先ほど来いろいろ業者の役員の方々の御意見等、また御要望もありまするし、さらに通産省その他、当然実態を把握しておられなければならない立場にあると思われるのに、先ほど大倉君からも指摘したように、私どもとして、さらにでき得る限り調査をしてみたいと思う点があるわけですから、でき得るならば、きょうの今までの御意見を土台として、将来に機会を持ちたいと思いますので、理事諸君にも相談していただいたらいいと思います。
総合的な問題として少しお尋ねしておきたいのですが、これはちょっと国鉄だけでも無理でしょうし、私鉄だけでも無理でしょうから、むしろ、御答弁を願う方がきょうはおいでにならないかもしれませんけれども、一応こういう問題が討議されたことがあるのか、議論されたことがあるのかという程度でけっこうですから、お尋ねしておきたいのです。 それは、今伺っておりましても、国鉄は国鉄だけで対策を立てておられる。私鉄は私鉄だけでその対策を立てておられる。しかし、この人道問題にまで発展をしたような混雑を緩和させていくためには、国鉄、私鉄が協力をして対策を立てるのはもちろんのこと、都市人口の問題にまでやっぱり思いをいたして計画を立てていかなければ、いつもいつも
都市交通審議会の答申の内容というのは、今御説明の通り、これからの事態を解消していくところに重点が置かれておるわけですが、今さしあたっての、それから混雑緩和について国鉄、私鉄の間で何か話し合いをされたことがあるのですか。
これは当面の対策と、それから将来に対する両方の関係、もちろんあるわけですが、審議会の答申でも、これはいわゆる答申だけであって、いわばこうあってほしい、望ましいというだけであって、私鉄の営業方針を変更させることもできなければ、国鉄の経営対策を変えるわけにもいかない。従って、たとえば私鉄ではどんどん沿線に団地を作って、そうして都心の人口を吸収していく。結局通勤通学がさらにふえていく、これを受け入れるのが環状線である。また都心の中央線なり何なりがふえていく、一そう混雑を増していく。これを引き受ける国鉄は、ただ出てくる洪水を結局受けとめるというようなことであって、起こされてくるその原因については、国鉄としては何ら手の打ちようがない。起こって
答申を見ましても、それから首都圏整備委員会の内容をちょっと拝見してみても、どうも今私が要望しているような内容はなかりそうなんですね。しかし、何といいますか、この難問題の解決の衝に当たっておられる運輸省の民営部なりあるいは国鉄なりは、もっと真剣にそういう恒久的な解決策を私は考慮すべきだと思うのです。車両の増価とか線路の増幅とか、こういうことももちろん必要なんですけれども、あとからあとからとこれを追っかけていくようなやり方でなしに、やはり抜本的に私は対策を立てる必要があると思いまするが、これが東京ばかりでなしに、大阪にしても神戸にしても、福岡にしても、あるいは特に千葉あたりでは京葉工業地帯の造成とかいって、東京湾を埋め立てていってしまう
それじゃ私は、きょうはあまりこまかい問題に触れないで、この程度で保留しておきます。
行政管理庁長官に二、三お伺いしたい。すでに定員外職員を膨大に持っておりますことは遺憾なことだということはもう議論の余地はないのでありまして、今さらこれを私は繰り返そうとは思いません。で、少なくとも定員外職員のおることは、今日の窮屈なワクの中でなおかつこれだけの職員をかかえておるのですから、これは最低不可欠の要員であるので、できるだけ早い機会にこれらの諸君を定員化して、余分なところのないことを考えると同時に、必要なところは最小限やはり満たされなければいけないという立場に立って私は御質問したいのですが、ことしの三月末でしたか、あの閣議了解で設けられました例の定員外問題の連絡協議会、これの今日までにおける経過と、主としてどういう点に議論が
この連絡協議会での目標は、三十六年度から具体的に政策を実施するという目途でたしかこの協議会が設けられたと思います。そうすると、今日はもうすでに十二月終わりで、あと三十五年度残っているのは二、三ヵ月であります。しかも、一月というものは実際的にはそう仕事にならぬでありましょう。あと幾日もないというのに、その具体的な結論がまだ目鼻もつかぬという状態でしょうか。
それでは御要望を申し上げておきますが、その結論ができ次第、なるべくすみやかに当委員会に一つ結論と経過とを資料として御提出をいただきたい。これは委員長にもおはかりをお願いしておきます。 それからすでに二回にわたって定員法が改正をされて、若干の繰り入れがなされたわけですが、その繰り入れましたときの状態、結果について、その後確かに行管としては調査をされたと思うのですけれども、この定員外職員を定員内に受け入れるについて、すべてが満足する状態で行なわれておったのか。たとえば学歴とか、その本人の能力であるとか、経験年数、手腕力量等、こういう点を十分勘案してなされたと思うのですけれども、そういう点について、おおむね満足すべき状態でこのワクが広
少し私の言葉が足りませんでしたが、任命権についてはあなたの言う通り、ただ、行政管理庁としていたずらに他官庁の非違を指摘して、これをとやかく批判をしているばかりが私は仕事ではないと思う。むしろ、積極的な指導的なやり方が望ましいのではないか。で、今日定員外に置かれておる職員を全員吸収できるならこれは問題はないでしょう。しかしながら、いろいろな条件の中から限られた人数を採用するわけで、当然そこにいろいろな摩擦も起こり、問題も起こるであろうことは容易に私は想像できると思う。その採用された人たちの中には、たとえば、私の聞くところでは、定員内職員として今まで長く勤務しておられた方が、退職にあたって二号俸も昇給をして退職をして、すぐにまたその定員
