お答えいたします。 第四次産業革命とは何かということは、日本政府でも、未来投資戦略二〇一八において、頭脳としてのＡＩ、人工知能、筋肉としてのロボット、神経としてのＩｏＴなど、人間の能力を飛躍的に拡張する技術に支えられるものであって、豊富なリアルデータを活用して、従来の大量生産、大量消費型の物、サービスの提供ではなくて、非常に個別化された製品やサービスの提供を通じて、さまざまな社会課題を解決できて、大きな付加価値を生むものというふうにしているんですが、この言葉を最初に考案されて世界的に広められた方がシュワブ博士という方で、世界経済フォーラムを主宰されておられまして、先週来日されて、私も小一時間議論をさせていただきました。 まさ
地方創生、規制改革、まち・ひと・しごととともに女性活躍、男女共同参画も所管しておりまして、大変毎日この問いは自問するところでございますが、出生数が過去最少になってしまった、自然増減もマイナスになっているという中で、歯どめをかけることが喫緊の課題ですが、かけ切っていないから今があるのでございます。 それはもう認めざるを得ないんですが、まさに委員御地元の島根県ですとか鳥取県のお話を聞き、また、鳥取の方は、私は着任して最初に行った地方の出張先なんですけれども、小さな自治体で社会増を実現されているところがありまして、非常に勇気づけられるんですが、何をやられたかというと、徹底的に若いカップルへの御支援をなさっていますよ。その受入れ、金銭的
人口減少につきましては、いいことか悪いことかということとは別の次元で、我が国においてはもうそれは所与のファクトでございます。日本の一番楽観的なシナリオを見ましてもふえる想定はございませんので、これは我々が直面するファクトでございまして、二〇一四年十二月に閣議決定させていただいたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、中長期展望として、二〇六〇年に一億人程度を維持することを展望として示して、人口減少の克服に向けて中長期にわたって地方創生に取り組む必要があるとしているのは、そういった意味でございます。 堺屋太一さんの御指摘ということであれば、あれだけ有名な方ですから、そういった考え、一つの理論として当然あり得ると思いますが、我
お答えをいたします。 大串委員とはかつて同じ職場でございましたが、地方というか、私は長らく、生まれ育って埼玉県に住んでおりましたが、それはほとんど首都圏と考えていただいて、勤務で一年一カ月、広島県に住んでおりました。税務署長をかつてしておりました。それ以外は、住んだこと自体はありませんが、四年間、静岡の七区というところのときに、住民票も戸籍もそちらにございましたし、ほぼ事実上住んでおりましたので、そういう意味では、拠点をこちらに持ってきたのはつい最近ですから、何年と勘定すればいいかわかりませんが、東京の、首都圏外に七、八年ぐらいはおったということかなというふうには思っております。
経済環境を含めて、地方を取り組む状況はさまざまですから、一概に申し上げるのは難しいんですが、おおむね、私は全国区でございますから、くまなくいろいろなところをこの九年間歩いておりまして、委員の御地元の佐賀にもたびたび伺っておりますが、産業構造、人口規模、都市部なのか中山間地なのか、あるいは離島なのか、地域によってさまざまでございますが、例えば、どこの県にも必ず過疎的な地域はあるわけで、そういったところを中心に、厳しい、厳しいという声は非常に大きいですし、その厳しい状況の中には、少子高齢化や人口減少、特に若い人が減っちゃってという話ですね。若年者を始めとする生産年齢人口の減少で、担い手が不足しているということは一つ背景にあると思いますが
お答えをいたします。 地方が厳しいという、本当に喉から絞り出るような声にはいろいろな要素がある。先ほど文化的な面のお話もされましたが、そういうところもあると思いますが、やはり我々は、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、二〇一四年にこの取組を始めた政権ですから、まち・ひと・しごとが地域においてしっかりと確保されるのか、そういう総合戦略を組んでおりまして、地方において厳しい要因はこれら全ての総合的なことなのかなというふうに考えております。
