お答えいたします。 この看板の中のある、コンテンツというんですか、その部分につきましては、この出版を広報するということをやっている私の関係会社と、出版社である、その出版社ですね、との話合いの中で、宣伝に資するということで設置をいたしました。 以上でございます。（発言する者あり）
誰かにつきましては、今お答えしたように出版の広報をする会社と出版会社でございますが、いつということにつきましては、御指摘を得て調べましたところ、二〇一五年の十二月の二十七日に内容を決めて、一月の十三日に設置したそうでございます。二〇一六年の一月の十三日に設置したそうでございます。
お答えをいたします。 これは、多分ここしかないと思います。ここにある理由は、私はここが出身地でございまして、前回出版をしたときにこちらで出版サイン会を開きまして非常に売れたものですから、出版社としても新聞広告を出すときと同じようなタイミングでこちらをＰＲに使ったということです。 以上でございます。
お答えをいたします。 この看板の枠は、右側が隠れておりますが、右側は動画看板になって、ＦＭのその地域のコマーシャルを流しておりまして、その左をお借りしておりまして、看板はこちらの地主さんが持っているものでございまして、そのところをお借りしたコンテンツにつきましては、私の本の出版を広報している会社と出版社でございます。 以上でございます。
お答えいたします。 まず、収支報告を訂正したことについては大変申し訳なく思っておりますが、現在、事務所においてまだ精査中でございまして、近いうちには全体の結果がお示しできると思います。 こうした事態が生じた理由としては、平成二十八年の参議院選挙の際に選挙収支の事務を担当していた方がその年秋に退任してしまい、二十八年の収支報告を担当し、その年の秋に着任した秘書が誤認したことによるものによるものでございます。 以上でございます。
いずれにいたしましても……（発言する者あり）はい。 お答えをさせていただきますが、要するに、領収書を出して、その保存が不十分であったことが理由になっておりますので、それを今一件一件確認しているところでございますので、近いうちにお示しできると考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 法にのっとって適正な監査も受けた上に、毎年の収支報告は提出させていただいております。 以上でございます。
二〇一三年の六月以降は山桜会でございます。
お答えいたします。 昨日、西村税理士、この会計責任者に、六月七日の山桜会発足につきまして、承諾の上で会計責任者を引き受けていただいた方ですが、御連絡がございまして、今おっしゃったメディアから御連絡があったので、何か非常にびっくりして、一切自分は知らない、存ぜぬのようなことを言ってしまったんだけれども、後から、誤解をされているようだから、以下のようにお答えしたという紙をいただきました。 二〇一三年六月七日、山桜会発足に伴い会計責任者を引き受けました。その際、私の代行、括弧、片山事務所秘書に印鑑を預けました。会計責任者としての任務は適正に遂行しておりました。御署名入りです。 以上でございます。
いずれにいたしましても、二〇一三年六月七日の山桜会の発足時に会計責任者を引き受けておりますし、その記録もきちっと残っておりますので、その事実はしっかりしておって、そのことを今このように文書でお答えになっているんだと思います。 その御指摘の記者さんと税理士さんの会話につきましては、私どもは伺っておりませんので、ちょっとお答えできません。 以上でございます。
お答えをいたします。 ヘルスケアの関係をやっていらっしゃって、私どもも、講演会に来ていただいている方だと思います。会社さんというか、団体さんだと思います。
お答えをいたします。 そのシニア検定の協会につきましては、私は会長をしていたことがありますから当然存じておりますし、このグローリアさんもその有力なメンバーだったと承知しております。
お答えいたします。 それは今お伺いしたんで、それが事実ならばそうなんだろうなと思います。
お答えをいたします。 その21さんは、済みません、社団法人だったか会社だったかちょっと失念しておりますが、いずれにしても、私はそこの役員でもなく株主でもなく、シニア検定というのは全く別の一般社団法人でございますので、そういったことには当たらないかと考えております。
いわゆる寄附というのを受けたことはないと思います。
前回のですよね。 前回のプレミアム付き商品券の発行は、消費喚起のみならず、地域の創意工夫を直接に引き出す地方創生に貢献することも目的として、平成二十六年度補正予算で地域の住民生活等緊急支援のための交付金で実施いたしまして、事業費全体としては総額九千五百十一億円の商品券、サービス券が利用され、うち商品券があったから新たに消費したとされる金額が三千三百九十一億円とされているアンケート結果でございます。 そこから国の財政支出額の二千三百七十二億円を控除いたしますと千十九億円となりますが、これにいわゆる需要の先食い効果があって、このマイナスアルファはちょっと数字が出ないものですから、実質的な消費喚起効果は、当時、一千十九億円マイナス
お答えいたします。 議員お尋ねの発言につきましては、国家戦略特区の今治市に開設予定の獣医学部問題の議論につきまして、公務員獣医のなり手が本当に少なく、待遇が悪いのが現状であって、当該状況を改善して四国にとどまっていただくことが必要であり、そのために四国への獣医学部の開設、公務員獣医師の分母を増やす必要があるとの文脈の中で発言したものであり、愛媛県の加戸前知事があるインタビューの中で、御自身が知事だった頃、鳥インフルエンザや狂牛病、それから口蹄疫のときに、港などの水際での検疫体制の強化に割く人材が足りず非常に苦しんだ、四国のような周囲を海で囲まれたエリアでは特にこうした越境感染症のリスクの高まりに備える必要が高いということの発言で
お答えいたします。 御質問の件につきまして、生活保護制度は私の所管外のことでございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
現在は内閣の一員でございますので、生活保護についての考え方は内閣と同じでございまして、御質問の件につきまして、言葉の関係でもしも御不快に思われた方がいらっしゃったら大変申し訳ないと思っております。
お答えいたします。 生活保護は、国民の血税で賄われる最後のソーシャルセーフティーネットでございまして、その全体の位置付けというのは内閣の解釈どおりでございますが、いずれにいたしましても、生活保護が不正受給等によって本来行き渡る方に行き渡らないということがあってはいけないということから、追及というか、見直しのための提言を出させていただいて、それが法改正につながったものと存じております。 いずれにいたしましても、もしも過去そうして不快に思われた方がいたら大変申し訳ないところでございますが、私はそういうことを本意としたものではございません。 以上です。
