キューバからの砂糖の輸入は、昨年は御承知の通りいろいろな事情で思う通りに伸びませんでした。大体年間二十万トン程度でとどまっておりましたが、本年は先方の価格政策などもだいぶ合理的になってきたようでありますので、幾らか伸展があるものと私ども期待いたしております。また、輸出の方につきましても、これは向こうの事情がだいぶ変わって参りまして、国家貿易的な色彩が非常に強くなって参りましたということでありますので、そういう事情も考慮に入れまして、輸出を伸ばすために、通産省とも協力をいたしまして努力をして参りたいと思っております。
これはその当事国がガット関係にあるかないかでもって事情はちょっと違うと思います。ガット関係にある場合におきましては、二国間の協定を作りましてもガットの規定に違反するようなことは協定の中に書けない次第でございます。その場合には、貿易通商に関する問題は結局ガットと同じ規定を書き出す、あるいはガットによるということにするか、どちらかと思います。 それから当事国がガット関係がありませんで、その当事国の間でもって特別の二国間条約を作りました場合には、これはもちろん二国間条約の方が優先いたします。従いまして、現在ベネルックスは日本に対してガットの三十五条を援用いたしておりまして、ガット上におきましては最恵国待遇を与えることはないわけでありま
その場合は、Ｂ国はもちろんＡ国のガット加盟国に与えております関税率に均霑するわけでございます。ただその場合、Ａ国がＢ国に対してガットの加盟国に与えております以上のものを与えるということは、これまた不穏当でございますので、そこでこの条約におきましても第三条の第一項という項目を設けまして、せいぜいもらってもガットの利益だけだということを書いているわけでございます。
イギリスとの間におきましては、両三年来通商航海条約の交渉を行なっておりまして、できますれば一つことしじゅうくらいに締結に持って参りたいと思って、ただいま努力をいたしておるところでございます。フランスとはまだそこまで機運が熟しておりませんが、さしあたり毎年更新されます貿易協定によりまして、できるだけ貿易の量をふやしていくというやり方をいたしております。ただしイギリスとの間におきましては、関税に関しましては毎年の貿易協定によりましてお互いに最恵国の税率を供与し合っております。フランスの場合にはまだそこまでいっておりません。これはわれわれの仕事の中で一番大事なものといたしまして、大いに努力いたしたいと思っております。
これはもう、一番大きな理由は、やはり日本からの輸出品に対する先方の業界の恐怖心ということであろうと思います。これは戦争前からの非常な悪い記憶が残っておりますのと、それから現実にある種のものにつきましては価格の点で日本品に競争できないということがあるものでございますから、なかなかその問題がむずかしいわけであります。それからもう一つは、日本側の貿易の管理制度が現在までのところは非常に厳重でございまして、いわゆる自由化の進展が少ないということ、もし最恵国待遇を交換した場合には、日本だけが先方の自由化によって利益を得て、先方は日本に対してあまり物が売れないということになるのだということも第二の理由としてあげられると存じます。
日英の条約について申し上げますれば、同時にただいまガットにおきまして、御承知の通り三十五条問題、それから例の低価格工業製品の輸入による市場撹乱問題に対する対策の研究、こういうことが行なわれておりまして、ガットの審議が早く進んで何らかの多角的な合意ができますれば、日英の問題もほとんど問題がなく解決するだろうと存じます。そういうようなガットの審議が結果を見ます前に日英間でもって合意をするということになりますと、やはりベネルックスとの条約にもございますような一種の政府ガードというものを先方は要求するのではないか。これは日本といたしましては現在のところはある程度いたし方ないと考えておりますけれども、一方でガットの審議における日本の立場を、そ
かしこまりました。
経済局長が来ております。
北鮮の方でそういう火力発電の設備を買いたがっているという話は、私、日本の民間の方から伺ったことはございます。
どうもそれは純粋な商業取引でございますので、私の方では事情を承知いたしておりません。北鮮の政府の方からわが国の政府に対して何か申し入れがあったということは全然ございませんで、全く民間ベースの話でございますから、日本のメーカーの方でどういうことを考えておりますか、これは私ども全然存じません。
石炭の話は私全然聞いたことございません。
この点は先ほど通産省の方から御説明がございましたが、要するに、原産地が北鮮のものが香港に回っていって、香港産に化けて入っていることを認めているということが、緩和しているということなんです。元来ならば、原産地を偽って入れば税関でつかまるわけですけれども、それは見のがしているわけです。直接北鮮から来るものは、はっきり原産地北鮮となってくるものは、今のところ、これももちろん許可を求めればいいわけでありますが、許可しないことにしているというのが現状であります。
もう一度次官会議の決定を変えるということがございますれば、この次官会議の決定が要ると思います。行政面におきましては、標準決済規則を改正する手続が必要であります。
私の記憶している限りでは今までございませんです。
これにつきてましては、マラヤの代表団からわが国の代表団に対しまして手紙をもらっておりまして、批准が済み次第援用撤回するということになっております。
条約の趣旨におきまして、居住、入国及び営業につきまして最恵国待遇ということになっております。もちろん入国につきましての最恵国待遇といいますのは、制限があるわけでありましてと申しますのは、たとえばわが国とヨーロッパの多くの国との間におきまして、短期入国につきまして査証を免除しております。そういうような二国間の取りきめによりまして、特別の利益を与えてやっておるものには均霑しないことになっております。それは条約上明らかになっておるわけであります。それから営業につきましては、日本と先進国との間の条約におきましては、内国民待遇というのが原則になっておるのは御承知の通りでありまして、たとえば、アメリカとの間にはそうなっておりますが、その場合には
第三条にあるわけでありまして、第三条第一項が、入国とそれから滞在、旅行、居住でございます。これらのことにつきましては、「一般的にすべての外国人に同様に適用される当該他方の締約国の法令及び規則に従うことを条件とする。」つまりこれは最恵国民待遇になっておるわけでございます。 それから第二項が、「税金の賦課、裁判を受けること、財産権、法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項について、いかなる第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。」そこでそのただし書きといたしまして、先ほど申しましたように「相互主義に基づき、又は二重課税の回避若しくは歳入の相互的保護のための協定
マラヤ連邦の入国条件、滞在期間、その他の制度でございますが、入国は適法な旅券及び査証を要する。査証の式には通過査証と入国査証とがある。入国査証は、滞在期間四ヵ月以内であれば、在外マラや連邦公館限りで保証される。それ以上は、出先公館を経由して本国政府に聞かなければならない。鉱山開発及び銀行指定の関係者は、一年以上の滞在査証を保証されている。滞在期間の延長につきましては、鉱山関係及び銀行関係者は自動的に許されるけれども、一般的には滞在の目的、事業内容等によって規制される。シンガポール区域の入国、滞在については、この査証の取り扱いを適用しないということになっておりまして、現在事実問題といたしましては、その規定の範囲内におきまして、イギリス
それは確かにお示しの通りだと思います。
シンガポールは全然別の政治組織になっておりまして、これには入っておりません。
