片岡文重

今、何日という日にちまで区切れないというお話であるなら、先ほどの御答弁では、来週中ぐらいはという御答弁があったのですが、大体来週中には出るというふうに、私ども理解しておいてよろしいですか。

無責任きわまる答弁です。とにかく一年も待たしておいて、それでなお、この期に及んで出せない。しかも聞くところによれば、八十七号条約の批准に藉口して、労働者関係の法規の改悪も考えておられるという。 　一体、今総理が目途としておられるところ、それはいつごろですか。早く出したいというお考えはわかりましたから、一体、目途としておるのはどのくらいのところをお考えになっておるのか。

できるだけ早くという、その抽象論だけでは、私には納得できない。やはり来週中という先ほどのお話を、あえて私は言葉じりをとるわけではないのですが、少なくとも責任をもってお答え願わなければ、私には納得できない。そういう、責任を持つという意味においては、少なくとも来週中程度の、来週中といえば、まだ十日近くあるのですから、一年半も待たしておいて、ここへ来て、しかもこの予算にかかっておって、できないということはあり得ない。一つ、もっと責任を持って御答弁をしていただきたい。

これ以上のことは申し上げられませんいとうことを了解して、この質問をやめるわけではないですが、来週中には、とにかく出すということを目途に首相はしておられるということに私は予解をして、その期日の点については、質問を打ち切ります。私も時間がないのですから。 　そこで、労働大臣にお伺いいたしますが、この八十七号条約に関連または藉口して改正をされる法律、これは一体、何と何があるのですか。

そうすると、公労法、地公労法、国公法、地公法、それだけは改正を行なう。で、あと鉄道営業法その他労働関係の点についての改正は、今日お考えになっておるのですか、おらないのですか。

労働関係のところだけです。

少なくとも、この問題に関す限り、自民党内閣は、前内閣と池田内閣は、はなはだ私は怠慢であったと思います。もっとこの問題については、少なくとも安保その他の問題であのときの通常国会で、三十五国会ですか、これができなかったとすれば、今日いち早く、この問題については上程をして批准の手続をとるべきであった。それをできないで、しかも今党内の調整をしておるというがごときは、はなはだもって怠慢しごくである、無責任であると私は思います。早急に、とにかく先ほど首相の言う通り、来週中には国会に出せるように、ぜひ御努力をいただきたい。 　仄聞するところによると、この在籍専従者がだいぶ問題になっておるそうですが、労働大臣は、これどうお考えになりますか。

率直な御答弁と思います。しからば、その在籍専従者の点に 　ついて、公労法その他で廃止をするという点については、労働大臣は、今日の日本の労働組合の現状からいって適当とお考えになりますか、それともこの点については従来通りの方がよろしいとお考えになりますか。労働大臣の御所見を伺いたいと思います。

とかくこの原則だけではいかないということは、今あなたもおっしゃっておられる。この在籍専従者ということは非常に今後の日本の労働運動を進める上において、また労使の円満な慣行を樹立する上において、特に民主的な労働組合にとっては非常な影響を受けるものと思う。将来日本の労働組合運動がどういう方向にいくかということについても、非常に大きなこれが影響を持つことは私が申し上げることもなく御承知のところでしょう。そこでこの在籍専従者の問題については、労働大臣としては今日の時点に立ってどうすべきか、今日の日本の労働組合の現状からいって、国家公務員等その他の在籍専従者をどうすればいいのかということについて、この建前とか原則とかいうことではなしに、今日の時

社会保障の問題について二、三承っておきたいのですが、池田内閣として今後の医療制度についてどのような構想を持っておられるか、厚生大臣に一つお伺いしておきたい。

所得倍増構想の中には、長期にわたる、十年間にわたって——厚生大臣よろしいですか——所得倍増の中に即応していけるような社会保障制度というものは、私どもには見受けられないのですが、一体この点について、厚生大臣はどういう点をこの所得倍増構想の中に含ましておるのか。社会保障の充実しないところに完全な所得倍増なんというものは行なわれないと私は思うのですが、これを厚生大臣はどうお考えになりますか。

