片山さつき

まさに、適切な予防行動ということを取らなきゃいけないわけですよ。その具体的、実践的な啓発を、遅れておりますので進めていくべきであるという認識はしっかり持っておりまして、全国約七十か所の女性健康支援センターなどを通じて、避妊について的確な判断ができるように相談充実を図っておりまして、もちろん委員御承知のように第四次男女共同参画基本計画等にもしっかりこの辺は書かせていただいておりまして、学校においても、生徒の性に関する正しい理解、適切な行動、保健体育科、特別活動で行うなど、これも女活法の重点方針に記載させていただいて、文科省にしっかりお願いをしているところでございます。 　ですから、このＯＴＣ化できるのではないかというお願いは、私も党

三十年度に不採択となった地方公共団体に対しましては、それぞれ不採択の理由を具体的にお示しをしております。また、今後の申請に向けた事前相談をこれまでも実施してきておりますが、再チャレンジを含めた検討を深めていただくべく、地域の実情に応じて柔軟かつ丁寧にフォローアップしてまいりたいと存じます。加えて、事業内容が単なる横並びとならないようにするという観点はもちろん重要でございまして、認定基準としてその地域の持つ優位性や事業の先進性などの項目を設けております。 　いずれにいたしましても、地域の産官学の連携により、それぞれの地域の産業、大学、雇用などの強みや課題を把握、分析いただいた上で、各地域の強みを生かして課題を克服するような先進的な計

この三十一年度予算案におきましては、地方大学・地域産業創生交付金で昨年度を二・五億円上回る七十二・五億円を計上をしております。これによりまして三十年度の採択事業への継続的な支援と三十一年度の新規採択が行えるということになりますが、数を目標にするというよりは、むしろ自立性、自走性、地域の優位性などのその認定基準をしっかり満たす優れたものであることが前提でございまして、幾つということは、これから非常にシビアで公平公正なコンペティションが行われるところなので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

採択を七地域いたしました昨年十月の交付決定の条件として、若年層の人口流出を防ぐ上で特に重要なのは、委員御指摘のように、女性をいかに地域に引き止める、あるいは地域に引き込むかという点であることを踏まえ、この計画に関連して、女性に訴求する、女性の心に届くような具体的な方策を検討するという事項を付して決定通知書を出させていただいております。 　その採択地域においてはそういうお取組を進めていただいているところですが、先般、私は広島県に行って見てまいりまして、広島大学とマツダ、デルタ工業との産官学連携が行われているところですが、女性技術者による講演を含む女性学生のためのキャリアスタート支援セミナーや、女性技術者との対話会などが行われる企業見

大変この分野に御知見のおありになる藤川委員から、まだ私も記憶に新しいところも含めてヒストリーを御提示いただいたんですが。 　ふるさと創生も確かに一定の成果はありましたが、確かにばらまきと言われた部分もあったわけでございますが、長年の様々な積み重ねの上に地方創生を二〇一四年にスタートさせるときに、やはり全ての政策パッケージについて具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを入れたと。それから、全ての自治体でまち・ひと・しごと総合戦略を作ったと。実際には中央区は作っていないんですけどね。先ほどの千七百十八に二十三区を入れて千七百四十一のうち、一つだけ作っておりませんが、私どもは働きかけておりますが。 　そういう状況

地方創生がそもそもスタートした原点として、日本全体で大変な人口減少に直面すると、地球規模の課題先進国であるという危機感があります。ですから、一極集中の問題もあるんですが、ほとんど全ての自治体で人が減ると。そして、超少子高齢化で担い手の割合がこのままの技術を前提としたら減るから、全ての人に満足のいくような安心、安全、そして福祉サービスが届けられるかということを誰しも考えるわけでございまして、今回、一期、まち・ひと・しごと創生総合戦略をやってみて、その危機感は非常に強く認識されております、毎年毎年高齢化は進んでいくわけでございますから。 　ですから、第二期に向けてのテーマの中では、未来技術と地方創生、つまりソサエティー五・〇を迎えるわ

