お答えいたします。 三年前に事情でやめている者でございますが、その当時、その時期として時期が正しいのであれば確かに公設秘書だった時期になりますが、そのことも含めて、最近弁護士を設定して、記事の中で出てきているいろいろな部分について、これは違う、これはということをやっていて、大半、非常に本人としては違うんじゃないかというようなものを我々は聞いておりますけれども、私たちはそれを裁く立場にあるわけではないし、あくまでもそういったことを強制できるわけではないですが、仮に、御本人ももしかしたら、私どももこの出版社を名誉毀損で訴えてもう公判は三回目になりますから、なさるかもしれませんよね。そういったことについて、私どもが何か設定できるような
お答えいたします。 お答えしたつもりでございましたが、この時期自身が要は争いがあるわけですから、ですから、その点について、必ずこの時期にはこうだったからこうだということが申し上げられないというふうにお答えをした次第でございます。 以上です。
お答えをいたします。 御自分で調べたらとおっしゃいますが、最初にお答えをいたしましたように、この件について私どもの事務所には何にもなかったんですよ。何にも情報がなかったんですよ。だから、調べ得る唯一の手だては御本人に聞くことなんですよ。 御本人がようやく弁護士も設定して話を聞けるようになった。つまり、確認しようにも、その方が記憶をきちっと持っていて、それが復活されて、その情報が私どもに来るということがない限りは、確認するすべは普通に考えてもないと思うんですね。つまり、私は、雇用関係がなくなってから、これはもう三年前ですから、命令してこの話を私どもにしてくださいとも言えませんし。 そういう状況の中で、わかっていることの一部
お答えいたします。 これも釈迦に説法でございますが、まさに私どもが刑事の可能性もあるといって抗議文を出したことをお読みいただいているようでございますが、この雑誌は、この回もそうですけれども、文章の中に書いてあることと関係のない見出しを出して、それが大きく流布され、私どもの業務も阻害し、名誉も傷つけております。 ということは、ここにあること一つ一つが検証できるのかということになるわけで、ここにあることを全部事実として、前提として……（今井委員「ちょっと委員長」と呼ぶ）
それが管理責任を問うものなのかどうかというのが、私は、それはまだその時点では誰も認定できないと思っております。ですから、仮定の問題にお答えするのは差し控えたいと存じます。 以上です。
お答えいたします。 そのトラブルということが何をもって定義されているのかわかりませんが、それが認定されるだけでも、まさに先ほどから人権問題だというお話をしているわけですから、書いてあることが一方的に事実ということで議論をすることが、それが、照らしてどうなのかなというのを私は先ほどからお伺いしていて非常に思うわけですけれども、そのトラブルの態様にもよるでしょうし、また、それが起きた状況にもよるでしょうし、また、公設秘書になる方は当然成人でございますから、既に大人としての行動様式、自己責任があるわけで、いかなる場合にも全て監督責任なのか、あるいは自己責任なのかということは、それはケース・バイ・ケースで判断されるというのが通常の常識的
お答えをいたします。 生活保護の問題については、まさに、ここできょう委員に御質問いただいてお話をさせていただける機会ができて、大変ありがたいと思っております。 その一つ一つの言葉につきまして、私も取り消して消去したものもございますから、不快に思われた方がいらっしゃったとしたら大変申しわけないと思っておりますし、生活保護制度の今の現状についてお答えするのは私の担務ではございませんが、過去、私は国会で、我々が野党だったときに、当時の政権政党の厚生労働大臣、歴代の方にも随分質問もしております。 それから、これは私が政治家個人として行ってきた調査や政策提言ではなくて、自民党の生活保護ＰＴというものがありまして、私はその役職をして
お答えをいたします。 生活保護というのはさまざまな手段の中で最後のセーフティーネットであるということは、今でもそのように認識をしておりますが、今おっしゃった発言が、私がまだ取り消しておりませんでしたら、ツイッターの中では取り消したものもありますが、そこだけとられると確かに誤解を招くこともございますので、今はそのようには思っておりません。 以上でございます。
お答えをいたします。 手当なのか仕事なのか、あるいは自立ということをどこまで求めるかにつきまして、本当に長い時間、国会でもその他の政党間の討論会でも議論をしてきたことですから、安易に一言でということではないと思うんですけれども、私が今申し上げたような生活保護法改正ＰＴの骨子案の全体像を見ていただければ、そういうことではないということはおわかりをいただけると考えております。
女性活躍担当大臣、男女共同参画及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。 このため、女性活躍推進法の施行後三年の見直しを通じて、企業等の行動計画策定や情報開示を更に進めるとともに、女性役員候補者の育成などに取り組むことにより女性の登用を加速してまいります。 また、さまざまな分野で働く女性や女性経営者のお声を直接伺いながら、継続就業のための環境整備、女性への暴力の根絶、政治分野における女性の参画拡大、国際会議を通じた女性活躍の推進などに取り組んでまいります。 規制改革は新しい時代を切り開
お答えいたします。 御指摘の昨年十月の週刊誌の記事につきましては、事実と異なる点が多々あるため、私の名誉を毀損することから、十月二十二日に提訴し、これまで二回の口頭弁論がありましたが、週刊誌側からは何の証拠も出てきておりません。ですから、私はずっと、実際、働きかけも、それから百万円の振り込みもないということを確認していることを累次答弁をさせていただいております。 先ほどおっしゃった、十一月一日の予算委員会の委員の御質問とそのお答えにつきまして、東京大学の後輩で関東信越国税局の局長をされている方に電話でお願いをしたことがありますか、そういったことはないと思いますというのは、今でもないと思います。（本多委員「ないんですか」と呼ぶ