三十六年度予算の中にも、このいわゆる所得倍増構想に即応できるような社会保障関係の予算というものは私には見当たらない。結局中山厚生大臣がおしかりを受けたようですが、厚生省から出された厚生白書を見ると、池田総理がお考えになっておられるような所得倍増構想では、ますます格差が開くとしてある。そういう総理大臣のもとで、それを否定するような予算の計上が一体できるのですか。この点厚生大臣どうお考えですか。

時間がないのではなはだ残念ですが、意見を述べてお尋ねするわけにはいきませんので、項目的に羅列をしてお伺いしますから、その点質問の意をくんで具体的に御答弁をしていただきたい。 　この医療費の値上げが今度行なわれるようです。この医療費の値上げに伴うところの国民負担については何にも措置されておりません。一体この点について、厚生大臣はどういうふうにお考えになるのか。医療保障がなくて所得倍増のできないことは、これは明白であるし、医療費だけを上げて、その負担にたえきれない国民に対する措置がとられておらないということは、まさにこれは医療保障の逆行である。どうお考えになりますか、お伺いしたい。

それも私どもが考えるほどの手当はいたしておりません。少なくともこの負担に耐え切れないような患者に対しては、この国庫負担を五割から七割ぐらいにまで進めたらどうかということは、従来われわれしばしば繰り返しておりますが、厚生大臣はこれについて今後いつごろになったらそういうことができるのか、お見通しを伺いたい。

交通問題でもう一つ池田総理にお伺いしたいのですが、最近のこの都内における交通の頻度、それから通勤の輸送の困難等々いろいろあります。これは国鉄は国鉄、私鉄は私鉄、都内は都内ということで、皆まちまちに問題の解決に当たってるようですが、こういうことではいけないと私は考える。そこでこの、たとえば都市交通問題委員会とか、あるいは首都圏整備委員会とか、いろいろなところでいろいろな関係の部門だけをやっておるようですけれども、将来長い間の見通しの上に立って、もっと政府は強力に国鉄も私鉄も都バスも都電も、全部を強力に統合することは、自由主義の建前であるあなた方にはおできにならないでしょうけれども、少なくとももっと系統的に総合的に交通緩和の方策がとられ

もう一つそれでは伺いますが、最近東京湾の開発というよりも、沿岸の利用をめぐって、東京都、千葉県、神奈川県等の沿岸には非常な利権屋が入っておるとさえうわさをされております。こういうことはやはり首都を奥に控えておる東京湾の問題を考えると、このまま放置すべきではないと私は考える。そこで東京湾開発ということについて政府はもっと真剣に、かつ具体的な方策を立てられるように早急に特別の機関でも設けられて、政党にまかせないでやっていかれたらどうかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

総理ちょっと勘違いしないで聞いていただきたいのですが、今利権屋が入っておると私は断定するわけではないのです。利権屋が入る危険が多分にあるということで、現に建設省、農林省の間では御意見が合わない、そうして問題を起こしておるところもある。ですからそういうところでなしに、もっと中心になってこの東京湾というものをどうするかということで、百年後の先を見通す構想をお立てになってみたらいかがですかと、こういうことを申し上げているのです。

ちょっと今ので、それは固定給でおやりになっておりますか。それともこのほかに三万二千円なら三万二千円、もしくは日給六百円で……

歩合制は。

時間がありませんから、簡単に業者の方に、特に岡本さんですか、私は御要望申し上げておきたいと思うのですが、それは、先ほど金丸さんも指摘されましたけれども、ダンピングをしていくような不都合な商行為によって経営を維持していく。そのしわ寄せが、運転手その他の労働者にかかってくる。これは、大企業でたくさんの労働者がおって、団結してその企業者に当たっていけるような形態の業者ならば、これは労働者の発言も強くなるわけです。ところが、先ほどの御指摘にもありましたように、一台ないし三台の程度のものが六〇％以上も占めておる。こういうところの労働者というものは、きわめて弱いわけです。大谷さんからも御指摘がありましたように、組合を作ればすぐに首を切られる。運