片岡文重

この問題については、はなはだ議論をしたいところですけれども、時間がありませんから残念です。端的にお尋ねいたします。最近における、これは国鉄総裁にお尋ねをするのですが、問題が具体的ですから、おわかりにならなければ担当の理事の方でけっこうですが、定期客と定期外旅客の増減傾向、これはどうなっておりますか。それから定期旅客の割引率は今どの程度になっておりますか、その割引は原価と対照してどういうことになっておりますか。

定期客が漸増の方向にある、定期旅客の割引率は距離と期間によって異るから一律には答えられないと、しかし一カ月普通定期が七五％というと、これがおそらく最低の割引率でしょう。全部これよりもっともっと割引されるわけです。学生定期になればなおさらです。しかもこれは漸増の傾向にある、これは全国的であるということになってくると、おそらくこの七五％以上の割引率をもってしては、少くとも七五％以上もうからなければ、これは収支償わないわけでしょう。ところが、今、国鉄の経営状態を、出された資料で見れば、とてももうかるどころの騒ぎではない。そうなってくればマイナスのお客さんがますます漸増の傾向にあるということでしょう。今、国鉄全営業キロの中で収支償うものはわ

質問申し上げたい点は、なお予算、定員問題、それから賃金問題についていたしたいのですが、そうしてまた今の経営の方針、対策等について申し上げたいのですが、時間がないようですから、これで私の質問を打ち切ります。

大臣はちょっと誤解をしておられるようですが、私の説明が悪かったかもしれませんが、私の今までの主張は今の千田委員とちっとも根本においてかわらないのです。国鉄は公共性に重点を置いてやるべきであるというのは私も同じなんです。ただしかし、今のやり方を見ておると、独立採算制といって——赤字路線や赤字のお客さんを運んでおきながら、経営のときになると独立採算だということで、そうしてそのしわ寄せを従業員だけに負担をさせておる。これはけしからぬではないかということを、公共性なら公共性にもっと重点を置いた経営をやるべきである。独立採算にとらわれないで、公共性に重点を置いておやりなさい。こういうことであって、根本というのは変らないわけですから誤解のないよ

私は、この際、雇用問題につきまして、労働大臣並びに経済企画庁長官にお尋ねをしたいのであります。 　お尋ねの趣旨を先に申し上げますと、第一点は、今日激増しておりまする離職者の救済並びに就職をどうするかという、いわば臨床的な問題の対策いかんということです。いま一つは、年々同じようなことを繰り返しておりながら一向に具体的に一貫した長期にわたる離職者対策というものがなされておらない、いな離職者というよりも、雇用対策というものがなされておらない、このいわば抜本的な計画、この二点に結論はなると思うわけであります。 　たまたまこの御質問申し上げることについて私が考えておりましたときに、たしか十九日の夜であったと思いますが、ＮＨＫの「時の動き」

お示しになりました数字を伺っておりますと、従来繰り仮しておられた数字の内容とあまり違わんと思うのですが、そういう見方をされることも御自由ではありますけれども、その見方をされる数字の、よってきたる根拠に私は問題があると思うのです。なるほど五・五％という経済成長率の見方については議論の余地はあると思います。私も必ずしもこれが高過ぎるとは考えません。もっと伸びることもあろうと私も考えないわけではない。ただしかし、現在の経済状況を見ると、大体生産設備というものは、よく見ても七〇％程度しか稼働しておらんはずです。そればかりでなしに、最近はまたこの設備投資の熱が次第に高まっておるようです。この設備投資の熱が高まったことについては、今日経済界でも

大へん御都合のいい御説明で、相変らずお口上手なのには、やはり総理のもとにおるだけあって感心させられますが、たとえば学卒者もだいぶ就職率がいいようなことを言っておられますけれども、学卒者の就職率というものはどこからお調べになつたかわかりませんけれども、学校の、やはり将来の募集の条件にもなりますから、就職率というものはきわめてよくとるのが常識なんですね。こういう問題について触れていると、私は時間がきょうは非常に少いので、はなはだ残念ですが、あまりこまかい点に触れられません。 　そこで、端的にお尋ねするのですが、合理化による大量の首切りはないようなお話をさっきおっしゃったけれども、現にたとえば帝国人絹、あるいは鐘紡等も、これは合理化によ

経済企画庁長官に申し上げますが、私はこっちから問題を提起してお尋ねしておるのであって、長官の答弁を伺っておると、長官の方からいろいろ問題点がございますということで、あべこべに問題点を提起されておって、私の質問に対する答弁にはならない。あなたが指摘されるごとくにいろいろ問題があるわけなのです。だから、そういう問題をどうして解決されるのか、その具体策を私はお伺いしておるわけなのです。

全く名答弁でございます。しかし、簡単にできない問題であるならば質問をしても無意味だということに、そうなるとなるわけです。しかしながら、今私がお尋ねしておる問題は、全日本の労働者の死活を制せられる重大な問題なのです。数百万という労働者があすをも知れない糊口に今苦慮いたしておる。こういう時期に、問題が複雑であり、回答ができぬということは、はなはだ私は奇怪だと思う。御答弁の時間がきょう一日で足りなかったら、あした一日かかったっていいじゃないですか。もし、それでもまだ研究不十分ならば、明確な答弁ができないというなら、あなたの答弁ができるまで、私はきょうでなくてもいいから待ちましょう。もっと誠意のある答弁をして下さい。

