お答えをいたします。 繰越しにつきましては、繰り越される場合もあるだろうし、そうでないこともあるでしょうから、必ずしもそうとは言えないのではないかなと今のお話を伺って思いましたけれども、いずれにしても、訂正をしなければならない案件があったということ自体、大変申し訳ないと思っておりますので、今後は決してそのこと、そのようなことがないように、きちっとした対応を心掛けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
いずれにしても、その訂正ということがあるような状況は大変申し訳ないと思っておりますが、御指摘をいただいたものにつきましては、主に二年半前の選挙で御推薦をいただいた団体及びその支部の関係のいわゆる陣中見舞いが、その領収書をお出しして明確にこちらとして受け取っているという意思を外に公開しているにもかかわらず、こちらの方で控えを取らなかったということはございましたので、それに合わせて全部チェックをして直したということでございますが、それ以前のものにつきましては、今申し上げましたように、三年超のものについては、今になってきちっとそれを確認して訂正することは不可能ということで訂正手続を取っていないということは、これは一般的にそういうことでルー
お答えをいたします。 収支報告書の訂正につきましては大変申し訳ないと存じておりますが、いずれにいたしましても、きちっとその領収書をお出ししたものの控えがなかったということに端を発したものが全体の大半を占めておりまして、その繰越しも含めてということになっておりますので、こういったことが再発をしないようにダブルチェックを心掛ける等、実際には四回に分けて訂正しなければならないことでもなかったような不手際もございましたので、二度とこういうことがないようにきっちりと襟を正して頑張ってまいりたいと思います。 予算につきましては、もう当然のことでございますので、今まさに来年度予算の折衝で最終段階で御努力をさせていただいているということでご
委員におかれましては、この問題に大変熱心に御質疑をいただいて、誠に有り難いと思っております。 御指摘の地方大学・地域産業創生交付金の根拠法でございます地方大学・産業創生法におきましては、国及び地方公共団体は、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策で大学に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮しなければならないという責務規定を設けておりまして、この趣旨が徹底されるように、地方公共団体、これ核になってプランニングをしているわけですが、説明会や様々な機会を通じて周知を図っているところでございます。 また、大学にとりまして地方創生への貢献ということも地域
お答えをいたします。 二〇一七年分の政治資金収支報告書につきましては、政治資金規正法の規定によりまして、ことしの五月三十一日までに提出ということで、私が関係する三つの政治団体につきましても、既に五月の九日に提出をしておりましたところでございます。 しかし、これらの数値の中で、これに先立つ二〇一四年から二〇一六年分の政治資金収支報告書を先般修正いたしました。十一月十三日につきましてはこの間の議論があったところでございますが、繰越金の額が当然変動をいたします。ですから、十一月二十八日付で、繰越金を含め、合計の訂正を総務省に報告したものでございます。 収支報告を訂正するということ自体、大変申しわけなく思っておりますが、先日、十
お答えをいたします。 十一月十三日の訂正につきましては、その当時公表されておりました二〇一四年から一六年につきまして、主に、いわゆる二〇一六年の参議院選挙の際の陣中見舞いの部分でございました。これが三百万円以上でございますから、大勢がそこでございますが、その部分が、領収書を全ての政治連盟について出していたにもかかわらず、その領収書の控えがなかったことによって、会計の帳簿、手控えからも落ちておりましたから、そこのところが載せられなかったということの反射的な訂正がありまして、そこが中心でございました。 そこの点につきましては、先般も委員からの御質問とやりとりの中で御説明させていただいたように、その際、担当していた者が失念をしてい
お答えをいたします。 私が手元の書類を見ておりまして、オとネがひっくり返ったように読んでしまっただけで、ずっとこれはオネストでございます。それは間違いがございません。 以上でございます。
お答えいたします。 最後になりましたので、その場で手を挙げて、手控えの方が確かにオネストでございまして、私の読み間違いですと委員に申し上げようと思いましたのですが、そこは最後切れてしまったので、指していただけなかったので。 そういうことでございます。オネストでございます。 以上でございます。
お答えいたします。 私がそのときに、今井委員にできるだけ正確に誠実にお答えをいたしたいと思いまして申し上げたことは、今井委員の質問の後に申し上げたことをそのまま申し上げますと、「今回御指摘をいただいた、主に政治連盟を持つ団体からの寄附が多いのですが、それにつきましては、私が正式に二年半前の選挙で御推薦をいただいた団体及びその支部等を含めて全てチェックをしておりましたので、それ以上ないというふうに我々は考えております」というふうに申し上げておりまして……（今井委員「その後を読んでください」と呼ぶ）ですしと文章を切らないで、「今後もこういうことがないようにしっかりとマネジメントをやってまいりたいと考えております。」ということを申し上