お答えいたします。 御指摘のお話は、情報公開手続によって昨年出てきたものではないかと思いますが、私どももそれは承知しておりますし、記者会見でも累次お答えしておりますが、四年も前なので記憶はないんですというか、正確に全く思い出せないんですけれども、一般的に問合せを行うとかいうことは、それは当然あることでございまして、それは国税局であっても、税務上の処理見解は、個別の意見に、個別の案件を契機として出てくることはありますから、そういうことはあるかもしれませんが、私はこの総務課長さんのお名前もその当時のことも全く記憶にないし、局の総務課長という方だと相当、かなり若い方ですから、私の現職時代に実際に接触があったとも全く思えないので、以上の
お答えをいたします。 これは記者会見等でもお話ししたんですけれども、もう四年も前でございますし、私自身がこの電話をしていないかということを全く覚えておりませんので申し上げられないんですけれども、この国税局自体が非常に所管の広い局でございまして、私はこの局の管内の出身でございます。そういったことも含め、また、これらの地域で行われる取引等に関する税務上の事務処理手続等は、国税庁本庁ではなくて、局でお答えをいただきます。そういう制度自体もございます。 そういったことなのかとも思うんですけれども、何しろ記憶がないので、この場で無責任なことは申し上げられませんので、そういうことですけれども、いずれも、何回もお答えしておりますし、訴訟の
お答えをいたします。 この件については、先国会で私は百五十八回答弁をしておりまして、いろいろなことに誠実にお答えをしておりますが、関東信越国税局の当時の局長ということになると近い年次でございますし、恐らく知っている人間ということであれば、その記憶はあるないは多少はあっても、こちらの方について、私はその名前も相手も全くイメージとして浮かびませんので、今、そこで、私ができる限りのお答えをして、そのようだということに尽きるわけでございます。 以上でございます。
西岡委員にお答えをいたします。 まさにＤＶの問題は非常に重要であるという認識を我々も持っておりまして、このところ、やはりＤＶ被害者、この件数が高どまりしております。まさに、昨年の件、今回の本当に痛ましい事件、ＤＶとの関連性は非常に強いというふうに認識をしておりまして、先月、ＤＶ等被害者のための民間シェルターに対する支援のあり方に関する懇談会というのを私のもとに立ち上げ、まさに、進んでいらっしゃるというふうに委員が御指摘の御地元の長崎でシェルターに長らく取り組んでこられた方もお呼びしてお話を聞き、教育の問題、認識の問題も含めて総合的に取り組ませていただく所存でございます。よろしくお願いします。
では、まず担当からお答えいたしますが、まさに今そういった認識の御議論をさせていただいております。 ＤＶの呪縛から逃れられない、そういう母親、特に小さいお子さんを連れておられる場合、それが被害を大きくしているということは本当に認識されているところでございまして、民間のシェルターでございますから、支援の方向についていろいろな法的な問題もございますが、そういったところも今相談に乗りながら、何とかいい方向を見出していこうとしているところで、この六月にまた、政府の基本方針、女性活躍加速のための重点方針をつくりますので、そこにも盛り込み、できるだけの努力をさせていただこうと思っております。 以上です。
ありがとうございます。 まち・ひと・しごと創生法において、人口の減少の歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保と活力ある日本社会の維持を政府一丸となって取り組んでおりまして、確かに委員御指摘のように、今年度の予算案でも八千五百六十八億円ということがありますが、福岡でも二百六十二件の地方創生案件、八女における八女の玉露スーパーブランド事業も三年目に入りますから、みんな本当に必死で頑張っている中で、この東京一極集中が今回増えてしまった原因の調査を既に私の方から指示しておりますし、きらりと光る地方大学づくり、それからＵＩＪターン予算、お認めいただければ二〇一九年からようやく効果が出てくるものも多い
お答えさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、ハラスメントは人権を侵害するものでございます。職場におけるセクハラ、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメントは、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するという点からも、あってはならないことと考えております。 第四次男女共同参画基本計画に基づきまして、事業主に職場でのセクシュアルハラスメント対策等を講じることを義務付けた男女雇用機会均等法の着実な施行、全国での事業主向け説明会の実施や労働者向けの相談窓口の開設等のハラスメント対策周知啓発、女性に対する暴力をなくす運動、十一月の十二日から二十五日までの、パープルリボンの話もありましたが、こういった国民運動の推進に
お答えをいたします。 自由民主党愛知県支部連合会に対するパーティー券代の支払、二〇一四、二〇一五、二〇一六年分につきましては私個人が支出したものであり、自民党愛知県連にそのことが確認できましたので、既に、保存義務のあるこの二〇一四、一五、一六の収支報告を愛知県連の方にて御修正をいただいたものと承知しております。当方の方は承知をしておりません。 経緯としましては、現金でお持ちをいたしまして、そのときに宛名のない預かり証をいただいておりまして、そのまま双方ともその後のことを失念しておったんですが、こういう御報道がありましたので改めてきちっと確認をしたところ、これは私個人の方のお金から出ておりまして、個人のものであり、愛知県連さん
お答えいたします。 確かに、御指摘のしんぶん赤旗日曜版さんで御指摘がございまして、そういったもののうち、収支報告書の要旨公表日から三年以内のものにつきましては、前に御報告をいたしましたように、コメントを出させていただきましたように、帳簿等を一件一件確認の上、訂正の手続を取らせていただいたところでございます。 一方、三年超のものにつきましては、今御指摘いただいたものでございまして、二〇〇九年というのは私はまだ衆議院議員でございましたので、ございましたんですけれども、そういったものも含めて、今となりましては、指摘どおりに記載漏れなのか、あるいは過去の一定の時期に訂正済みなのか等を確認することが不可能な状態になっておりまして、訂正
