郡山の品川市長には、私も、元郵政審議官だった方なので、よくこういった御指摘、お叱りも伺うことがございますが。 御承知のように、計画策定などの義務付け、法律があってそこに義務付けがされるということで増えてしまうお仕事というもので、地方分権改革の第三次勧告で、一定の場合を除いては基本的に規定そのものを廃止するか、あるいは単なる奨励ですね、できる、努めるにするということになっておりまして、かなり順次具体的な見直しは行っております。これに加えまして、つまり規定そのものを廃止した例も、できる規定にしたものもございます、多くございます。そして、現在も義務付けの新設が必要最小限となるように、我々内閣府において、関係省庁とも連携し、法令協議など
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した、平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から中核市への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から中核
公益法人は、そもそも、自主的、自律的に公益目的事業を行う民間の法人でありまして、公益認定等委員会及び行政庁が、事業の適正な運営を確保するために、法令で明確に定められた要件に基づき、必要な限度において監督をするという制度でございまして、各法人に対する監督につきましては、考え方がこういう考え方でございますから、これに基づいて、当該法人が抱える問題の内容等に応じて適切な監督を行っていると思料しております。
お答えいたします。 委員の過去の国会における御質問が、裁判資料等に記載されている内容を紹介するという形で行っていらっしゃるということは承知しております。 内閣府といたしましては、委員の質疑の御内容が、この日本漢字能力検定協会ですか、そういった方々に対する名誉毀損や偽計による業務妨害に当たるものとは別に考えておりません。
先般の質疑におきまして、委員御指摘の趣旨と当方の認識にずれがあったということがあるのではないかと思います。 政務官の方の答弁としては、当該外部調査委員会が、この漢検協会の外部調査委員会が調査を行って報告書を取りまとめたこと自体については特段問題がないという旨を申し上げたということであって、調査報告書の内容を追認したものではないということでございます。 ですから、繰り返しになりますけれども、外部調査委員会が調査を行い報告書を取りまとめたことについての特段問題がないでございまして、内容の追認はしておりませんので、どうぞ御承知おきをいただきたいですし、内閣府といたしましては、この外部調査委員会による調査結果の内容については、その云
その政務官に対する御質問との、質疑でございますが、委員の御指摘の趣旨と政務官の方の認識にはずれがあったということのようでございまして、御趣旨が十分に伝わらなかったという面があるかと存じます。 あくまでも、政務官の答弁は、当該外部調査委員会が調査を行い報告書を取りまとめたことについては特段問題がないということを答弁したものでございまして、この調査報告書の内容の追認ではないということでございまして、その点をしっかりと申し上げたいと思いますし、その内容につきましては内閣府としてコメントは差し控えたいということに変わりはございません。
委員御承知のように、この制度ができたときの、法律としては平成十八年の法律なんでございますが、民間非営利部門の活動の健全な発展の促進ということ、民による公益の増進の寄与ということを目的にしておりまして、基本のところにその法人の自主的、自律的な運営が前提とされておりまして、そういうしつらえでございますから、公益認定等委員会及び官庁の方では、事業の適正な運営を確保するために、法令で明確に定められた要件に基づき、必要な限度において監督するということになるわけでございますので、その辺りは御理解をいただきたいと存じます。
再三申し上げましたように、委員の御質問も含めまして、そういった、この趣旨に沿った健全な発展について何らかの御質問、御異議があれば、当然そういう御質問があってもしかるべきことであると思っております。
