お答えをいたします。 委員重ねて御指摘のように、セクシュアルハラスメントを始めとする女性に対する暴力というのは重大な人権侵害なのだ、日本政府はそのように受けとめているのだということを改めてこの場で再度申し上げさせていただきたいと思いますし、女性が輝く社会と言う以上は、女性が安全に安心して暮らせる環境を整備するというのは当然必要不可欠な前提だということも、この場でしっかりと言わせていただきたいと思います。 まさに本当に、セクハラそれからＤＶ、あらゆる種類の性犯罪関連的な事象ですね、広く捉えて、これは、被害を受けても非常に声を上げにくいという実態にあります。国際的にそうでありますから、被害の予防はもとより、弱い立場にある被害者が
お答えいたします。 まさに、新たな法整備につきまして、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会でも、セクシュアルハラスメントの防止対策の実効性の向上に向けて、男女雇用機会均等法の見直しについての議論が行われているところでございます。ほかにもいろいろと、若干分野は違いますが、今回の東京医大問題等も含めて、男女雇用均等参画の官邸の会議でも非常に広範な問題意識が有識者の間からも出ておりますし、我々もこの問題については敏感に機敏に反応しなくてはいけないというふうに考えております。 まず、緊急対策に盛り込まれた取組ということで、全ての官庁が研修及び相談窓口の整備については既に実行したかあるいは予定をしておりまして、実行した率が九割でござい
お答えをいたします。 御指摘のように、数年前から、私は、自分の政策の中に、ＤＶそれから女性に対する暴力、シェルター問題というのを掲げております。私自身もＤＶの被害者だったということを公表しておりますし、そういった意味で、いわゆる民間シェルターの方々の団体ともお話合いをして、いかにしてこの実態をきちっと把握して支援ができるかというようなことも党の立場でやってまいりました。 いわゆる民間シェルターにつきましては、民間団体によって運営をされている、暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設でございまして、現在では、被害者への対応や被害者への自立に向けたサポートまで、非常に多様な援助を行っておられます。 内閣府といたしまして
お答えをいたします。 幅広く支援をやっていこうということの中で、ＤＶ被害者等自立支援の自立生活援助モデル事業というのがございまして、ＤＶ被害者等自立生活援助モデルの一カ所当たりの補助単価が今四百二十二万五千円ということになっているんですが、シェルターをやっていただくＮＰＯ法人等に一定の支援をしていくということが、二十六年度三カ所、二十七年度四カ所、二十八年度一カ所、二十九年度一カ所ということで、全体の、児童虐待それからＤＶ対策等総合支援事業の中の内数でやっております。 実は、連日のように各都道府県の知事さんや市長さんにお会いしているんですけれども、きのうも滋賀県の知事が来られて、女性活躍の推進という意味で、さまざまな問題を充
お答えをいたします。 通称イスタンブール条約は、二〇一四年に発効した、欧州評議会の女性に対する暴力及びドメスティックバイオレンス防止条約であると承知しておりまして、今、欧州評議会加盟国の三十三カ国が批准なさっているんですね。 これは加盟国以外にも開放されておられまして、四要素がございまして、まず防止する、一に防止する、二が被害者の保護、そして三が違反者の訴追、四が統合され全体的に調整のとれた方針。この四つの原則で、女性に対する精神的なものも含めた暴力、ストーカー行為、身体的暴力、性的暴力、強制結婚などを犯罪とすることを締約国に義務づけるなど、女性に対する暴力の防止、被害者の保護と加害者の訴追に関する最低限の基準を定めたものだ
お答えをいたします。 条約ということでございまして、今、イスタンブール条約の内容と、あるいは国内法制との関係等の問題につきましては、所管の外務省が中心になって外務省等で精査をするということで、それを前提として、これから我が国がこの分野についてきちっとした対応をしていく上でどのような参考になるのかということにつきましては、引き続き、女性に対する暴力根絶に関する国際的な動向の中の大きな動きとして、しっかりと勉強させていただきたいと思っております。
お答えをいたします。 委員御指摘の点につきましては、当該法人に御確認させていただいたところ、平成三十年の三月三十一日現在において、企業を含めた賛助会員数が計二千二百七十二団体、十六億八千万円余の賛助会費収入であり、内訳につきましては、監理団体が千八百五十一、約十五億九千六百万円の収入、企業は四百二十一社、約八千六百万円の収入ということでございました。 以上でございます。（後藤（祐）委員「人件費、答えていない」と呼ぶ）
このうちの人件費につきましては、ちょっと今手元に持ち合わせてございません。御通告がなかったので。