人口減少局面に二〇〇八年から入っているわけですが、生産年齢人口で見ると、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、全国では約九百十万人減少しておりまして、その大宗となる約八百十万人、つまり九割が、一都三県を除く地方圏がその減少を構成しているということでございます。 もちろん、人口維持の出生率、つまり人口置換水準の二・〇七に比べて全国的に低い少子化であるということもありますが、地方圏では、これに加えて、若い世代を中心として首都圏へ社会減が生じているということがあって、その社会減が生じていること自体も、厳しいという根底からの意識を生んでいる大きな問題だと思います。 社会、経済の根幹を揺るがす問題でございますので、このまち・ひと・
人口減少の要因という部分につきまして、地方圏では、いわゆる出生率が人口維持出生率よりも低いということ以外に、若い世代を中心として東京圏に人口移動しているという社会減があるということを繰り返し申し上げております。 この社会減の理由としては、やりたい職場が地方ではなくて東京にあるんだとか、あるいは、やりたい学問や専門が東京にあるんだ、あるいは東京圏にあるんだ、そういうこともありますし、先ほどほかの委員が御指摘になったように、いわゆるカルチャー的な意味で楽しい場所があるのかないのか、出会いのある場所があるのかないのかとか、そういう総合的なものもありましょうが、いずれにしても、生活の場として、若年人口が、専門学校や大学に行く年齢であった
お答えをいたします。 先ほど、今に至るまでの地域活性化や地方創生や、こういったことの流れの議論もしてまいりました中でありますように、我々がこの四年というか五年取り組んできて、全般的な成果と申し上げられるのは、全体として全都道府県で仕事はふえたんですね。有効求人倍率は全部一を超えていまして、こういうことはかつて起こったことがないんですよ。 だから、仕事が全く、どんなものでも選ばなければある、ないという議論であれば、仕事の量はふやせたんですね。それはアベノミクスの最大の成果だと思っております。実際、地域で聞かれるもう一つの声として、人が足りないので業務を絞らざるを得ないという中小企業者の声も非常に聞いて、それも一つ、地方が厳しい
今おっしゃったように、つきたい仕事がどちらかというと首都圏の方があるというのは、それは相対的には事実かなと思います。 特に今、要因分析ということで進めております中では、性別あるいは最終学歴、さらにそれにクロスして、学術専攻分野まではまだきちっと見切れていないんですけれども、それはやっていくことは可能だと思いますが、そういった部分でやはり首都圏にまだ本社機能が集中しており、残念ながら、リサーチ関係もまだ、移転してください、移転してくださいという背中を押す税制はやっているんですけれども、さほど移転が多いという状況に至っておりませんので、これは我々が拠点移転税制で考えてきた発想ですが、それがいま一つ十分ではないのか。 つまり、多様
地方創生の十分な政策ツールということでございますが、今まで、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、例えば、経済財政分析システム、ＲＥＳＡＳ等による情報支援、地方創生人材支援の制度、今も展開しておりますが、人材支援、さらに、地方創生推進交付金等による財政支援という、地方創生版三本の矢というのが大きく言うとこの手段でございまして、その中に、政府機関の地方移転であったり、日本版ＣＣＲＣであったり、小さな拠点づくりであったり、さらに、先ほどの、きらりと光る大学づくり、地方創生カレッジや、あるいはプロフェッショナル人材事業など、さまざま、いろいろ、企業版ふるさと納税もそうですけれどもね。拠点税制もそうですが、さまざまつくってまいりましたが、
御指摘ありましたように、一千六十三億円というんですか、ベースによっては、一千四十七億円ベースだと一千五十億円ということになるんですが、いずれにしても、よく一千億、一千億というふうに申し上げているところでございまして、それにあわせて、今回、ＵＩＪターン起業の最大三百万円とか就業の最大百万円とか、そういったところも含んでいるわけでございますし、また使い勝手にしても、より使いやすいものにするための運用改善を不断に続けているところでございますが、十分かどうかというのは、常に謙虚に丁寧に見据えていかなければならないことでございます。 予算委員会の場でもいろいろ議論が行われているわけですが、結果を出していくために十分かどうかということとは別
まさに大願成就でなくてはいけませんので、骨太に地方創生が達成されるようなしっかりしたＫＰＩ、さらに方向性ということも含めて、第二期総合戦略の策定に邁進してまいりたいと思いますので、この委員会においてもぜひ御議論も、あるいは意見も御決議もお願いできればと思います。
