質問の腰を折られたような形で、ちょっと前の何を、非常に重大な御答弁だったと思いまするので、でき得ればもう一度御答弁を、そちらでおわかりになるならば聞かしていただきたいと思うのですが、何か独採制に重点を置いて、それを通すためには運賃負担でやっていく、従って公共的な経費というものは、その利用者が全面的に負担をすべきである、こういう結論になるような御答弁であったと思うのですが、そのように理解してよろしいですか。
高度の公共性を持った企業であり、かつ公共企業としての独旅制を強く要求されておる、この点はわかります。ただ国鉄が、御承知のように戦前と戦後では非常な企業的な立場が違ってきておりますから、国鉄だけにその公共的な負担を負わせておくということは、国鉄を利用する国民に、当然政府として考慮すべき経費の負担を強制するという結果になると思うのです。だから、そういうことは、特にこれが優等車のみを利用するお客だけに考えられるとか、高領所得者だけについてそれが考えられるというのであるならばまだしものこと、現に収入の内訳を見ましても、二等旅客がこれを負担をする結果になっておるわけです。こういうやり方は、社会生活の面から言っても、はなはだ私はまずいと思うので
もし、等運賃の倍率を高くすることが、おっしゃられるような理由でまずいというのなら、私は通行税なんという悪税はやめたらいいのじゃないかと思うのですね。で、これが国鉄に還元をされて——たとえばガソリン税のごとく、目的税のように、国鉄に還元されるというのなら、これまた考えようもあると思うのですね。そうではなくて、その倍率を安くしてまでも一等旅客も取りたいのだというのなら、増収をつまり目的としておるわけですから、それに政府がわざわざ通行税を、しかも、これは政府自身しばしば悪税であると言っておるように、それをかける必要はないではないか。これは総額としてはたしか二十億円くらいのものを政府としてはなお取り立てなければならぬか、これを一つ伺いたい。
とりあえず、この通行税を含めて二倍になるわけですね、結局。従ってこのままでこの通行税を廃止すれば、その通行税相当額というものが国鉄の収入になるわけであります。つまり通行税を廃止して運賃率を倍にする、一等の運賃を二等の倍にする。通行税を廃止して、一・六六倍ではなしに、二等の三倍に一等運賃をして、通行税を廃止すれば、この改正案にいう通行税の相当額というものがそのまま国鉄の収入になってくるわけです。しかも一等の客にかける負担というものは変わらないわけです。そういう措置は政府としてとれないものかどうか。とにかく国鉄にとっての二十億は相当な価値があったとしても、政府全体の税収から見れば、特に今日の経済企画庁から発表されておるところの増収見込み
これは一つ運輸大臣にお伺いするのですが、今監督局長からの御答弁で、近い将来に通行税の廃止について考えられる機会もあるであろうということでありましたけれども、運賃値上げは、少なくとも木暮運輸大臣が在職中は行なわない方針である、国鉄総裁も総裁御在職中は行なわないと言われております。しかし、おそらく、これは財源の面において、来年度あたりは私は相当困難な状態に追い込まれるだろうと思う、今のような状態でいけば。今すぐにこの席でこの通行税を廃止もしくは、私は、むしろ従来通りに一等運賃は二等の二倍ということにして、その通行税相当額というものは国鉄に入るような措置を講ぜらるべきであると思うが、これを少なくとも、三十六年度早々においてできないとしても
通行税は、おっしゃる通り、日露戦争のときの戦費に困って作られたんだそうですから、今後日本が戦争をする希望を持たないということであるなら、もうなるべく早くこれはおやめになった方がいいと思うので、しかもそれを、財政に困っておる、運賃値上げをしなければならぬというほど困っておる国鉄に便乗をして、こういう悪税、わずか二十億ぐらいをしいて取り立てていかなければならぬという理屈は、どう考えてもないわけです。従って、もしどうしてもそれだけの額をほしいというのなら、それは一本にして国鉄の収人になるように考えるべきであるし、そうでないならば、少しでも安くして、一等の旅客を多く取りたいというのならば、それは廃止して、一・六七倍に一等運賃をすべきである。