あと一つだけ御質問いたします。それは、今は定員のワクを広げる定員外職員の採用についてでありますが、たとえば厚生省の医療機関、保健所等においては、医師とか保健婦、栄養士等が、定員をはるかに下回って、採用することができない、こういう事態について、厚生省としては、もちろん努力しておるでしょうし、きょうも実は厚生大臣にもこの点質問したかったのですけれども、従来、厚生省当局でもこの定員を埋めることについて非常な努力を払っております。行政管理庁としては、そういう医療機関や保健所等における定員不足による業務の不円滑な状況に対して、今後どういうふうにしてこれを指導しようとされるのか、どういうふうにしてこれを、厚生省に対する援助をされようとするのか、
もちろん、定員が埋まらないという今日の状態でなお定員が埋まらないということは、もう待遇だけです。従って、この待遇の改善については、歴代の厚生大臣から大蔵省等にもしばしば要求しておる。ところが、この俸給表なり、その他の関係で、その処遇が独自にこの特別な状態に合ったような妥当な措置をとることができない、特に僻陬の地における医療機関、保健所等において。こういう特異な事態に対しては、行管あたりはもっと積極的にこれを取り上げて、そうして、ひとり厚生省の努力にまかせておくというのではなしに、政府としての立場からもっと貧乏追放に乗り出したらどうか。それには、行管あたりはもっとそういう点に熱意を示して、これの問題解決に乗り出したらどうか。今までは厚
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました給与関係三法案に対する反対の討論を行なおうと存じます。 申し上げるまでもなく、国家公務員の給与の問題につきましては、その影響するところきわめて甚大であります。広範であります。従って、これが適正な措置を講ずるためには、あらゆる面から勘案し、検討していかなければならないのは当然でありまして、その第一には、何といっても公務員自体の生活と立場について考えなければなりません。第二には納税者としての国民の立場からであり、第三には雇用責任者としての政府の立場、次には国民の代表者として給与決定の責任にある立法者としての国会の立場から、第五には、国家財政との関係、民間給与との関係、あるい
発言について同僚委員から阻止されることは、はなはだ私は遺憾に思いますが、やむを得ないことと思います。 そこで、二、三お尋ねしたいのですが、今までの同僚諸君の質疑、これに対する答弁を伺っておりまして、問題点は大体出尽していると思う。ただ、私の遺憾とするのは、これに対する答弁がいつも堂々回りで、いかにしてこの責任を追及されないようにしておこうかという熱意だけであって、どうしたならば国民に対して責任ある態度を政府として示そうか、こういう熱意に私は欠けておるのではないかと思う。政府の答弁の上手だとか下手だということが、言葉じりをつかまれなかったり、責任の追及をされないということで、これが上手だといわれるようであるならば、私はすでに古い時
人事院の給与局長に伺いますけれども、実施期日の勧告についてですが、政府が十月一日に繰り上げたということは財源だけであって、大蔵大臣の言うように、技術的な問題はないと了解されるのですか。それとも、財源ばかりでなしに、技術的な面においてもできないだろうと考えられますか。
人事院は、そうすると技術的に困難ではなくて、財源だけと、こういうふうにお考えになるのですか。
人事院が勧告をする以上は、これもできる限り尊重して実施したいというのは、前給与大臣もしばしばこの委員会で答えられておるので、そこで五月一日の実施を希望しておられるのですから、政府としては、当然それに従うべきである。ただ、たまたまことしはいろいろな行事もあり、衆議院解散等もあってできなかったと思うのですけれども、少なくとも平常の年においては、五月一日の資料に基づき、八月になされた。この間三カ月、こういう状況の中では、もっとこの期間を縮めるように人事院等に協力をいただくと同時に、政府としては、こういう勧告がなされたならば、直ちに三カ月も四カ月も国会の召集を延ばすということでなしに、直ちに実施する機会を持つ、財源等において補正の措置が必要
具体的に言っても、私はやる熱意がほんとうにあるなら、特に経済企画庁あたりで、終始経済の伸び、それから税収入なり財源の伸び等も見ておるわけですから、ほんとうにやろうという熱意があれば、もっともっと縮めて実施し得ると考えておりますので、そういう具体的努力をされるように希望しておきたいと思う。 それから、上厚下薄の問題についてもしばしば論ぜられましたけれども、大臣は、今まで聞いておると、上厚下薄では必ずしもないというようにお考えになっておられるようですけれども、この点は一つ先の質問をするために必要ですから、その点を明確にしていただいて、この出されておる案が上厚下薄ではないとお考えになるのですか。そういう傾向があるということを認められる
今度は総理大臣の俸給が二十五万円、六六・八％の増になる。これは一体どこに根拠を置いて、何に根拠を置いてこれが妥当だという線を出されたのですか。その点を一つお聞かせ下さい。
高きに失するかどうかということではなしに、総理大臣の職責とか責任とかというものが、にわかにはね上がったわけではないのであって、総理大臣の給与というものが、私はやはり逆に全公務員の給与の基準にむしろなる。一方は総理大臣だけがこうした七〇％近いはね上がりをさせて、そうしてもちろんということもないのですが、岸さんはこの前辞退をされたそうです。これは辞退をされるのは、そういうものに生活の根拠を置かなくてもいいんだろうし、また、いかにも面はゆかったであろうが、今度池田さんは辞退されるつもりかどうか、それはわかりませんが、少なくともわれわれから見れば、辞退をしても済むという境涯にある。ところが、一般公務員になってくると、少なくとも、百円でも二百
