当時のこともありますが、そのときにもそのお立場としてきちっと御説明をされているのではないかと思いますが、いずれにしても、内閣としてのスタンスとして、そういった個人の問題に介入するとか、そういう発想は一切持っておりませんので、やはり、皆様がそういう御希望を持ったら、その幸せをかなえられるようなお仕事を我々はしたいということに尽きるわけでございます。
何度も繰り返しておりますように、個人の選択、個人の幸せの追求ということで、これは憲法にもしっかりある、そういうことであって、それが国家かどうかということは書いていないわけですから、それはあくまでも個人の選択、個人の幸せの追求ということだと思います。
今委員御指摘の御発言につきましては、既に麻生大臣御自身が御説明をされて、かねてから、セクシュアルハラスメントは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり決して許容されるものではないというふうに御発言をされていると承知をしております。 私どもといたしましても、内閣といたしましても、セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害する、あってはならないものと考えております。
まさに、個人の思想とか自由とか行動とか、そういったものを尊重するという基本的な問題とこの問題は近いと思います。 先ほど、委員はアメリカにおける御生活の経験を披露されましたが、私は丸二年フランスに住んでおりまして、必ずしも、人権についての意識は高い国ですが、実態においてはやはりいろいろな問題があり、今解決されつつあるというような話をＷ20でも議論をいたしたところでございます。 日本においては、やはり尊厳ですね、被害女性の尊厳や人権が侵害されているという意識、その意識をしっかりとみんなが持つということ、その中心となるものはやはり人間の内面になることなので、これは非常に難しいですよ。教育というものがベースにあるのではないかと思って
御指摘の今般の均等法改正法案は、セクハラの対策のそのことについての禁止規定はないわけでございますが、実効性のさらなる向上という意味で、セクハラは行ってはならないという前提において、ほかの労働者に対する言動に注意を払うように努めるということを、国、事業主及び労働者の責務として明確化するほか、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止、自社の労働者が他社の労働者に対してセクハラを行った場合の他社の講じる措置への協力の努力義務の新設等は少なくとも盛り込んでおりまして、これによりセクハラの対策は従前よりは前進する、そういうものです。 ただ、委員の御指摘は、それでは十分でないということで対案を出しておられると
御指摘のように、社会における活動や個人の生き方が非常に多様化している中で、働きたい女性が不便さを感じたり働く意欲を阻害することがないようにするということは非常に重要でございますので、女性活躍の視点にのっとった制度を整備していくということは重要でございまして、今般、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進ということで、そのほか、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、口座等の実施、働きかけ等もやっております上に、規制改革推進会議におきましては、第三期後期の重点テーマの一つとして、各種の国家資格における旧姓使用の範囲拡大というのが盛り込まれております。 ただ、選択的夫婦別氏制度の問題は、家族のあり方に深くかかわるということもあり、国民の間
委員の御指摘の趣旨、よく分かります。私も均等法ができる前に就職した世代でございますから、もう本当に、リアルな部分ではいろいろなものが目に浮かぶんですが。 御指摘のとおり、今般の均等法の改正法案、閣法では、自社の労働者が他社の従業員からセクハラを受けた、他社にセクハラ防止の措置の実施を求めた場合に他社から報復を受けることを防止するという直接の規定は置いてはありません。実際、労政審の方でそこまでの議論を細かくしてもいなかったというようなことも漏れ聞いてはいますが、事業主に対して、他社からセクハラ防止に関する措置の実施について必要な協力を求められた場合には、これに応じる努力義務は設けるということにはなっているわけですね。多少確かにソフ