国鉄要員対策委員会の答申に基づいたとは、確かに伺っております。しかし、この要員対策委員会の答申がなされる前提となった今日の国鉄職員の年令層、いわゆるちょうちん型というのですか、この中ふくらみの状態、これは今日こういう状態に突如としてなったのではなくて、従来の国鉄経営の衝に当たられた方々の当然承知した上に立っての対策である。年少者を多く整理し、そうして採用を停止してきて、また老令者を整理するということになれば、こういう現象の起こるのは当然である。その現実の上に立って、これをどうするか。その人件費のふくらみにおびえて今までとってきた経営方針の誤りというもののしわ寄せを職員にしていく。しかもこれ四十才からということになると、人生最も家庭経
さらに御質問申し上げたい内容というのが、五カ年計画になっていますので、この資料等が出てからということで、きょうは一応私はこの程度で質問を保留しておきたいと思います。
関連。今の貨車の貨物輸送についての御質問ですが、まことに当を得たと思うんですが、そこで今の問題は既存のレールの上に立ってどう増送するか、荷をさばくかということにあるようですけれども、しばしば申し上げるように、国鉄の経営はもっと積極化すべきであるという見地からお伺いしたいのですけれども、たとえば最近問題になっておるモノレール等を臨港地帯などに国鉄が付設をして、そしてトラックに取られる荷物をどんどんこの国鉄で確保するなり、あるいは引き受けるということをすれば、道路の輻湊も避けられるし荷さばきも早いということで、たとえば京葉地帯であるとか、京浜地帯、あるいは京阪神というような海岸線を通ってさばくような荷物は、モノレール等を積極的に付設して
先ほどの大和君の御質問に対する御答弁に関連して、大臣と総裁にちょっとお伺いしたいのですが、大体今日国鉄の窮境に追い込んだ原因はいろいろだと思いますけれども、私の考えるところでは、何といってもやはり戦後のあの戦災復旧はもちろん、当時からの公共的な経費の負担のさせ場所等について、つまり結論的にいえば国鉄の経営自体について歴代の政府が非常に冷淡であったと私は思う。大和君の御質問に対しても、今までの事態に対してどうであったという具体的の御答弁も運輸大臣としてはできなかったようですけれども、これはどなたが大臣になられても、今までの政府のやり方というものをもって、こういうことをやって参りましたということは私は言えないと思う。ほとんど国鉄自体にそ
大臣は、従来の政府のやり方についてはあまり触れられないと私は思うのだけれども、それは触れられないのは当然ですから、これ以上追及しません。 そこで、私先だって、ちょっと時間がなかったものですから詳しく触れませんでしたが、あの福島県の只見線の買い上げについて、閣議了解があるからやむを得ないというような御答弁でありました。時間がないし、本会議でもありましたから、それ以上私の質問ができませんので、そのままになっておりますが、この閣議了解はたしか三十四年ですか、とにかくそのころでしょうが、とにかくあの工事の行なわれる前ですから、そこで——大臣ちょっと聞いて下さい。私の言うのは、この閣議了解の内容について申し上げるのじゃなくて、その結論とし
関連質問があまり長くなっても恐縮ですからこれで質問を打ち切る予定であったのですけれども、予定線という言葉が出ましたからちょっとついでに伺っておくのですけれども、大体、鉄道敷設法に並べられてある予定線を本気になってやるつもりでお考えになっておるのかどうかです。運輸省も国鉄もまさに前時代的と言いましょうか、あそこに並べられておる予定線だからこれをやらなければならないなどというお考えは、これは噴飯ものだと私は思う。早急にあの別表については私は改正すべきだと思う。特に只見線が予定線になっておるとか閣議了解だからということについて、今折衝中だとおっしゃるけれども、結局、経営を国鉄が引き受ければ、その全責任は国鉄に負わされるのであって、通産省と
