転勤の問題について私お尋ねしている趣旨は、転勤を今させるとかさせないとかいう意味ではなくて、少なくともこれから自分が裁判所に就職しようとするときに、一体裁判所はどういう勤務状態なのかということを考えたときに、不利益な条件として考えられるだろうということです。裁判所に就職すると当然転勤も考えなければならぬ。そういうことになると、子供ができたときの学校の問題や、あるいは場合によれば住宅の問題で二重生活をしなければならぬというようなことでは、いろいろな不利益も起こってくる。そういう不利益な労働条件の点もあるのだから、この処遇の点については、転勤をどうしてもさせなければならぬというなら、これは私はやむを得ないことだろうと思うのです。そういう
これは書記官だけに判事の補助をさせるというお話ですが、そうすると、書記官補には、これは全然補助させないんですか。
この改正案を拝見しただけでは、まさにそうですけれども、この六十条の二を見ると、二項において、「裁判所書記官補は、上司の命を受けて、裁判所書記官の事務を補助する。」となっております。この法律は、そうするとどうなんですか、書記官がやれといったときに、書記官補が、この仕事に限ってやらないといって拒否し得るんですか。
そうしますと、いよいよ私は大へんなことになりはせぬかと思いますが、勤務時間の延長、従ってそれに対する何か号俸是正とか、うまい御答弁をなさっておられるんですが、そういう処置を書記官だけにとられる。ところが、六十条の二の二項において補助させることができるということになっている。この条文に何らかの制約が加えられるなら別として、加えられなら、当然書記官補は、これを命ぜられたときに拒否することができないんじゃないか。仕事だけはやらされて、それに対する処遇は受けられない、こういうことになりはせぬかと思いますが、その点はどうですか。
今度させる職務の実体は、これは何か資料をいただいておったですか。たとえば国会の会議録を調査するとか、あるいは他の下級審、上級審の判決、調書を調べるとか、いろいろなことも書記官にやらせる仕事の中に入っておりますね。そうすると、たとえば国会の議事録を調査して、どの議員がどういう質問をし、政府はどういう答弁をしているとか、あるい、は、いつ何日にどういうことをやっておるかというようなことは、これは書記官が調べなくても、書記官補の方で十分できる仕事じゃないか。今度判事の補助として書記官が手伝う仕事の内容が、どうしても書記官でなければできないんだということになると、書記官補というものと書記官という人たちの間に、これはたとえば老練の書記官と、まだ
これは水掛論というか、押し問答になると思いますけれども、実際問題として書記官と書記官補の間にどれだけの違いがあるかということになったら、経験年数からいき、学力等からいって、ほとんど区別のつかない、むしろ逆に、書記官補を長くやっている方と、書記官になりたての者では、実際のことをいって、書記官補の方が上の場合だってある。そういう場合に、ひまなときは用はない。仕事が輻湊しているところに問題が起こってくるのであって、ただこの場合に、しいて考えれば、何か号俸調整の場合に、むしろこれでは号俸是正をしないで、超勤手当にしてもらった方が有利になるという計算の仕方もあるわけですから、もしそういう計算の仕方でいくんなら、これは書記官補も号俸是正を受けな
判事は判決をするわけですね、判事補はこれはできませんね、命ぜられたときだけでしょう。ところが判事は決定をするわけですよ。ところが書記官のする仕事は、決定に至るまでの補助をするわけでしょう、事務的な。従って、その決定が直ちにその判決に影響を与えるようなこともまれにはあるかもしれませんけれども、その責任は、さっきの御答弁で、あくまでも判事にあると思います。従って、あくまでもその結論を出すための経過の、といいますか、調査をすることであって、その限りにおいては官補と書記官との違いは、責任の、何といいますか、所在を明確にするほどの違いも私はないのじゃないかと思う。だから判事と判事補との間の区分ほどには、私は厳格に考える必要はないのじゃないか。
ありますねじゃ、たとえば「その他」ということになったら、これは全然列記はできませんね、「その他」だからどんなことがあるかわからないのですから。「その他」の中に一体どういう問題を予想されますか。
そうすると、この改正される六十条第二項の次に加えて、六十条第三項になるわけでございますね。この二項については、ただし補助しないのだという規制をどこでするわけですか。これは書記官が行なう仕事でしょう、この六十条の二項。それから今度できるこの三項は、書記官の行なう仕事なんでしょう。そうすると、その書記官の行なう仕事を、六十条の二の二項では「補助する」のだと言っておる。しかもその補助する仕事の内容については、別に制限はないわけだ。だから書記官の行なう仕事全部について補助をするわけじゃないですか。そうなったら、この新しく加えられる改正も、後になっては——今はあなたのおっしゃるようなことが言えるかもしれませんが——この中に入ってしまったら、当
私の質問が悪いのですかな。その勤務時間の延長等が考えられないと、仕事だけはやらされて、勤務時間が延びないのだから、困るのは書記官補がそのしわ寄せを受けることになりゃしないかということを、お尋ねしているわけです。
勤務時間の延長を必要とするかいなかは、これは仕事の量によってきまるわけです。私が今言っているのは、仕事の量のいかんにかかわらず、たとえば一年間に一件でもあったとして、今あなたの御説明では、新たに加えられる六十条三項に該当する仕事は、書紀官補にはさせないのだ、させてはいけないのだというお話のようですが、この法律の上からいったら、六十条の二の二項が存する限りにおいては、六十条の三項の仕事だから補助はできませんということを書記官補が言い得る何ものもよりどころがないじゃないか。だから書記官にこの仕事をお前手伝いなさいと言われたら、書記官補としては、やらざるを得ないのじゃないかということなんです。仕事が多いか少いかは別問題として、勤務時間を延