お答えを申し上げます。 今回、繰越しが最大の、先ほど申し上げましたように四百万円でございますが、後援会の方で業務委託費があったものが一件、それから、支部ですね、地域の支部、県連の支部ではなくて、県連の支部ではないものにつきまして、出し先というんですか、そこの訂正があったということでございます。それだけでございます。それ以上、ほかには一切ないです。 ありがとうございます。（今井委員「繰越しがあったから訂正した」と呼ぶ）
お答えをいたします。 正確を期して申しておりまして、先ほど金額も申し上げた上に、大宗が繰越しであるというふうにしっかり申し上げて、その金額も、先生に対して、全体がどのぐらいで、そのうち約四百万円が繰越しだったということも申し上げておる次第でございます。 以上です。
お答えいたします。 収支報告、訂正しなければならないこと、以上を本当に大変申しわけなく思っておりますが、私どもも、最初に五月に出した時点で、そういったことがあると思って出していたわけではもちろんないんですよ。 何が判明したかというと、何回も申し上げておりますように、帳簿にも上げられなかった、領収書の控えがなかったという事態なんですよ。ですから、それは全部一まとまりで、全部同じ人物が処理をしておりまして、そういうことがないようにするにはその体制を変えるしかないわけですが、その体制はもう変えて二年以上になるわけで、そういった意味で、今後さらに、そのチェックの仕方もきちっとダブルチェックにするなどとして、今後このようなことがないよ
お答えをいたします。 いずれにいたしましても、今後こうしたことがないように、報告前に複数のスタッフによる経理チェックを行うなど、担当者の云々にかかわらず必要な情報が確実に引き継がれるように体制は変更したところでございますが、責任を持って政治資金収支報告を適切に行えるよう、万全の注意を払ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
お答えをいたします。 先ほども申し上げましたけれども、もともとそういうことがあると思ってお出ししているわけではないわけでございまして、今回も、私どもも非常にショックを受けて、体制を変えるなど、逐次いろいろな体制をとってまいったわけでございますので、今後も、きちっと情報が確実に保持され、確実に反映されるような体制にして、責任を持って政治資金収支報告を適切に行えるよう万全の注意を払ってまいりたいということでございます。（今井委員「委員長、ちょっと答えていないですよ」と呼ぶ）
お答えいたします。 責任を持って最善を尽くすということを申し上げるということがお答えだと思います。 以上でございます。
お答えをいたします。 最善を尽くしております。 以上でございます。
お答えいたします。 政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させるという観点から、本当に極めて重要でございまして、高木議員を始め、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立に本当に御尽力された皆様に、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。 御承知のように、衆議院が一〇・一％、参議院が二〇・七％と日本の国会議員の女性割合は国際的に見ても低うございまして、世界の平均は、一院又は下院が二四％、上院のみ二四・一ですから、平均から見ても全然届かない状況の中で、政府としては、このたびの法律の成立を受けまして、女性の参画推進に向けまして、諸外国の取組も含めた政治分野への女性参画拡大のための多様な情報
お答えをいたします。 セクシュアルハラスメントは、大前提としてもちろん重大な人権侵害でございまして、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するあってはならないもの、もちろんそういった認識でございます。 ことしの女性に対する暴力をなくす運動、例年どおり、十一月の十二日から二十五日まで、閣僚の皆様にもパープルリボンの着用をお願いする等広報活動をやってきたところですが、セクシュアルハラスメントの防止を中心テーマに実施をいたしまして、この運動の一環として作成されたポスターにつきまして、セクシュアルハラスメントの認識が薄いのではないかと言われている層に対しまして、セクハラは受け手が不快に感じるか否かによって判断されるということについて注意
お答えをいたします。 私が旧大蔵省に就職いたしましたのは一九八二年でございますので、男女雇用機会均等法ももちろん施行前で、国家公務員はそれとは違って、当然、もとからあらゆる差別がないという状況の包括性の中であるものでしたが、ほとんどの同僚は男性でございまして、当然のような長時間残業や実質泊まり、職場での寝泊まりということになると雑魚寝なわけですから、女性を差別しているというわけじゃないんでしょうけれども、女性がなじむのが非常に難しい職場環境は普通にあった時代でございまして、まさにこれは働き方改革の観点も大きいんですが、大変な、いわゆるノンタリフバリア的な経験もしてまいった世代でございます。 先般の財務省の事案につきましては、
お答えいたします。 まさに、その記者会見を政調会長代理時代にさせていただいたときに、こういうことが二度と起きるようであってはいけない、これは許容できないというふうにはっきり申し上げましたし、たまたま今回この立場になりましたので、担当大臣として更にしっかりと対策をとってまいりたいという気持ちは全く変わっておりません。 よろしくお願いいたします。