そもそも、この女性に対する暴力の中でも、この性犯罪、性暴力は女性の人権を著しく踏みにじる決して許されない行為でございます。 先ほどの調査ですが、確かに被害経験ある女性の六割はどなたにも相談していないですし、また一番相談された方は本当に身内だったり家族だったりで、警察そのほか第三者機関は少ないというのは非常に我々重く受け止めております。 もう抱え込んで悩んでいる状況というのは、非常にこれは何とか改善をしていきたいという思いでございまして、全ての都道府県に産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、法的支援を可能な限り一か所で提供するワンストップ支援センターを委員の皆様の御意見もいろいろといただきました上で設置をして、被害
委員御指摘のとおり、まさに地方が輝く、まさに自立の精神で総合的に想像力を持って輝くという理念によって立って地方創生を二〇一四年以来進めているわけですが、人口減少克服、将来にわたって成長力を確保する、安倍総理の言葉で申し上げれば、世界のど真ん中でもう一度輝く日本であるためには、やはり地方創生が必要であり、それは大きな国家ビジョン、中長期の大きな国家ビジョンでなければならないというふうに考えております。 現在、地方創生の次のステージに向けて、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する有識者会議を立ち上げ、この五月中までに次のステージの基本方針を作るべく検討をしておりますが、この検討においても、近視眼的な問題のみならず、二〇
委員の御懸念と同じような懸念は、日本においてはますます顕著になり得るわけでございます。というのは、我々もいわゆるリケジョ推進というかリケジョ応援というのをもう部局としてやっておりますが、それはなぜかというと、研究者における女性比率が増えてきているんです。女性活躍推進で増えているんですが、増えても去年でまだ一六・二％で、先進国の中では最も低い分野で、理系の女子学生割合は二七・八％、工学系は一五・〇％でございますから、この中でＡＩ関係分野という抜き出しはしていないんですが、新分野ですからね、恐らくもっと低いのかもしれないなというふうに思います。 昨日、御活躍の女性経営者を何名か私の部屋にお招きして女性活躍推進策を議論したときにも、日
委員御指摘のように、特に地方において人口減少が深刻になるということを克服するためには、地域での交流も深めつつ、人々が地方において心豊かに安心して住み続けられるようなまちづくりも含めて進めていくことが重要と考えております。 中山間地におけるコミュニティーづくりとして、生活サービス機能を確保する小さな拠点づくりを進めておりまして、例えば、奈良県の上北山村においては、廃校となった小学校の利活用でコミュニティーカフェ等を整備し、地域運営を進めておりますし、ＩＣＴの活用により、人々が自然豊かな地方で生き生きと暮らしながらも、就労も、子育てができるような環境整備も重要でございまして、徳島県の神山町におきましては、古民家のサテライトオフィスの
お答えいたします。 まさに東京圏への転入超過というのは、ある意味、歴史的なトレンドもありまして、中長期的に見ますと、景気がよくなると大きくなる傾向はございまして、終戦後の転入超過のピークは、高度経済成長期の一九六二年で年間約三十八・八万人に上っておりました。最近の転入超過の傾向は、バブル期にピークで約十六・四万人、それからリーマン・ショック前にピーク、約十五・五万人というのがありましたが、それよりは小さいんですけれども、残念ながら、十一万人、十二万人、今回は外国人を除いて十三・六万人という増加傾向をたどっているというのは事実でございます。 とにかく、地方への人の流れをつくる取組を強力に進めていくということが非常に重要と考えて
まさに、歴史の流れというか、身につまされる御指摘でございまして、過度の一極集中を是正するという観点からは、地方において意欲と熱意を持っていただいて、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組を行わないと難しいという、より対策が難しい時代になっていると思います。 工場法の関係がありまして、私の親族も、東京都内ですとか東京周辺に持っていた工場を更に外側に移す、そういう動きがわっと行われた時期が、ある程度、地方に仕事をつくることが比較的一律にできるパターンがあった時期ですが、今は非常に生産性向上が進んでおりまして、大きな工場を誘致しても必要人数は五十人以下というようなこともあり、むしろ人の世話をするサービス産業に雇用がシフトしておりま