そうすると、答弁が変わってきたと思うのですが、六十条三項に該当する仕事も補助の範囲には入るということなんですね。
そうなってくると、今度は法律の上では入る、しかし実際問題として仕事の内容から補助をさせるわけにはいかぬだろう、だからないだろう。要するに未来形ですよね、ないだろうということでしょう、想像されるわけです。しかしそうなってきたら、実際問題として、先ほど申しましたように、老練な官補と、新任の書記官では私はそう大した違いはないと思う。提出された資料を見ると、五十才以上の官補がおられますね。こうした人たちは二十才台、三十才台の熟練しない書記官の方々がなされるよりも、むしろてきぱきと事務的な能力を持っておられるのじゃないか。実際問題として私は仕事が起こり得ると思う。そのときの救済は超勤以外にはないということなんでしょうか。
私は民主社会党を代表いたしまして、この二つの法案に対して反対の意思を表明いたします。 反対の理由につきましては、先ほど同僚坂本君から述べられておりまするところとおおむね同じでありますが、なお一、二申し上げますと、このじん肺法案並びにこれに関連する労災法の一部改正案はきわめて不用意であり、かつ、姑息的に行なわれた感が強い。職業病に倒れた不幸な労働者並びにその家族に対する思いやりがはなはだ見られないと思われるのであります。このことは、この法案立案の根本ともなるべき粉じん吸引防止をいかにしてはかるべきか、こういうような問題についても、先ほど高野委員から指摘されたところでも明らかな通りに、その立案の責任者たるべきものがたまたませっかく優
精神薄弱者の最近における発生の状態といいましょうか、傾向といいましょうか、ふえておるのか減っておるのか、それからふえるとすれば急激にふえておるのか、あるいは緩漫であるのか、そういうこの最近の発生状況についてわかりますならば、わかりますればというと——これはわかるはずだけれども、その点からまず御説明して下さい。
発生の状態が把握されておらないということははなはだ遺憾ですが、しておらないということは責めません。なるべくこういう状況については綿密な調査を私はしておいていただきたい。これが対策の根本問題だと思う。この正確な状況の把握ができないということの一つの理由は、各省間における、たとえばＩＱの取り方にしても、級別といいますか、魯鈍級——白痴、痴愚というような区別にしても、ある省ではＩＱ七〇から、あるところでは七五からというようなことで、それ一つとってみても一致しておらない。こういうようなところにもやはり不正確なところがあるでありましょう。さらにこの病気の特質からいって、各家店であまり公にしたがらないということもありましょう。いろいろ原因もある
どうも私は、現在の局長にだけ申し上げることはどうかと思うんですが、厚生省として、歴代の大臣は精薄児に対する関心が少し足らないと思うのです。特に私の遺憾とするのは、こういう委員会等公式の席上において、約束をされたことを守っておらないのであります。たとえば、これはその当時の記録をお調べいただけばわかるはずですが、たしか私は神田厚生大臣であったと思う。今の秩父学園を設立するについて、国立の重精薄者の収容施設を設立するときに、全国における重精薄者の数だけで相当な数に上っておる。それに全国でわずか百人程度のものを、一カ所くらい作っても仕方がないじゃないですか。少なくとも北海道、東北関東、中部、近畿、九州、四国、その他と八カ所くらいの国立収容所
法案を拝見しましたから、この法案における審議会の設置されることも承知をいたしております。しかし、私の言うのは、今局長も御了解になっておられるようですけれども、もっと範囲の広いもので、とにかく精薄児、乳児、幼児、少年そして成人、全部ひっくるめてどうすべきか、いわば精薄児全体をひっくるめた諸問題を一手に引き受けて、教育と訓練、更生保護、こういうところまで手を伸ばし得るものを、要すれば、たとえば今提案されております福祉法も、あるいは生活保護法も、医療保護法も精神衛生法も、全部その中から関係のものはとって、一つの法律にまとめてやるような構想を大きく持たれて私はやっていただきたい。そういうものを、ぜひ作ってほしいということを言っておるのです。
総合的な機関の方向に向かっておるというふうな御答弁があったのですから、なるべく早い機会にそういうふうになるように、私は強く要望しておきたいのです。ただ、今ある穴から埋めていくという行き方もけっこうでしょう。けっこうでしょうが、そういう穴を一つ一つ埋めていく労力も、一挙に総合的に解決をしていく努力も私はそう大して違いはないのじゃないか、各省間においてそれぞれの担当を持っておられるのですから、たとえば、これはまあこの席での私の思いつきですから、一つのヒントにでもなればというので、あえて申し上げるのですが、たとえば総理府等に精神薄弱者対策委員会とかというようなものを作って、その中に訓練可能な者、あるいは教育可能な者、あるいは特殊な者という
それではちょっと、先ほどの坂本委員の質問に関連をして一つだけ局長に要望しておきたいのですが、精薄者の訓練された人々の就職率は先ほどのお話では非常によろしい、ということは結局精薄者といえども、魯鈍程度の者は訓練の必要があるということを立証しておるわけです。従って、もしこの身体障害者雇用促進法でどうしても時期的に取り上げることができないと言われ、審議会にどうしても出さなければならないとおっしゃられるなら次の最短機会においてこれを修正をするか、ないしはその精薄者の雇用促進法なるものを単独立法で出されるか、いずれにせよ、今日突如として起こった問題ではないのですから、私は当然具体的の措置が至急にとられてしかるべきであるし、とり得ると思う。従っ