先般ＩＬＯ等で発表されたデータを見るまでもなく、様々な女性活躍指数が決して高い国ではないし、また、少しずつしか進まないという思いは誰しも持っているわけでございます。二〇二〇年のいわゆる二〇・三〇の実現に向けた様々な総合的な目標は、我々は一切その旗を下ろすつもりはありませんし、様々な分野での努力を続けてまいりますが、なかなか結果が追い付いていない部分もあることは認めざるを得ないと思います。 　女活法におきます情報公開につきましては、求職者の職業選択を助ける、女性が活躍しやすい職場ほど人材が集まり競争力を高めることができるという観点から、そういった社会環境の整備によって社会全体の女性の活用促進を図るという目的でございまして、女性の職業

委員お尋ねの、セクハラ被害者の多くが泣き寝入りをしているんではないかということでございますが、現状認識につきまして、確かに、厚生労働省の調査によりますと、二十五歳から四十四歳の女性の約三割、二八・七％が職場においてセクハラ被害を経験していると。そして、加害者に抗議又は上司や同僚に相談したのはいずれも一割超にすぎず、被害者の六割以上、先ほどお示しになった六三・四％が我慢をして特に対応していないということは我々も認識をしております。そして、その相談をちゅうちょする理由の一つとしては、被害者が会社側から相談したことを理由に不当な取扱いを受けることを恐れているという意見があるということも事実でございます。 　また、泣き寝入りをしないで声を

この問題についての世論、そして各方面からの意見、さらに、昨年十二月に厚生労働省の労政審が取りまとめた報告書における有識者の御見解を取りまとめた公労使を代表する委員による議論の結果としての中長期検討となった文章というんですか、につきましては、刑事罰による制裁を科すことや被害者による行為者等に対する損害賠償請求の根拠を法律で新たに設けることについては、現状でも悪質な行為は既存の刑法違反に該当し、又は不法行為として損害賠償請求の対象となり得る中で、民法等他法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の種々の課題がある云々、そのため、その必要性も含めて中長期的な検討を要すると考えられるという結論になったんですね。 　これはいろいろな

委員御指摘の女子差別撤廃条約の選択議定書につきましては、平成二十七年十二月に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画におきましても、早期締結について真剣に検討を進めるというふうにされております。 　これは外務省の所管なんですが、所管する外務省を中心に検討が行われておりますが、個人通報制度の受入れの是非の検討というところが問題というか焦点になっているんですが、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題があると承知しております。 　国連の女子差別撤廃委員会からは、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要する見解、法改正を求める見解などが出された場

この問題についてはいろいろと議論がありまして、委員のおっしゃったとおりの様々な流れがあるんですが、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は我が国の家族の在り方に深く関わるものでありまして、国民の間にも様々な意見があります。今おっしゃったような世論調査の結果もありますし、また、家族、子供の姓どうするのかということについてはやはり慎重な世論調査の結果も出ているわけでございまして、御承知のように、平成二十七年十二月の最高裁判決におきましては違憲とまでは言える状況ではないということになり、国民的な議論の動向を踏まえながら法務省において対応の検討が続けられているという、これが状況でございます。 　他方、今委員おっしゃったように、キャリアの追求上不便

女活法の三年目の見直しにつきましては、まさに政労使の代表から成ります本当に有識者の間でけんけんがくがくの議論を重ねて、労政審の中でこういう形に最終的に落ち着いたわけでございます。今、我々はその中で、とにかく公務の部分を担っているわけなんですけれども。 　歌は世につれ世は歌につれって言葉がありますよね。結局、世につれているということってどういうことなのかなと。私、大学時代から労働法もかなり重要な分野として所感をしておりまして、その後も官庁にいましたので、官庁は国公法上、早くから法律的には完全平等ということになってはおりますが、私が入ったときには、そうはいっても事実上のバリアが厳然とあったわけでございます。 　その後、均等法ができて

放課後児童クラブの運営基準の見直しにつきましては、小学生の放課後の受皿確保に対するニーズが非常に高まっている昨今、従うべき基準でございますと、これは硬直基準でございまして、例えば、利用児童さんが四十人を超えるような大規模クラブがあちこちあるような都市部であっても、数人しかいらっしゃらない少人数クラブが普通な地方部であっても、このクラブに常に配置すべき支援員の人数が一律に二名というふうに定められていると、地域の実情に応じた柔軟な運営ができませんと。さらに、放課後児童支援員として配置できる職員の資格が限定的に、じゃ、保育士、社会福祉士、教員免許云々云々というふうになると、一定の専門性を有する資格保有者が、これ以外の資格保有者であっても配

