片山さつき

御指摘のとおり、現時点において、この三〇％という意味ある数字で何とかなっているものは、例えば教育委員が四割に達している、国際機関等の日本人幹部、短大教授など、限られた分野のみが三割を超えておりまして、まだまだほど遠い分野が多いのも事実でございます。 　まず、先ほど申し上げましたように、採用される女性の割合からして低いんですね。そこからのボトムアップアプローチをするとともに、先日、女性活躍を推進する男性リーダー二百社の会というのに行ってまいりましたけれども、きらきらの、本当に上場企業のようなところのリーダーがそろっていて涙が出るほどうれしかったんですが、まず女性のモチベーション、それからアンコンシャスバイアスを取るという議論を徹底的

委員御承知のとおり、今国会の参議院の本会議の方で、この法制化についての御質問が他党さんから出ておりまして、あらゆるハラスメントを禁止する刑罰つき禁止規定を設けるということについては、違法となる行為の要件の明確化等の課題があるので慎重な検討が必要ということが安倍総理からお答えいただいたのですが、現時点、この瞬間での政府の見解なんですけれども。 　まさにきょう十時から十二時まで、公開の場で、女性に対する暴力に関する専門調査会の法制度の議論を、私どものセクションですが、やっておりまして、セクハラ行為が、じゃ、日本では罰せられないかというと、現行の刑法の名誉毀損罪、脅迫罪、暴行罪、強制わいせつ罪やストーカー規制法、各都道府県の迷惑防止条例

今申し上げましたように、フランスにおいては、性的性質を有する言葉又は行動を反復的に押しつける行為ということでセクハラ罪を決めている。ただ、Ｇ７においてもいろいろと差があります。 　私が申し上げたかったのは、そういった社会現象として、満員電車に女子中学生、女子高校生がたくさん乗って通勤をするということが恒常化していて、そこでそういった被害が多発するということは、もちろん、女性の問題、セクハラの定義もありますが、社会的にどういう社会をつくりたいかという問題もあるわけで、いろいろな意味で総合的に対応していく中で、セクハラ罪を設ければ、じゃ、全て加害者は減るのか、そういうことなのか、そういう捉え方も必要で、ですから、社会的基盤によって大分

民間シェルター等の支援の現場における課題や対応策ということも含めて、私のもとに検討会をつくったわけでございますが、これのもとの認識が、ＤＶ問題、かなりいろいろ対応してきているつもりはあるんです、これは前政権もそう、我々もそうなんですが、被害件数が高どまりしておりますので、このままではいけないということと、この民間シェルターをどうするかは、これは長年の宿題事項でございましたので、私がおりますときに何とか結論を出したいということで始めて、その相前後して、この野田の、もう決して起きてはいけない事件が起きてしまいました。 　いろいろ、閣僚会議にも、初めは正式メンバーとしてではなくて、関係があるだろうということで呼んでいただいて、このたび、

恐らくそのお話が出るかなと思って先ほどちょっと申し上げたんですが、そもそも、この会議を立ち上げたのは、昨年のまた別の事件を契機にできたんですが、そのときに、率直に言って、その認識は余り強くなかったんですよ。ですから、女活大臣、男女共同参画大臣が正式メンバーに入っておらず、今回は、とにかく陪席をということで入ったんですが、正式メンバーでないので、発言の機会がなかったんですね。 　そこで、その後、急激に、ほぼあらゆるステークホルダーというかオピニオン関係者の中で、これは非常に関係をつけて取り組むべきだという声が高くなり、正式に入りましたので、これからはしっかりと発言をさせていただけるということになったという経緯がありまして、まことにそ

二月一日の初回におきましては、今般の事件はまさに児童虐待を含めた家族全体の中での、家族の劣悪な環境という、ファミリーバイオレンスですか、それとＤＶのはざまで、今回の事件は結局救えなかった、ざんきにたえない悲惨な事件であるというようなことを申し上げたところ、皆様からも、その両方の関連性につきまして意見が示されましたし、母と子が一時的に一体に避難できるというシェルターの確保の必要性についても非常に強く指摘されたわけでございます。 　民間シェルターは、場所も含めて、御承知のように、安全の観点から秘匿性が高いものですから、その観点でつまびらかに今していない部分もありますが、関係のあるところには我々視察も伺って、本会合は、余りに忙しい方が多

この問題の総合的な解決に向けて、現在、我々の方で検討しております事象が非常に大事だということは日々明らかになってきておりますので、その意味では、国会でも各般お答えをしておりますし、総理も、今、こちらの部局で検討してもらっているというふうに答えておりますので、極めて我々は責任が重いと思っておりまして、済みません、三回ではなくて、あと三回なんですが、会合の回数の問題ではなくて、その後、フォローをして、また現場も視察して、漏れなく意見を集め、最善の結論に向けて意見を集約をするというのが我々の立場でございますので、今委員がおっしゃったような知見も含めて、今回防げなかったような要因についてきちっと対応するということをまず第一に掲げながら、今後

委員御指摘のとおり、今の男女共同参画基本計画においても、政治的意思決定において男女共に積極的に参加し責任を担う社会ではなくてはいけないと我々は決めて進んでいるわけでございまして、それとともに、そもそもハラスメント行為自体があってはならない、人権侵害でございますから。今委員が御指摘されたようなこと、私も政治に入って十四年目になりますが、もう本当に、はっきり言ってありますよ。その上に、内閣府が、我々として昨年度実施いたしました女性の地方議員四千名へのアンケートの結果で、何と三割が女性として差別されたりハラスメントを受けた経験があり、それが議員活動上課題となっていると答えているという現実がございます。 　それから、内閣府、総務省共同で女