委員御指摘の人口減少、少子高齢化は地方にとって非常に深刻な課題でございまして、このため、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を基本的視点として、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するということを掲げておりますので、当時の山本大臣の御発言はこれを踏まえたものと認識しておりまして、私も、そういった認識のもとで地方創生の実現に全力で取り組んでいるところでございます。
御承知のように、二・〇七が人口を維持できる出生率でございまして、まち・ひと・しごと総合戦略、それから地方創生、一億総活躍、いろいろな政策目標の中で、希望出生率一・八というのを安倍政権は掲げておりまして、これは皆様がどういう将来のプランを望まれるかということにおいて設定したものでございますので、あくまでも産めよふやせよ的な発想とは全く事を異にするものですが、一・八につきましても、まだまだほど遠い状況にあります。 ただ、地域によって出生率はかなり差がありまして、市区町村単位であるいは県単位でかなりいい数字を示しているところもあって、おおむねそれは首都圏ではないということでございます。 先ほど、ほかの委員の先生方の質問でも、非常に
委員御指摘のＫＰＩについては、確かに、人口減少そのものということにつきましては、別途、一億総活躍ですとか、全世代型社会保障という政策も、こちらの方に非常に大きな主眼を置いているもので、そういうふうになっている傾向があるかと存じますが、基本的な目指す将来の方向としては全く変わっておりませんで、若い世代の希望が実現する、希望出生率の問題、そういった問題を人口減少に取り組むという意義とともに目指しているということ、そのための政策展開をやっていくということは一切揺るいでおりませんので、今後、そのＫＰＩの設定等も含めて、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略の基本方針をこの五月末までにはまとめていきますので、今の御指摘も踏まえて、きっちりと対応さ
長らく日本は、先進国の中で唯一Ｍ字カーブが残っている国と言われてまいりました。確かに、安倍政権になってからＭ字カーブのＭはどんどんどんどん埋まっているんですよ。つまり、最初の現象としていろいろな政策をとってきて、仕事の量、仕事の機会がふえないことには、そこから先に展開することはないんですよね。 ですから、その意味で、この二十五歳から四十四歳、お子さんを産み育てている年齢になりやすい世代ですよね、ということについて就業率を上げていくという目標は、私は、諸外国の過去の政策展開を見ても、決してそれは間違っていないと思いますよ。 実際、我々は、保育のキャパシティー三十二万人ということも、欧州諸国並みに就業率が上がってきても大丈夫だと
非常に深刻な数字でございまして、子ども・子育ての本部というのもありますので、そちらとも連携しながら、今後の戦略の展開において重要視をしている数字でございますけれども、日本創成会議の推計に比べて各地域での若年の女性人口の減少が加速しているという分析であるというふうに承知しております。 それは、今東京圏への流入、流出の話をずっとしてまいりましたけれども、近年、女性の都市部への移動が更に増加しているという傾向が影響していることは否めません。それは東京一極集中の要因ともなっておりまして、この是正にとっては、女性にとって魅力のある地域づくりにならなくてはどうにもならないんですね。 その一要素として、学べるものがどこにあるか、学びたいも
済みませんね。 振り分けた場合に、東京の方が圧倒的に子供が少ないという実際の結果が出ているという状況もございますので、そのあたりをしっかり分析しながら第二期につなげてまいりたいと思います。
御通告はいただかなかったんですが、ずっと伺っておりまして、全くその深刻さは、本当に非常事態というように達していると思います。 実は、先ほど環境省の方から御説明があった事業の前段階の企画をやっておりましたときに私は党の環境部会長でございまして、まさに法改正もあったわけですけれども、限界集落におきましては、人と有害鳥獣が生存領域をめぐって事実上争っている、こういう状況になっております。 他方、ある意味で、委員が御指摘のように、商業ベースに乗せることができれば、これは大変有用な村の宝でございます。先般も、党本部の方で猟友会さんも御一緒に、東京の一流シェフの方が、いかにうまく料理すればジビエはおいしいアセットになるかということの標本
