片山さつき

グラフでお示しいただいたとおり、昨年の東京圏への転入超過数が十三・六万人になるなど、二〇一四年以降、地方創生をやってまいりましたが、ふえてしまっている部分がありまして、残念ながら、現状では二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しいものと言わざるを得ないと思っております。 　要因につきましては、ここに来るまでいろいろ議論させていただいたように、転入超過の大半が十代後半、二十代の若者が占めており、基本的には、若い世代の大学などへの進学や就職が東京への移動のきっかけとなっていると考えられますので、全国的な景気回復が進む中で、東京圏の労働需要が高く、こういった部分が転入超過の改善にまでは結びついていない。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略で仕

今回の地方創生、二〇一四年に開始しましたときに、まず、大きな前提として、やはり地方が自発的に、自主的にみずからの持続可能な社会的、経済的発展ということのためにいろいろな施策を行っていくということ、それを総合的に応援するという話でございまして、過去、いろいろな地域再生、地方活性化をやってまいりましたが、経験に学んで、単にばらまきということが言われることなく、ＫＰＩをきちっと設定していこうということで始まったものでございます。 　その今御指摘の各種のＫＰＩでございますが、私は、設定されている目標につきましては、基本的に、こういう方向のことは、社会経済上の変化としての人の流れを巻き起こそうということの意味でも、超少子高齢化の対応という意

委員におきましては、かつて、このタワーマンション問題について石破元大臣にもお聞きになっていただいておられるということで、タワーマンションについてアンケートというんですか、聞き取り調査をしたデータがございまして、それによりますと、全体の九三％のタワーマンションに新規で入られた方が首都圏から来られているんですよ。その全体の六割ぐらいはそもそも東京都二十三区内から来られているというデータがあります。 　実は、私も長らくタワーマンションの新築から入っている住人で、防災管理人もしておりましたが、知る限り、ほとんどの方がやはり近郊からの転居組でいらっしゃいまして、やはり、突然いわゆる地方圏からあのタワーマンションに住むというのは相当大きな居住

住宅、土地の統計調査では、現在の居住地をもとにして、その居住住宅に対して直前の住居の場所や所有関係が調査されているということはあるんですが、そこから更にさかのぼってということまではされていないので、委員が石破大臣に御指摘されたようなところがどこまで捕捉することができるかというと、それは非常に現状では難しいというのが今のお答えだとは思うんです。 　私、たしか小泉政権のときにも容積率の緩和で似たような議論があって、そういうお話を記憶しているんですが、その後、バブルの崩壊とかリーマン・ショック等もありまして、いろいろな状況を見ている限りで、必ずしもそのように結びつくような状況にあるのかなということが一つ感じられますのと、更に申し上げると

委員におかれましては、バンカーの御出身ということもありまして、まさに事業の継続や新たな展開での承継も含めて大変いい事例を御紹介いただいて感謝申し上げる次第でございますが、我々も、地方創生の優良事例は、事例集をつくりましたり、交付金がかなり活用されていますのでその活用事例集、それから移住・定住施策の好事例集等いろいろやっておりますが、最初に紙ベースで出した後はホームページに出したりしておりますので、更に広く発信できるように、さまざまな場を使って横展開を図ってまいりたいと思います。 　また、大変謙虚に、御地元の愛知県を御紹介されなかったんですが、愛知県も非常に多くの事例が出ておられて、百八十四件というのは非常に多い県ですが、中でも御地

御指摘の政府関係機関の地方移転でございますが、平成二十八年三月にその基本方針をまち・ひと・しごと創生本部で決定し、現在はこれに基づいて取り組んでいる状況で、御指摘の文化庁の京都移転、私も昨秋行ってまいりましたが、二〇二一年度中を目指して本格移転ということで、関係省庁と地元が連携して、現在、本格移転に向けて、移転先に決まった京都府県警本部の改修等の準備が確実に進むよう取り組み中であるということでございまして、確かに、大きな、庁とつくところが、じゃ、ほかにどうなのかということはあると思います。また、いろいろな議論がございまして、意見が収束していないという部分があるのも事実でございます。 　中央省庁につきましては、特許庁が平成二十九年七