お答えいたします。 　委員も御指摘のとおり、私自身もＤＶの被害を受けた経験がございますので、その根絶に向けては、既に検討会を立ち上げ、母子ともに一時避難できるようなシェルターを支援するあり方等も含め検討を行っているところでございますが、今の事案につきましては、総理もお答えになりましたとおり、まず、その捜査を行っているという事態でございますので、そのこと自体についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、あえて申し上げるならば、女性に対する暴力というのはもう絶対にあってはいけない人権侵害でありまして、あらゆる暴力の根絶を行うということを安倍政権として強力に進めていくわけでございまして、国会議員たるもの、そういうこと

お答えいたします。 　現状、衆議院が一〇・二％、参議院が二〇・七％、Ｇ７でも最下位でございますし、また、ことしは統一選の年でございますが、都道府県議会議員も一〇・一％、市区議会が一四・九％、町村議会が九・九％、市区町村議会の二割で女性議員がどなたもいらっしゃらないという現状を非常に厳しいもの、本当に改善の必要があるというふうに、もちろん認識をしております。 　それは、多様な民意の反映という観点から重要であるということと、国家の基本政策である国会においてこれだけ代表が少ないということは、大変残念なというか、累次努力を積み重ねてきたにもかかわらずこの状況であるということを非常に深刻に思うとともに、地方議会においては扱っているテーマが

お答えをいたします。 　一般論として申し上げますと、行政文書とは、公文書管理法第二条第四項において、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」という規定、定義がございまして、書簡のことも含めまして、行政文書に該当するか否かについては、この法の定義に照らして実質判断ということになっております。 　委員御指摘の、まあ、書簡なのかあるいはレターなのか知りませんが、それにつきましても実質的な判断がなされるものということになりますが、その上で申し上げれば、正式な外交文書など行政機関が所掌事務を遂行する上で作成した書簡等については、一般には、公文書

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、御指摘の点につきましては、まず、その事実関係の把握というのが我々はしておりませんのでお答えをすることは困難でございまして、その上の一般論として申し上げれば、行政文書の該当性については、先ほど申し上げた、公文書管理法の定義に照らして実質判断をするということになります。

お答えをさせていただきます。 　御指摘の報道は、私も承知をしております。 　ただ、今官房長官が御答弁されましたが、個別の事案につきまして政府としてコメントするということは控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、申し上げたとおり、配偶者からの暴力や性犯罪、性暴力等といったことも含めて、女性に対する暴力は重大な人権侵害でございまして、決して許される行為ではございませんで、女性活躍を、その推進の大前提としても、女性が安全に安心して暮らせる環境を整備することが必要不可欠であると強く認識しております。 　この点に立って、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、第四次男女共同参画基本計画、そして、女性活躍推進加速のための重点方針二〇一

お答えいたします。 　ＤＶ被害者のための支援のさらなる必要性、そして民間シェルターの問題につきましては、私が今の立場になる前から、さまざまな方からのお話も取り組ませていただき、政治家として動かなければならないという認識を持ってまいりました。 　二〇一六年、私が再選されました選挙の自分の公約の中にも、ＤＶ等被害者のための民間シェルター等のシェルター充実というのを私は挙げておりまして、今でもホームページにそれを掲げております。 　今般、野田の事件等もございまして、児童に関する虐待の問題が非常に大きくクローズアップされる中、あちらの方でもＤＶがあったというような話も聞いておりまして、そういったことも含めまして、ＤＶ等被害者のための民

お答えいたします。 　決してそういうつもりではないので、いろいろ本当に、ＤＶ等の問題につきましてはかかわってまいりましたことでございますので、私、現在の立場として制度を動かすための検討会を始めたということで、それは御理解をいただきたい面もございますが、あくまでも、国会議員の身分の問題ということになるのか、あるいはどういう問題として捉えているのかというのは、それは多分、委員がおっしゃっているような局面もあるのかと思いますが、政府といたしましてはこういうお答えになるということで御理解をいただければと存じます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　会派云々ということと、こういったことでの、皆さん、委員の方からのお話について、それがかかわるということは一切ございませんで、あくまで、政府としては、まず、党の方へ辞表を出されているということは私どもも存じておりますので、それを今夕、党紀委員会の方で判断が出るということでございますが、政府としては、今、代表して官房長官がおっしゃったということに尽きるわけでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　お尋ねの週刊誌記事の件につきましては、私自身、この事実関係を全く承知しておりませんでしたところで、非常に驚いたわけでございますが、仮にこの記事に起きたようなことが本当に起きているのか、それも私ども確認できておりませんが、時点という意味では公設秘書だった時期なのかなと思いますが、その時点自身を、その事象自身を確認しておりませんので、そういったお答えになるかと思います。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　突撃取材のような方が来られて、その翌日に私どものところに質問票が来たわけですが、その時点でこういうことがあるということ自身、それは私は知りませんでしたので、後で記事を見て、本人に確認をし、本人も今、弁護士を新たに選任して、事実関係と違うところを確認中というところでございまして、私どもが現在伺っている限りは、ここに書いてあること全てが正確ではないということは申しているようでございます。 　以上です。

お答えをいたします。 　会見等でも申し上げておりますように、この事案自身が、元公設秘書であった本人自身も、自分が個人として行ったというふうに明言をしておりますので、私どもがこれ以上聞くことも強制的には全くできないわけですが、その上に立って、Ｉ元秘書にいたしましても、それから仮名Ｙさんですかにいたしましても、取材の態様及び取材の結果出てきた記事及びその内容について、大幅に異議があるというか、そのおのおのの名誉も傷つけているし、非常に偏っているという感想をお持ちのようでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　本人の届出によって出ていた兼業は、被災企業への事業再生コンサルティング事業で、無給というものが出ておりました。 　以上でございます。