御指摘の新しい国立公文書館につきましては、基本計画について今年の三月に超党派の議員連盟から御了承いただいた上で内閣府としての決定を行いまして、現在、二〇二六年度の完成を目指して基本設計を行っております。 新館の展示機能の充実という観点からも大変重要な御示唆をいただいたわけでございますが、今後、関係省庁とも調整しつつ検討を進めてまいりますが、新施設の展示については、他機関からの借用資料や複製等も活用して多様な切り口から各展示のテーマを全部分かりやすく伝えるとともに、立地を生かして国会という我が国の歴史に対する関心や理解を深められるように工夫してまいりたいと存じます。 デジタル化につきましては、昨年度末時点ではまだ一七・二％と、
御指摘のアーキビストの非常にショッキングな数字につきましては、私も着任後、国立公文書館を視察して館長から切々とお訴えをいただきまして、まず、文書管理の専門人材の育成についてのアーキビストの職務基準書というのを現在まだ公文書館で検討を進めておりまして、これは今年度中にまず完成させたいと、そういう方向になっておりますが、例えば、この職務基準書の内容に沿った専門的な教育課程について、委員御指摘のように高等教育機関への一層の導入を、今、学習院大学と九州大学の二大学であるだけでございまして、これでは当然足りないことになるんでしょうから、そういう一層の導入を促進する等の方策も考えられることでしっかりとハードとソフトの両面で質を高める上での取組に
委員御指摘の、全ての女性が自らの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は安倍内閣の最重要課題の一つでございまして、いろいろ取組を進めてきた結果、政権発足時の平成二十四年と比べまして、就業者数が二百一万人増加、上場企業の女性役員数が二・七倍となるような成果も上がってきておりますが、まさに御指摘がありましたとおり、その女性活躍以前の課題としての妊娠や出産、更年期といった各ライフステージでの女性特有の健康上の課題ですね、それに男女間の不合理な賃金格差、セクシュアルハラスメントを含む許し難い人権侵害である女性に対する暴力等がいまだ解決されておらず、更なる女性の活躍の場を拡大するためにその解消に取り組むことが極めて重要ということで、まさ
御指摘のその三〇％の目標は非常に重要でございまして、指導的地位に女性が占める割合を三〇％程度とするこの目標のために、まず、これは一朝一夕に難しいということでございますね。 まずは採用される女性の割合を高めなくてはならないですし、その上に経験を積んでもらうことで候補者を増やしていかなければならないという現実に即した取組が重要でございまして、第四次男女共同参画基本計画におきましても、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な成果目標を設定ということで、今、政府が一丸となって、女性活躍推進法に基づく企業などの行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心して継続就業
まず、週刊誌報道につきましてこのようにお騒がせしている件につきましては、誠に申し訳なく存じます。 その上で、何度もお答えをさせていただきますが、私は非常に虚心坦懐に、聞きづらい録音でしたので御確認しかねるけれども、自分の声だとしたとしても、いつ誰との会話なのかも特定されておらず、また、そのような内容があったとしても、私どもがかねてから主張しておりますように、私が、そのＸさんですか、その方に百万円を振り込めと言ったり、いわゆる要求したり収受した事実がないわけで、そういったことに全く関係のない内容であり、単に、税理士さんの御指摘されたいわゆる着手金ですか、についてそれがどうだというような感想を述べているような文章にしか見えませんので
御指摘のお話は、参議院選挙の前かその最中か知りませんが、その辺りの時期で、この週刊誌さんが今回報道された件について既に一度御取材に見えた前後に、そのＸさんですか、Ｘさんが、取材が来ているというようなことがあって御連絡をいただいたりして、それがかけさしになったりして、二、三回お話をしてございます。 そのことは既にお答えもしておりますし、記者会見でも申しておりますが、そういった中でのやり取りについて、いわゆる音声データですか、音声データとして継ぎはぎにごく短く出てきているもの以外に、この同週刊誌さんがいろいろと括弧書きで書いておられることがあって、それらについて別に私がそう申し上げてもおかしくないなというものはありまして、要は、この
申し上げますけれども、実際、私どもはずっと答えをできるだけ丁寧に誠実にしておりまして、何度も、私自身がこの百万円を要求したり受け取ったりしていないということをお答えし、さらに、この百万円の行方につきましても、税理士報酬としてその年度のＮ税理士の税理士法人で申告され、納税されていると。厳密に聞きましたら、九十二万五千九百円、全体が消費税込みで百万という申告だそうですが、そういうことはずっと前から申し上げておりますので、それは、関知しないというのは、おっしゃっているのは、恐らく訴訟上関知しないという言葉があるということだけで、私が申し上げたことはございません。
まず、さいたま市設置分の「未病革命」につきましては、私の著作物を管理している会社とそれから出版社が相談いたしましてそのコンテンツを提供し、物理的に設置したのは看板設置会社、看板のオーナーさんはまた別途いるということでございまして、そのほか、共著「エコにだまされない」に係る看板につきましては、これは静岡の二件でございますが、これは共著の方の相手のマネジメント会社と私どもの著作物を管理している会社の協力で設置しております。名古屋の設置分につきましては、さらにそれに看板が設置されているビルを所有する会社の御負担もありまして設置しておりまして、いずれも民間企業でございまして、政治資金は一切支出をされておりません。 以上でございます。