恐らく委員もこの現状の分析というか、現状の表を見ていらっしゃると思うんですけれども、文化庁については移転スケジュールが決まっております。消費者庁につきましては、徳島県に二十八年七月に消費者行政新未来創造オフィスというのができておりまして、その後、そのプロジェクトの集中実施が三十一年度までということになっているわけですね。つまり、この三十一年度、この四月から始まる新年度において、このプロジェクトの結果を踏まえ、同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大について検証、見直しを行って結論を得るというのが、議論に議論を重ねた結果の今の現状でございます。 　実は、徳島の知事からもるる御陳情があったり、また逆の方の方からの御陳情もあったり、非常にこ

お答えいたします。 　まさに、なりふり構わず地方創生やっておりますが、この地方創生の三本の矢の一つが人材、人でございまして、ＵＩＪターンによって地方創生推進交付金一千億円の一部を活用して起業、就業する者に最大三百万円を支給するということで、これは私、毎週末地方を回っておりますが、市長さんの方から、早くこれは出ない、つまりＵＩＪターンをデスクを設けているところは御地元の宮崎県も都城も含めてあるんですけど、そこにお金が付けられる余裕はないんですね。 　ですから、これができれば進むということでございまして、当面このＵＩＪターンによる起業・就業者の来年度からの六年間の積算目標は六万人ということになっておりまして、是非頑張って進めてまいり

まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度となっており、とりわけ女性の割合が高くなっています。 　人口減少に歯どめをかけるとともに東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。 　地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生交付金により、きらりと光る地方大学づくりなどを強力に支援してまいります。 　また、東京圏から

ジェンダーギャップ指数でございますが、二〇一八年の日本の順位は、二〇一五年以来三年ぶりに順位は上がるには上がったんですが、百四十九カ国中百十位ということで、それが委員のおっしゃっていることであれば、そのように認識しております。

ちょうど全くの偶然で、ワールド・エコノミック・フォーラムのクラウス・シュワブさんと先ほどまで私は別の件でお会いしておったのですが、安倍内閣、女性活躍もいわゆる第四次産業革命も頑張っているねというお話はいただいたのですが、客観的に、順位が順位であるということは、数字はうそをつかないので、それはそのとおりだと思います。 　ただ、我々、政権発足後に女性活躍推進法というのを成立させて、初めて企業等の行動計画の策定や実績の情報開示を始めた。これは前政権ではなかった、それで始めた。そして、両立支援体制を組んで何が起きたかというと、女性の就業者数が、平成二十四年、御指摘の年ですね、この冬には政権交代があったわけですが、二千六百五十八万人だったの

相対的な順位の比較なんだから、それで上がっていないということは、これは我々、謙虚に認めざるを得ないから、そういう部分があると思います。 　このジェンダーギャップ指数の構成要素は何かと申しますと、政治、経済、教育、健康の四分野でございまして、一が完全平等、〇が完全不平等ということで、委員御指摘の二〇一二年と二〇一八年を比べますと、余り上がっていないものというのは、やはり政治であったり、それから経営陣の方の経済であったりであって、教育は、もともと日本は〇・九八七が更に上がって〇・九九四ですから非常に高いわけですし、健康も〇・九七九が〇・九七九でございます。 　つまり、総合指数を下げてしまっているのは政治と経済で、それでも〇・〇七が〇

御指摘の政治分野でございますが、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が議員立法で成立、施行されまして、各政党に対して、数値目標の設定やポジティブアクション導入に向けた自主的な取組を進めていただく要請というのを政府としてはしております。 　昨年末に各政党に伺いまして、御指摘のとおり、御党におきましては、数字設定、それからポジティブアクションとして女性で立候補される方への支援ということをおっしゃっていました。それは大変すばらしい取組でございまして、自民党はそこまで行っていないというのは事実でございます。 　ただ、その自民党も、全国幹事長会議で、女性の候補者をあまねく発掘するような呼びかけというのを初めてやったんで