お答えいたします。 まさに、この夏に向けて様々な指針を、こういった皆様からの御意見、お叱り含めて作っていく過程に我々あるんですが、その中で非常に大きなポイントの一つでございます。 女性活躍推進のためにはやはり男性も協力しなければ駄目だということを今日さる場所でＯＥＣＤのグリア事務総長から直接私言われまして、ＩＭＦでも世銀でもＯＥＣＤでも同じようなことを言われているわけですけれども。 率直に言って、第四次男女共同参画基本計画においても、成果目標を設定し、取組を進めるということになっておりまして進めているんですが、取得率は上がってはいるんですがまだまだ低いんですね。国家公務員でも最新値で、二十九年度ですから最新値といってもち
お答えいたします。 御指摘の四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙におきましては、いずれも女性の候補者も当選人の比率も過去最高とはなったんですが、道府県議員の方が約一割、政令市の方は二割ですから、あらゆる意味で、まだ大きく伸ばしていかなければいけないというか伸びていただきたいという、更なる推進が必要であると、そういう数字だということは間違いのないところでございます。 法律ができました。これは一つ画期的なことでございますが、各政党に対して、私ども役所として、私と政務三役が、年内に、昨年、数値目標設定やポジティブアクション導入に向けた御要請を実施させていただきました。御党も含めてでございます。 各々、積極的
お答えいたします。 それはもう大変御期待を申し上げて、様々な働き方改革、全世代型社会保障、あるいは人生百年、一億総活躍、いろいろな政策を打ち出しておりますが、ほぼそれは全てこの方向に向かっておる話でございまして、少子高齢化で生産年齢人口は減っているというこの前提の中で、日本の国力の最大限発揮のためにも、非労働力人口と言われているうち二百三十七万人もが就業を希望している我が国最大の潜在力でございます女性の更なる活躍は必要不可欠だと考えておりまして、女性活躍の旗を上げて強力に施策はやってきておるんですが、我が政権のスタート以前の二十四年と比べますと、就業者の数は二百八十八万人増加し、上場企業の女性役員数は二・七倍となるなど、増えた数
御指摘のとおり、内閣府では、地域における女性活躍を迅速かつ重点的に推進するために、より住民の皆さんに身近な地方公共団体が経済団体などと連携して行っていただく地域の各々の実情に応じた女性活躍の取組を地域女性活躍推進交付金ということで御支援を申し上げております。 これ、はっきり言って、熱意に差がある部分はあります。御熱心に取り組んでいただける自治体とそうじゃないところがありまして、まだ使っていただいていないところもあるんですが、三十年度の二次補正では〇・九億、三十一年度予算では一・五億ということで、まだまだ大きくはないんですけれども、効果のある取組をなさっている自治体はありまして、それにより、民間企業による取組数が先進事業所として増
お答えいたします。 まず、事務方の方から地方創生についてるる回答させていただきましたが、まさにこの四年というか五年間やってみてできたこと、できないことを今分析して、まち・ひと・しごとの新たな総合戦略づくりのために私の下に検討会を設けて、皆様からの御意見も本当に学びながら今までと次元の違うものをつくっていこうという、その過程でございます。 また、出生率問題につきましては、この地方創生が始まった後に、一億総活躍、それから全世代型社会保障、子ども・子育て本部と、新たに、深刻度が判明すればするほど新たな政策をまた別途内閣府、内閣官房の中で重ねておりますので、どこまでが国と地方の問題なのか、一極集中の問題なのか、こういった整理も必要で
女性活躍推進法の改正による女性活躍の取組の推進についてお尋ねがありました。 今回の法改正は、安倍内閣で推進してまいりました女性活躍の流れを更に力強くするために、企業などの行動計画の策定と女性活躍情報の見える化を進めるものでございます。 まず、行動計画策定と情報公表義務の対象企業を常用雇用者数三百一人以上から百一人以上の企業に拡大することにより、現行の約三倍の企業において計画的に女性活躍の取組が進められることとなります。 また、女性活躍に係る情報開示を充実させるため、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面での情報公表を義務化いたします。 今回の法改正を通じまして、女性活躍の取組の裾野を社会全体に着実
政治分野における男女共同参画の推進についてお尋ねがありました。 我が国の現状は、国民の代表である政治の場に女性議員が少なく、衆議院議員の女性は約一〇％で、世界百九十三カ国中百六十五位と、国際的に見てもおくれている状況です。 民主主義社会では、政治的意思決定に対して男女が積極的に参加し責任を担うことができなければならず、国又は地方公共団体の政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために、政治分野における男女共同参画の推進は極めて重要です。 政府としては、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されたことも踏まえ、各政党に対して、数値目標の設定やポジティブアクション導入などに向けた自