今の予定線ですが、私は十ぱ一からげみんなやめてしまえと、こう言ってるわけではないのです。地元が要望している、それはもっともです。しかしそれは二本のレールを敷かなくても専用道路なりなんなり、場所によっては専用道路の方が経費がかかるそうです、レールを敷くよりも。そういう点もあるでしょうか、それらを全部勘案して、どうしてもやらなければならないところはどうしても敷いてもらわねばならぬ。けれどもあそこに載ったものが、それならば全部そういう緊急性を持ってるかというと、これは多分に研究の必要がある。まさに噴飯ものだと、言葉が過ぎたかも知れませんが、それに近いものがおそらくあると思うのです。そういう点についてはもっと改良すべきではないか。しかも地元
まだこの問題については十分伺いたいと思いますけれども、人道上の問題になりそうですから、お昼のために一応打ち切ります。
今の問題に関連して一つお伺いしたいのですが、けさの新聞を見ますと、昨日出されました仲裁裁定の額が、国鉄の当局談として意外に高いものであった。これでは五カ年計画に重大な影響を与えるであろうというような意味の談話を発表されておりました。で、昨日の仲裁裁定を見ると、私どもとしては少ないのがむしろ意外であったくらいです。新しい五カ年計画を立てられるからには、将来五カ年にわたって労働賃金、人件費の増加していくであろうことは当然織り込まれておらなければならぬはずです。特に昨年の公務員ベースの人事院勧告等も御承知になっておられるはずですから、そうなれば、今年度における賃金改定はこれは当然と言っていいはずです。それなのに、しかも、われわれから見て意
抽象的に第二次五カ年計画にそごをきたさないように考えておる、これだけでは私は問題の解決にはならないと思うのです。第一次五カ年計画が中途で挫折して、第二次五カ年計画に変わらざるを得ない。しかもそのために運賃値上げもしなければならぬというに至ったということは、そもそも当初における見通しが甘かった。あるいはずさんであったからそういうことになったと思う。先ほどの総裁の御答弁では、予想をはるかに上回る状況になった。だから第一次五カ年計画を第二次五カ年計画に変更せざるを得なかったのだ、こういうことであります。その予想をはるかに上回ったということは、それは不可抗力ということも言い得るでしょうけれども、一言で言えば、やはり計画の当初における適切なも
その具体的な数字がないのですが、関連質問ですから、今ここで具体的な数字を述べられるなら述べていただきたいし、そうでなければ、別の機関に特に時間をいただいて詳細に承りたいと思いますが、しかし、およその目安といいますか、大体どのくらいは保障しておる、保障といいますか、人件費を見込んでおるということは、私はこの際御答弁願えると思うのですが、どうですか。
この問題だけについて別な機会に御質問することにして、きょうは留保いたします。
私は、ただいま上程されました国鉄運賃法の一部改正の法律案について、民主社会党を代表して、若干御質疑を申し上げたいと存じます。 その前に、この際、池田総理にぜひ一言申し上げておきたいのでありますが、皆さんも御承知の通りに、衆議院総選挙の前において、また、衆議院総選挙中において、公共料金の値上げについて、私どもは必ず行なわれるであろうことを予見し、国民にこれを訴えたのでありますが、池田内閣は、当時これを頑強に否定いたしておったのであります。しかるに、総選挙で、買収、供応、利害誘導等、あらゆる手段の上に立って多数を獲得し、内閣を組織するや、おくめんもなく公約に違反して、そればかりではなく、公約違反を反省するいささかのけしきもないばかり
大へんおそくなって恐縮ですけれども、公共料金の賃上げ問題以下数点についてお伺いしたいと思うのです。 きょうの本会議で国鉄運賃の値上げが説明せられ、それに対して私ども御質疑を申し上げて、二、三御答弁をいただきましたが、その御答弁がはなはだ私どもにとっては納得のいかない答弁でありましたので、まずその補足説明を一つお願いしたいのであります。 その本会議の御質問の際にも若干触れたのでありますけれども、国鉄運賃の値上げということは、池田総理は、選挙前から見通しとして持っておられたのではないか。しかるに選挙中、選挙前から、それらについて何ら国民に対してその了解を求める公約の中に、この国鉄運賃の値上げをいたしますということをお約束しなかっ