現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略について最終仕上げを行うとともに、二〇年度以降のさらなる展開の検討を進めておりまして、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の有識者会議というのを設置させていただいて、検討を進めているんですが、その具体的なテーマとして、まず未来技術と地方創生、それから人材、組織の育成と関係人口、それから、これは非常に重要なことですが、稼げる仕事と働き方、稼げる仕事をつくらなきゃしようがないということで、さらに全世代活躍のまちづくりという、まず四つのテーマについて専門家会合を設けて、重点的に検討を進めております。 各自治体さんに非常に、あっ、これはいいね、目指したいなということで反響を得ておりますのが地方創
桝屋委員を中心に議員立法で御検討されている労働者協同組合は、まさに地域において働く意欲ある方々が、高齢や子育て、介護といったさまざまな御事情をお持ちでも、協同組合という形態をうまく活用して主体的に働けることができるようになるものでございまして、人口減少、担い手不足の課題に直面する我が国において、多様な就労の機会を創出する効果的なものというふうに考えさせていただいております。 また、労働者協同組合は、地域ニーズを酌み取って地域課題解決を目指すものとして、持続可能な地域社会の維持、実現につながるということで、地方創生の観点からも非常に有意義な取組と考えさせていただいて、地方創生担当大臣の私といたしましても、今後の検討状況を見守ってま
御指摘のように、二〇一四年に地方創生の取組をスタートさせて以来、まず人口減少克服、東京一極集中の是正といった大きな目標に向けて、多岐にわたる政策を推進してまいりまして、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、情報の支援、人材の支援、財政の支援、これを地方創生版三本の矢と呼んでいるんですが、これで支援してまいりまして、その結果、ある程度見える形となってきたものとしては、全ての都道府県で有効求人倍率が一を超えるなど、地方にもしっかりと働く場所が生まれてきた、雇用情勢が全般的に改善したということ。 それから、中堅・中小企業に即戦力の人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業についても、これは二〇一五年に制度創設したんですが、これ
委員まさに御指摘されたように、道州制というのは、国家の統治機能を集約、強化するということとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段でございまして、国と地方のあり方を根底から見直す非常に大きな改革でございます。 このように非常に大きな改革でございますので、その検討に当たっては、地方の声は十分に聞いて、国民的な議論を行わなければ、丁寧に進めていかなければということが重要でございまして、地方六団体とも私は定期的に会合を行っておりますが、率直にいろいろ御意見があります。反対を正式に表明されている団体もあります。 現在、与党におきまして道州制に関して検討がされておると
御指摘ありましたように、二〇一八年の直近の東京圏への転入超過数は、外国人の方を含めて、移動者数では十四万人増、総合戦略の方では日本人移動者をＫＰＩにしているんですけれども、十三・六万人という非常に重たい結果が出たわけで、今回の結果を踏まえまして、まず、先ほどおっしゃったように、私たちも、去年、きらりと光る大学につきまして、十月三十日に第一次の選定をして、入学してくるのはどんなに早くても四月ですから、そういった意味で、効果は今回出始めるものでございますし、それから、三百万円のＵＩＪターンの新制度も、これはこの予算でお認めいただければできるものでございますので、これもこの春以降で、いずれにしても、昨年の数字には織り込まれることはなかなか
お答えいたします。 今委員のお話を伺っておりまして、大変、身につまされまして、私は国会に出たのが十四年前でございましたが、当時は小選挙区で、浜松と湖西市、郊外でございまして、外国人集住自治体の連携会議がございました。その中で、日系ブラジル人の方が、最高時、ピークで、浜松に生活の実態がある方が数万人いらっしゃったんですよね。ブラジル系の銀行も、ＡＴＭ、ＣＤをオープンされまして、そのコミュニティーの方もたくさん来られて。 ところが、リーマン・ショックの後、派遣切りになりまして、派遣村も東京だけではなくて浜松でも開かれまして、私もそこに、実態として、行政書士や司法書士の方と御一緒に相談に行きました。ポルトガル語で出稼ぎという言葉が
