牛場信彦

シンガポールとの間には条約がございません。ただいま日英通商航海条約案が起草されておりまして、それにシンガポールが入ることは規定しております。その前にシンガポールが独立するということになるかもしれませんが、その場合には別に話をしなければならんと思います。

それはまことにその通りでありまして、平等な法律の無差別適用を保証されるという程度ではないかと存じます。

これはお示しの通りでございまして、チェッコは内陸国でございまして港は持っておりません。しかし現在七隻の外航用船舶を持っておりまして、これらの船舶がチェッコスロバキアの国営企業に属しまして、チェッコとポーランドとの間の特別の協定に基づいて、チェッコに貸与されておりますシュテッチン、グヂニア、ダンスク、この三つの港を基地として運航している状況でございます。この規定は、もちろんお示しのような理由で私どもの方としてはむしろ希望しなかったのでありますが、先方が非常に希望いたしたので、これは事実認めましても、わが方といたしまして特別な不利益はないわけであります。またチェッコが貸与されておりますポーランドの港湾におきますいろいな意味におきまして便

日本とチェッコスロバキア国との間の通商条約につきましては、この条約は先年の十二月十五日にすでに署名されまして、チェッコ側におきましては、本年の五月二十五日に国内手続を終わりました。つまり国民議会というものを通過いたしまして、大統領がいつでも批准できる態勢になっております。先般わが方に対しましても、日本側の手続はどうなっておるかということを催促かたがた問い合わせがあった次第でございます。チェッコは御承知の通り、共産圏の間では一番工業的に発達いたしておりまして、従来は、日本からの貿易は非常に少なかったのでありますが、この条約ができますれば、相当な発展が期待できるのではないかと思います。先方からのいろいろな引き合いなんかも、最近は活発にな

お答え申し上げます。ココムとチンコムにつきましては、当初、御承知の通りチンコムの方、つまり中共に対しまして、より強い統制が行なわれておったのでございますが、一九五七年の七月からそれが撤廃されまして、現在は、対共産圏の統制は一本になっております。それから、ちょうどそのころから、また東西両陣営間の緊張が緩和いたして参りましたし、それからまた、共産圏の中の科学的技術も進歩して参りましたので、従来、比較的戦略度の低いものまで統制しておりましたのが、その必要がなくなりまして、大体一九五八年の初めごろから禁輸リストの再検討が行なわれまして、百八十一ありました品目のうち、七十一品目が解除せられました。また、八十一品目につきましては定義が改定され、

名前としては残っておりまするが、しかし、内容は、もうほかのココムと全然同じになっております。

現在、わが国といたしましては、この問題につきまして自由主義国家と協調して参るべきであるという建前から、協力いたしております。

この交換公文は、去る二月十八日にいたしまして即日発効いたしました。これは内容といたしましては、われわれは今日まで二回にわたりしてま余剰農産物の協定をいたしまして、第一次の協定が一九五五年、第二次が五六年でございます。五五年におきまする総額が約八千五百万ドル、そのうちのアメリカ側の使用円として三〇％が使用されております。五六年におきましては六千五百万ドル、米側使用円が二五％となっておったのでございまして、三〇％ないし二五％の米側使用円というものは、協定によりまして次の五つの目的に使われることになっております。第一が、米軍軍人軍属の宿舎建設のため、第二が、第三国のための物資及び役務の調達、第三が、米国農産物の市場開拓のため、第四が、日米

これは元来の協定の中にもある費目でございまして、元来アメリカの余剰農産物協定と申しますのは、通常を上回る農産物の供給をこの協定でもって行なうということになっております。従いまして、需要の方がふえてこないと理屈は合わないわけでございます。そこで、その需要をふやすような宣伝も行なわなければならぬということで、これは余剰農産物協定の一つの柱になっております。こういうふうな事情からいたしましても、日本の需要がふえて通常輸入以上のものだから、アメリカから余剰農産物協定によって買った、あるいは日本の農業が不作であって、急に異常な需要ができてきたから買ったということでないと工合が悪いわけでございます。この内容は、従来は主として小麦の需要をふやすた

これは、たとえばこの小麦などをどういうふうにしてアメリカでもって食べておるかというようなことにつきまして、日本から公務員あるいは事業家などが向こうへ参る金にも使われております。それから向こうからこちらへ参りまして、実際こういうような食べ方があるんだというようなことをデモンストレートしておるというような事情もございます。実際宣伝カー、宣伝の自動車などがいなかへ参って動いておるようなこともございます。

スイスが今度ガットに仮加入いたすことになりまして、日本がスイス国との間にガットの関係に入るということの一番大きな現実並びに将来のポテンシャルな利益といたしましては、スイスがこれによって、日本に対して最恵国待遇を法律的に約束いたしまして、いわゆる三十五条を援用いたさなかったわけでありまして、従いまして、今後スイスが日本に対して、勝手に差別待遇することはできないという効果が出たわけであります。これは一番大きな効果であると存じます。それから具体的には、関税交渉の結果によりまして、わが方も譲許いたしましたけれども、先方から相当の譲許をとっておる。わが方がスイスとの交渉におきまして直接とりました譲許は、サケ、マスのカン詰、これは税率の引き下げ

