに全ての女性が輝くということ、そして、一億総活躍にしても、人生百年時代にしても、それから、全世代型社会保障にしても、希望をお持ちになったらその希望が実現できるようにしたいという意味で、その御希望がお子さんを欲しいということであれば、それを後押しするのが国家で、それ以上のことではないというふうに思っております。
子供を産むということは、あくまでも個人の選択であると思っております。
官房長官の御発言につきましては、そのときもですが、官房長官が御説明をされていらっしゃるものではないかと思っております。