ありがとうございます。 　政府として、この一連の公文書問題を踏まえまして、文書管理の実務を根底から立て直すべく、昨年七月に、閣僚会議で公文書管理の適正化に向けた総合的な施策というのを決定しております。 　これはどういうことかと申しますけど、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府における独立公文書管理監、各府省における公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、電子的な行政文書管理の充実、決裁文書の改ざんなど悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化などを決定し、実行に移しております。 　例えば、電子的な行政文書管理につきましては、つい先頃、二月二十二日の公文書管理委員会におき

まさに今年度予算案に入っているわけですけれども、各府省に総括文書管理者、これは主に官房長ですけれども、この機能を分担し、各府省における行政文書の管理、情報公開の実質責任者、主に審議官級を想定しておりますが、公文書監理官、通称各府省ＣＲＯを設置することになっておりまして、各府省で公文書管理及び情報公開の対応の統一性、適正性の確保を実質責任者として担っていただくという非常に重要な責務ですから、当然、高いコンプライアンス意識があり、かつ文書管理に精通していると、文書管理事務の知見を十分有しているという者が充てられることが必要であると考えておりまして、こういった考えの下、昨年十二月に各府省に私ども通知しておりますので、各府省において必要な体

委員おっしゃる点はまさに重要なポイントでございますが、私も霞が関に二十三年おりまして、各省協議をしておりまして、やはり、なかなかこの決裁文書あるいはその附属文書の内容というのは、業務の多様性に応じてやはりお作法が実質的にありますよ。昨年七月の閣僚会議で、決裁文書に記載する内容や編綴すべき書類については、まず各府省で検討を進めて順次明確化を図るというふうにしましたのは、そういった現状を踏まえた部分があります。 　ただし、内閣府といたしましては、過去の反省もございますから、来年度から、お認めいただければ設置させる各府省のＣＲＯが参集する会議というのも当然これつくりますので、そういった場所を活用して、各府省における事例の把握や好事例、先

まさに昨年の閣僚会議で、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策につきましては、お手元にお配りいただいた資料にありますように、きちっと要素が決まって今実行中なんでございます。 　そのうち、電子的な行政文書管理なんかは、今、私も時間がある限りは必ず出させていただいておりますが、二月の二十二日の委員会も含めまして、方針を具体的に決めつつありまして、また、政府ＣＲＯの下での各府省の取組状況の把握や、各府省ＣＲＯの体制整備状況についてもこの委員会に随時報告をされておりますので、そういったものをベースに今もお答えしたところで、この議論は全部広く一般に公開しております。公開です。 　また、やはりそれだけでは当然足りないと思っておりまして、今後

ありがとうございます。 　私、この工程表とその再生プロジェクトを拝見して、ある意味非常にうれしく思いまして、また、今財務大臣お答えになった姿勢ですね、つまり、今現職で働いている若手の官僚のリアルな部分の視点で、働きやすくなる、組織カルチャーを変えるという意味で、分かりやすい工程表に、いつ、どこまでに、何をするが全部書いてあると、これが非常に重要だと思います。つまり、参与をされた方もアメリカのコンサルティングファームで一流の御活躍の方でございまして、合理的に、しかも透明性を持ってはっきりと見えているという形が取られておりますので、我々もこういった好事例を是非積極的に取り入れさせていただいて、政府全体の公文書管理の適正化の見える化につ

まち・ひと・しごと創生担当大臣、女性活躍担当大臣、地方創生、規制改革及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度となっており、とりわけ女性の割合が高くなっております。 　人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。 　地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生交付金により、きらりと光る地方大学づくりなどを

お答えいたします。 　前国会に引き続きまして、大変この分野に知見のある大河原先生からこういった御質問、また機会を与えていただき、ありがとうございます。 　我々、安倍政権、二〇二〇年三〇％という目標を、高過ぎる目標かもしれませんが、掲げ続けて各般努力をしている、その誠意につきましては御理解を賜りたいと思うのでございますが、今回、特に委員が御例示された閣僚につきましては、御承知のように、閣僚の人事は総理のスーパー専権事項でございますから、私からコメントをするような立場でもないですし、また、最高裁につきましてもまた後でちょっと申し上げたいと思うんですが、まず、その上で、政治分野における女性の参画がいかに重要か、政治に多様な民意を反映さ