御質問を申し上げる当初に、私は、雇用の問題については、臨床的な対策と長期にわたる抜本的な計画とが立てられなければならないはずである、従ってこの二つに分けて大体御質問を申し上げ、とりあえず臨床的な対策について御質問を申し上げるということで、今質問を申し上げておるわけであります。 　そこで、労働大臣並びに企画庁長官両大臣に、今、臨床的な対策について御質問を申し上げておる。ただおっしゃるように、経済企画庁の存在理由が、長期にわたる経済計画をお立てになる。ごもっともです。しかし、その長期にわたるところの誤まりのない計画をお立てになるには、現在における計画、対策、そうしてその上に立った将来の見通しがなければならぬはずです。現に、先ほどの労働

最近の就労の状態というものは数字の上からばかりながめられない状態になっております。たとえばパート・タイマー、あるいは長時間労働、あるいは臨時就労、こういうものが全部一応就労者の中に統計の上で入っておるわけです。ですから、就労者がふえて、離職者が減ったとお考えになっておったら、これは大へんな間違いです。どんどん労働者の労働条件が実質的に低下しておる、こういう状態もやはりあわせて考えられて、そうしてこの雇用の配置が適正であるかどうかということを御答弁いただきたかったんですが、その点にはあまり触れておらない、御都合のいいようなところだけ御答弁なさったようですが、私はやはり政府としては、なるほど政策的にというか、お立場からすれば、なるべく耳

どうも、長官は私の質問を御理解なさっておるかどうかわからない。私は、別にソビエトや中共のことをお尋ねしたわけじゃないのです。アメリカでは、あなた方が崇拝しておるそのアメリカでは、こういう法律がありますよということを申し上げているのです。しかも、こういう法律は、私ども考えても、日本の今日の資本主義経済のもとにおいては当然考えられてしかるべき問題ではないか。で、経済企画庁というものはきのうきょうできたお役所ではないはず下す。しかも、長官がかわるたびにその方針がぐらついておるようなこと下は、企画庁などというお役所は私はない方がいいと思うのです。これは一貫をして、少くとも保守党内閣が続く限りは、そのときどきの経済状態を可能に取り入れて善処し

答弁が満足できませんが、時間がありませんので、質問を終ります。

郵政省全般にわたる細質疑については、同僚鈴木君から専門的にお尋ねすると思いますので、私から一点だけお尋ねしておきたいのですが、それは、昨年の四月ＩＬＯ海事総会において、海上、船舶に対する無電による医療肋言に関する勧告というものが採択されております。この内容はもちろん御承知になっておられると存じますが、無電による医療助言は、昼間夜間のいかなる時間においても無料で利用できること。利用することのできる医療助言の中には、必要のとき実行できるところでは専門家の助言を含むこと等を規定をいたしております。で、御承知のように、今の日本の船舶並びに船員の状況を見ておりますと、 　　　〔主査退席、副主査着席〕 　この無電による医療助言によって、助け

極力努力して下さるというお話ですから、大いにその御答弁を期待するのですが、法律が改正されればということですけれども、改正案を提出されるのは大体政府でありましょうし、それとも政府では都合が悪いから、議員提案で出せとおっしゃるなら、これは遅滞なく。また、この点については与党の諸君としてもおそらく反対はないと思いますから、議員立法で出すこともあえていとうものではありませんけれども、しかし、事態はあまりにも明白なことなんですね。しかも、これは日本船から外国船にやる場合には、国際電電会社で全額負担しておる。問題は、日本船から日本船の間、あるいは日本船から港に打つ場合に、半額を負担する。負担する半額は、病気とかけがをした船員がしょわされるのでは

これは、法律改正だと先ほど総裁もおっしゃったようですが、営業規則の一部を改正しても私はできるのじゃないかと思いますが、この点は一つ、所管の専門家もおられることですから、もしこの営業規則の改正だけでは不能であるということであれば、またこの国会にこの改正案が出されないということでありますならば、これは何か便法を考えられるなり、あえて法律違反をせよということではありませんが、事人命に関する問題でありますから、私はできるだけ早い方がいいと思う。従って、私は、これはたしか営業規則の改正だけでできると一ちょっと資料を持ってきたと思ったら、持ってきておりませんので、できるとこれは言い切るわけには参りません。参りませんが、この点は多分営業規則の改正

わかりました。営業規則の改正だけではできない、どうしても法律改正が必要だということなら、わかりました。先ほども、なるべく近い将来に改正するという大臣の御答弁でありますから、私はその答弁に期待をして、とにかく第一目標はこの国会に提案していただく、それができなければ次の臨時国会でも早くやってもらいたい。一人でも不幸な事態に陥る人があってはならないから、なるべく早い機会にということで、第一目標は今国会で善処するということを要望して、質問を終ります。

児童福祉法の問題で一つ二つお尋ねしたいのですが、今の木下さんの言われた言葉の問題は、もう何年も前から、せめて委員会に提出される資料だけでも横書きにして、しかもこれは左とじに統一してほしいということは何回も注文しておるのでありますけれども、まず、大臣の趣旨説明のプリントが縦書きである。それから同じお役所の中から出される資料でも、ある局は右とじ、ある局は左とじ、はなはだしいのになると、同じ局から出され、同じ課から出されるのでも右とじ、左とじがある。これはやっぱり統一された方がいいと思いまするし、何か先ほどからの大臣のお顔を拝見していると、何かきょうは非常にうれしそうに答弁をされておるのです。わが意を得たというような答弁で、はなはだけっこ

わかりました。そうすると、療育の方には治療とそれから教育を含んでおる。それから育成医療の方は、これは肢体不自由児の通院ですか、等の医療が主たるものであって、教育という点は含んでおらない、こういうことですか。

今この指定医療機関の基準の内容はどういうことになっておるのですか。