設置をするに関して、私どもの方で、当然、私の著作をしている会社が出版物の宣伝をしたいというときに、特に浜松のものにつきましては、この本の表紙そのものを図画としていただいて使っておりますので、それはいただかないと使えませんので、どういうことでお答えになったか知りませんが、当然御了解をいただいております。その使用がなければできないし、その使用は、無償でいただいているので、御協力がなければできないということでございます。
それは全く誤解でございまして、まず最初にその議論があったのは他委員会で、「未病革命」に関するさいたま市のものでございますが、私は、その設置をするその設置の台を持っているところ、その上にコンテンツを提供する、物を管理する、工事をするところ、さらにコンテンツを提供する人という三段階になっておりますから、その三段階目のところで、私どもが出版社との出版契約の中で、こういうきちっとした広報もしますよと、そちらからは本のそのものを出していただかないとうちはできないのでということをちゃんと申し上げた上で負担をしているということでございますから、何ら問題はないものと考えております。
お答えいたします。 最初のお答えに戻りますけれども、設置費用につきましては、さいたま市の看板の設置費用につきましては私の著作物を管理している会社が直接の契約支出者でございます。実質負担者がどうだということは今のとおりでございます。浜松市の二つの看板の設置費用につきましては、共著でございますので、私の著作物を管理している会社と相手方のマネジメント会社も含めまして、ただ、直接お支払をしているのは私どもの方でまとめてお払いをしております。名古屋の看板は、これはつり下げでございまして、こちらは主として看板が設置されているビルの所有会社さんの方が御負担をされています。 いずれも全て民間企業でございまして、政治資金は一切支出をしておりま
お答えいたしますが、私は今その設置費用の負担について申し上げまして、浜松の看板は、二枚が重なっているものについては、その半分の方については共著でございます。右の方については私の本でございますから、それは当然、そちらの原則に戻りますので、私の本につきましては私の著作物の管理会社、共著につきましては私の著作物の管理会社とその相手さんの管理会社の協力でございましてということですので、別に特に何ら矛盾はないと思います。 以上でございます。
その断定は大変私どもの名誉を傷つけるものでございますが、あの看板につきまして、その内容は別途御通告があればきちっと説明ができるものだったと思います。こちらの方には全く、その政治活動費からは一銭も支出をしておりません。この場で言明できます。 以上でございます。
御質問ありがとうございます。 まさに、委員は日本最大級の企業の中で御実績を積まれた方で、私どもも女性活躍の旗を高く掲げて強力に取組を推進するということで頑張ってまいりまして、役員数自体は増加は増加したんですね、平成二十四年から二・七倍。ただ、御承知のような人数にとどまっているというのは全く事実でございまして、一朝一夕には、やはり係長にならなければ課長にはならないし、課長にならなければ取締役にはならないという形を取っているのが日本のほとんどの企業ですから、そこを増やさなければしようがないということで、まず採用される女性の割合を高めていく努力、そして経験を積んでいただく努力ということを心掛けておりまして、この第四次男女共同参画基本計
御質問ありがとうございます。 まず、女子差別撤廃条約を日本が批准して、それが一九八五年からエフェクティブになって男女雇用均等法ができた。私はその前に就職した世代でございますので、よりつらい時代からこの条約を、日本が入ったということの意義を実感している世代でございますので、お申し越しの趣旨を非常に深く理解させていただけていると思っておりますが、この選択議定書問題につきましては、平成二十七年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきまして、早期締結について真剣に検討を進めるというふうにしているところでございます。 現在、具体的な検討は御所管の外務省を中心に検討が行われておりますが、まさにその中の個人通報制度の受
ありがとうございます。 まず、この度の訂正につきましては大変申し訳ないことと存じております。今まで主なものにつきましては参議院選挙の際にいただいた寄附についての領収書の保存をしなかったということ等がございまして、一回訂正したものがまた元に戻ったりしたんですけれども、いずれにしても、今後、チェック体制を強化しまして、もう二度とこういうことが起きないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。本当に申し訳ございません。
まず、この度の政治資金収支報告書の訂正につきましては誠に申し訳ないと思っておりまして、その上で今委員の御質問にお答えいたしますと、実務につきましては、そちらの方に事務代行が書いてありますように、事務担当者が実務を行っておりまして、その上で、このＮさんにきちっと内容を御理解いただいて、Ｎさんからお預かりさせていただいている判こを押してこのようなことに至っておるということでございます。 以上でございます。
いろいろな会計の資料等は、私どもの方の事務所の事務代行が預かっているものもございますし、Ｎさんのところのもあると思います。 以上です。
委員御指摘のとおり、山桜会の所在地が私どもの議員会館になりますので、主な作業としてはその所在地ではないかと思います。
報告書の今回の訂正の中で山桜会に係るものは平成二十八年六月十六日の全国宅建政治連盟からの寄附一件五十万円のみでございましたので、こちらにつきましては、訂正作業は、まあ一件でございますから、その上に、こういうことでこういうことがございましたということで御了解を先生にいただいて、判こを押して訂正したというふうに聞いております。