御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針でございますが、東日本大震災の際に、避難所等の運営や物資の備蓄、提供につきまして女性や子育てへのニーズの配慮がないということが顕在化して、平時からやはり男女共同参画の視点に立って防災取組をしなければいけないということで、平成二十五年の五月に私ども内閣府が策定、公表させていただいたものでございまして、その後、平成二十八年に熊本地震もございまして、昨年は豪雨災害が引き続きましたので、最近の大規模災害における取組の状況も踏まえまして指針の内容を充実させるという方向でおりまして、来年度、有識者に御議論いただき、改定することを予定しております。 　その際、委員御指摘の液体ミルクでございます

御質問いただきましたスーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの第四次産業革命の最先端の技術を活用して、世界に先駆け、より良い未来社会を先行実現する、丸ごと未来都市を目指すものでありまして、まさに世界のど真ん中でもう一度輝く日本というのを、ダボス会議でも総理も我々も訴えているわけですが、総理からも早期に実現するよう御指示をいただいているところで、これまで行われてきたような様々な、環境分野がこうだとか、いろんなスマートシティー的なアプローチがたくさんあるんですけれども、分野限定の実証実験的な取組ではなくて、例えば、決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育、医療や自動走行のフル活用など、非常に幅広く生活

私どもの方の構想はスーパーシティ構想と言うんですけれども、そちらの御質問と御理解いたしまして。 　ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴという第四次産業革命の最先端技術の実装を目指す都市設計ということなんですけれども、これは国際的に急速に広まってきております。 　実際、今年の一月から二月にかけて、私の下にありますスーパーシティ構想有識者懇談会の民間の委員の方々と手分けをして、海外の実情を見て、その進捗を非常に実感をしてまいりまして、一月に中国の杭州、杭州の方で見ましたら、ＡＩとビッグデータを使ってＥＴシティブレインという交通管理システムが二千台以上のサーバーを安定的に稼働させ続けて、大きなトラブルもなく、交通事故や渋滞を感知した信号調整で大

先ほどもお答えしたように、実際に法律が提出されてそういう段取りになってきたら、選定手続は完璧に透明、完璧にオープンなものにしていこうということも入れ込んでいこうと思っておりますので、どこがどうということは言えないんですが、ただ、意欲があって手を挙げない限りには全く論外なわけですね。 　神戸は市長さんがもう早くから手を挙げると言っておられるわけで、実際に先進的な町づくり、それから住民の合意、住民にとって暮らしやすい町ということをその前面に打ち出して、そのインボルブメントに参加したいということを表明されているということは非常に大きなことではないかと思っている次第でございます。

御指摘を賜りましたこの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、被害の直後から産婦人科の医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、それから法的支援などを可能な限りワンストップで提供しようという目的で随時整備をしているわけですけど、確かに相談員の人件費が二名で積算されているという、それは厳しい御指摘をいただいて、こういう予算になっているわけですけれども、その相談員だけではなくて、医療や法律や心理の組織内外の専門家などをコーディネートをさせていただくセンター長による適切なマネジメントというのが必要でございまして、そういったセンター長としての機能、それからセンター長のいわゆる備えているべき資質といったことも含めて、総合的に何と

まさに法律ができて、いろいろなところからの御指摘も踏まえて、随時、できるだけ早く支援をセンターとしてワンストップでやっていこうということの中で、まだ発展途上の部分はたくさんあると思うんですが、こういう支援で、またこういう組織のつくり方でこの財政事情の中でやっていきますと。 　やはり、ある意味、いろいろ経験があった方が、半ばボランティア的にというんですか、前職の経験を生かしてというようなことに依拠している部分があるんですけれども、もちろんそれだけでは限界が来るというのはよく分かっておりますので、また今年度の部分だけでは御期待に沿えない部分も含めて、きっちりこのワンストップ支援センターの機能及び体制ということについてもう絶え間ない検討

大変いい御指摘をいただいて、我々も、既にお答えしたように、センター長等のマネジメント機能が非常に重要ということはもう深く自覚をしております。今のところは、先ほどから御指摘をいただいているように、できてから走りながら少しずつ獲得してきている予算でございますので、相談員に優先的に配分をされているわけですが、当然、マネジメントが重要ということは、そこにそれなりの手当てをこれから先々はしていかなければならないということでございます。 　またさらに、心理的なアドバイスをする機能というのが現代社会では非常に重要なわけですが、公認心理師の議員立法というか、その議論のときにも感じたんですけれども、そういうアドバイス機能にきちっとした人件費、きちっ