スイスは御承知の通り欧州共同市場には入っておりませんで、もう一つの方の自由貿易連合という方に入っております。自由貿易連合の方は、域内の関税はだんだん下げていって最後にはゼロにするわけでありますが、域外に対しては各国おのおの独自の経済政策をとるということになっております。今後域内の関税が下がるに伴ないまして、域外に対する関税もだんだん下がってくるということをわれわれも期待いたしておるのでありますが、最終的には幾分の差別が残るということにはなると存じます。

共同市場は、御承知の通り昨年の七月一日から発足いたしまして、すでに等一回の域内関税の引き下げを行ないました。この七月一日に第二回目の引き下げを行ないます。これに対しまして、自由貿易連合は本年の三月ごろから発足いたしまして、この七月一日にやはり第一回の域内関税の引き下げを行なうということになっておるわけであります。そこで、さしあたりの問題は、共同市場ないしは自由貿易連合というものが、域内の関税を引き下げていくに従って、域外の国に対して差別待遇が生じてくる。これは最終的には、もちろんガットの規約の範囲内におきまして、域内国と域外国との間に、ある程度の差別を生ずることは仕方がないのであります。そうでなければ共同市場などを作る意味がないわけ

これは影響はないと思います。自由貿易連合にただいま入っております国のうちで、スウェーデン、ノルウエー、デンマークという国は、いずれも日本との間にガット関係にあるわけであります。ただイギリスとオーストリアは、日本に対して三十五条を援用しておる、こういう関係になっております。

英独の関係は、最近政治的にいろいろ言われておりますけれども、経済的には非常に密接でございまして、ことに戦後は、最近急に貿易量もふえてきております。従いまして本音を申しますと、イギリスもドイツも何とかしてヨーロッパ全体を包含するような組織ができればいいと思っておるんじゃないかと思うのであります。ただイギリスは、一方においてコンモンウェルスというひもがついておりますし、ドイツは、また他方におきましてフランスとの関係が非常に大事であるということで、両方ともそういう英独の間の関係だけでない、それよりももう少し重要な関係に引っぱられておるものでありますから、なかなか解決策が発見しにくいということがあるんじゃないか。しかし共同市場と自由貿易連合

さしあたりのところ日本の立場はアメリカと全然同じようなわけでございます。つまりヨーロッパだけがまとまって域外に対して差別待遇するということは困る、共同市場なるものはガットの規定で認められておるのであるから、その限りにおいてはいたし方がないし、また共同市場が実際に彼らの言っておるように自由貿易のためのものであるということならばけっこうであるけれども、それ以外の差別待遇ということは困る、これはその点ではアメリカと日本とは同じ立場にあると存じております。単にアメリカのみならず、カナダ、それからオーストラリア、ニュージーランドというような域外の国とは利害関係を一にしているわけでありまして、現にガット等におきましてはヨーロッパに対して域外国と

ただいまイギリスとはもうすでに三年来通商航海条約の交渉をいたしておりまして、その眼目は、通商上における最恵国待遇の供与ということでございます。通商航海条約ができれば、直ちにその三十五条援用を撤回するかどうかという点、この点はまだこれからの問題でございますが、さしあたりその最恵国条項をどういう格好でもって供与するかという点につきまして、近くイギリス側から具体的な案の提出があることになっております。それからオランダ、ベルギー、ルクセンブルグつまりベネルックス三国、これとも近く具体的な交渉に入ることになります。それから一方におきましてオーストラリア、ニュージーランド、これは日豪通商協定によりまして三年以内に三十五条援用撤回の交渉に入ること

アジアの共同市場というような問題につきましては、これは私どもはある程度勉強もいたしておりますし、また各方面においていろいろ研究なさっておるように承知いたしておりますが、現状におきましては、やはり何と申しましてもアジア域内においてアジアの国が相互にやっておるいわゆる域内貿易の量というものが非常に少ない。そうして各国ともまだ経済の発達の度が低くて、いわゆる低開発国の様相を呈しておりまして、日本だけが工業国ということで立っておるという状況でありますので、これを一気に一つのものにまとめ上げるということは、なかなか実際問題としてむずかしいのじゃないか。またもしそういうことをやりますと、これは工業国であり、先進国であり、経済力の面におきましても

国内法上の理由は主として二つございます。一つは、スイスが国産保護のために一部農産品の輸入制限を行なっております。これはほんとうの保護目的のための輸入制限でありまして、ガットの一般の規定から申しますと、国際収支上の理由がない限り輸入制限ができないということになっておりますが、その義務をそのままでは受諾できないということ、これが第一の理由であります。それからもう一つは、通貨政策上の理由でございまして、スイスは国際通貨基金の義務を受諾できないような事情にある、と申しますのは、もしスイスが国際通貨基金に入りますと、各国からスイス・フランを貸してくれという需要が多くなるであろう、その結果、通貨が増発になりまして、国内にインフレが起こる、そうい

スイスは憲法に基づきまして、国家の安全または国民の保健上の見地から、酒類、穀類、飼料等若干の品目について輸入制限を行なっております。これが法律上のものでありまして、それから先ほど申しました政策上国際通貨基金類似の協定を作れない、これが政策上の理由であります。