お答えいたします。 人件費につきましてという細かい御質問がなかったので、ちょっとこちらにお持ちしておりません。
お答えいたします。 内閣委員会で、確かに、天下りにつきましての人数ですとかそういったことは御通告があったのでお答えはしておりますが、こちらの委員会の方ということでは一切通告をいただいておりません。 以上でございます。
お答えをいたします。 当該法人に御確認したところ、十一月二十日現在、役員十五名のうち中央省庁からの再就職者は七名、それから、常勤職員二百三十三名のうち中央省庁からの再就職者は二名、役員及び職員の中から、中央省庁からの現役出向者はいないということでございます。 内訳も言った方がいいですか、省庁別に。それはいいですか。 以上でございます。
お答えいたします。 昨日、私、昨日ではなくておとといではなかったかと思いますが、静岡県の中西部地域で、幾つかの場所で講演をさせていただいたんですけれど、御前崎の予定は当初から入っておりません。 それから、御指摘の御前崎リサイクルプラザ云々の件でございますが、私は一切この誘致に関わっておりませんで、そんな力もございませんし、そのことはきちっとお答えもしているところでございますので、どうぞその辺りは誤解なきようによろしくお願いいたします。
お答えいたします。 謙虚に丁寧に頑張ってまいりたいと思います。御指摘承ります。ありがとうございます。
お答えをいたします。 御指摘の二〇一四年二月の二日だと思いますが、関西の私の長年の個人的、まあ、友人というんですか、御支援者が個人名で開催を呼びかけてやったものでございまして、この一度だけ開催されたと承知しております。 したがって、私の関係政治団体で主催をしておらず、収支につきましては、こちらの方で入手をしておりません。ただし、会費につきましては、会社の方で経費を受けられる方は一万円、個人は六千円という案内状をきのういただいたところでございます。 以上でございます。
いわゆる、申し上げますと、応援したろう会的なものを立ち上げようということで、もちろん私は行かせていただきましたし、そのときの政策のような話もさせていただきましたけれども、あくまでも、呼びかけられたとか、関西の私の個人の支援者でございまして、案内状も個人名でお出しになっていると承知をしております。 関与していないというのだって、それは私を応援していただくわけですから、当然そこには伺ったということです。 以上でございます。
お答えをいたします。 当該法律につきまして十分きちっと見た上で、これはこれからそういう形になるかわからないけれども、一回彼女の話を聞いてくれないかみたいな会をお呼びかけになって、その一回しか開いておりませんので、その後一切活動もしていないものなので、個人ということでございまして、そのようにお答えした趣旨でございます。 以上でございます。
お答えいたします。 フェイスブックのお名前をそういうことでおつくりになって、都度都度、私どもの方も事務所でフェイスブックをやっておりますから、それをシェアいただいたり応援していただいているということは大変ありがたいことですが、それが政治活動というのかどうか、個人活動に近いものではないかと思っております。 以上でございます。
お答えをいたします。 その概念で、委員のおっしゃっている概念でもしおっしゃるのであれば、ＳＮＳ上、そういうことで私どもの活動をリツイートしたり書いていただいている方というのは大変たくさんいらっしゃるわけで、そういう方も全部政治活動と考えるのかなというのは、ちょっと余り、違和感があるなと思っております。 以上でございます。
お答えをいたします。 この方々は、政治団体として活動する意思が当初からございません。ですから、政治団体としての届けもしておりませんし、一回会合をやってそれで終わっているということで。あとは、その個人の方が時々私の活動をリツイートしたり、個人的な感想を述べられているかどうかは全部見たわけではないですけれども、そういうことがあったからといって、何らそれはお話のように関係化するものではないと思いますし、あくまでも個人が一回開いたものについて、その収支について、私どもが知り得る限りではないということを申し上げているだけでございます。 もともと、委員御指摘の政治資金パーティーであるかの問題というのは、収支差をもって特定の候補者の活動に
お答えをいたします。 声をかけてくださった方が私の長年の個人的友人ですから、それは根掘り葉掘り聞けばもしかしたら答えられるかもしれませんけれども、要するに、開示が要求されている政治団体ではないわけでございますから、その収支を、彼らのプライバシーの問題ですから、実費を集めた集会で、その収支はその方が管理されているということで何ら問題はないものでございます。 また、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその他の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうという定義でございまして、されておりませんので、当た