セクシュアルハラスメントの禁止や制裁措置の立法などについてのお尋ねがありました。 セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、政府でも、昨年六月に取りまとめたセクシュアルハラスメント防止に関する緊急対策に基づき、外部の者からの通報窓口の整備など、職場における取組も含めた実効的な対策を進めているところです。 新たに禁止規定を設けることは、違法となる行為の要件を明確化するなどの課題があり、慎重な検討が必要であると考えておりますが、引き続き、被害の予防、救済、再発防止に向けて、しっかりと対応してまいります。 男女間賃金格差の是正についてのお尋ねがありました。 アイスランドにおいて、二〇一八年一月から、従業員二十五人以上
おっしゃるとおり、規制改革は経済成長戦略のかなめ中のかなめでございまして、既に規制改革会議の方でも、年内そしてこの夏に向けて、さまざまな玉を出しているところです。 御指摘の規制のサンドボックス制度につきましては、期間や参加者を限定するということによって既存の規制の適用を受けることなく新しい技術などの実証を行うことができる環境を整えるということで、迅速な実証を可能とするとともに、この実証で得られました情報や資料を活用できるようにして、更にその規制改革が推進される、こういう制度でございます。 技術革新の進展がもう非常に速いので、地域のニーズに対応して新技術の導入を進めるような規制改革を進めるために、地方公共団体におきましても、委
御指摘のとおり、行政文書の電子的管理についての基本的な方針を策定させていただきまして、三月二十五日に内閣総理大臣決定をさせていただいたところです。 この方針は、今後作成する行政文書を電子媒体で管理することが原則になるという千年に一度のミレニアム的な転換なんですが、一貫的な処理を目指すということがございます。紙から電子への転換によりまして、電子画面上の文書の管理状況が一覧的に把握可能となるわけですね、そこで府省内の統一チェックは容易化というか、強化されます。さらに、手作業も自動化されますし、一貫的な業務処理フローの構築をしていくわけですから、文書管理作業の精度も向上するという効果もありまして、全体的に業務の効率的な運営で非常に意義
御指摘のとおり、地方創生、まち・ひと・しごと創生の中で第二期の総合戦略を作る作業を今進めておりまして、この朝も会議をやって、こちらに参ったんですけれども、移動手段の問題がいろいろ当然出ております。 地方創生の観点から重要課題だということは当然認識しておりまして、住民の皆様の足、通学、通院等、生活基盤として、それからインバウンドの観光活性化、その他様々な面で重要でございまして、公共交通自体が地方部で非常に厳しい状況がずっと続いておりますので、モビリティー不足の解消のために住民同士の助け合いで自家用車の相乗りを探索するとか、そういう課題も今出して、いろいろな会議でもんでいただいておる次第でございまして、御指摘のように、モビリティー問
実は今朝の会議でも、我々が未来技術による地方創生の専門家会合というのを設けておりまして、この分野の権威である東大の須藤先生に座長をやっていただいているんですが、そういった話が出まして、これはシェアリングエコノミーかどうかという議論もこの数年あるんですが、もう更にそれを進んで、ラストワンマイル、自動走行、低速という新たなモビリティーというものも非常にもう喫緊の課題で出てきていまして、要するに、技術が物すごく革新しているものですから、今までは従来型のバスやタクシーを念頭に置いていたのが、もう今やそうではないと。 要するに、免許が要らない、自分で乗れる、そういったモビリティーとかＭａａＳとか、そういう状況も出てきているんですが、委員の
御指摘のとおり、ＩＣＴは居場所に関わらず情報入手、活用可能ということで、ＩＣＴ関連企業の地方への移転は、非常に地域の産業や生活の向上、それから地方創生の底上げ、もちろん給与の底上げということに寄与できまして、今回の十三社四百二十人の移住というのは大変な成果であると思いますが、こういったことを地方創生の推進関連交付金を通じて積極的に後押しをしてきております。 この本件もそうですし、全国的にそうでございますが、これに加えて、議員御地元の福島県では、インバウンドですね、インバウンドのプロモーションにもこういったことを動線データを使って会津若松で生かしていらっしゃり、私もこれは伺ったんですが、田村市、田村市ではテレワークの導入、廃校活用
