規定の上で申しますと、スイスはガットの第十一条及び第十五条、つまり第十一条は国際収支の理由がない限り輸入制限ができないという規定であります。第十五条というのは、国際通貨基金に入っていない国は国際通貨基金と類似の内容の特別為替取りきめを作らなければならない、この二つの規定を留保しているわけでありまして、従いまして、この二つの規定は日本とスイスとの関係におきましても、仮加入の間は適用ないということになります。もっとも十一条の規定のうちで、留保しておりますのは、先ほど申しました酒類、穀類、飼料という若干の農産物に関する限りであります。
正式加入の際には当然再び関税交渉が行なわれると存じます。関税交渉の結果日本が関税の譲許をいたすということになりますれば、それは国会の御審議の対象となります。
期限は御承知のように二年になっておりますが、ただいまのところ、はたして二年以内にスイスがほんとうに正式加入できるようになるかどうかという点は、ちょっとわれわれ疑問に思っております。そういう場合には、おそらく仮加入のさらに延長ということになる可能性も相当あるのじゃないかと考えております。
ただいま仮加入になっておりますのは、カンボジア、スイス、イスラエル及びチュニジアということでありますが、カンボジア、イスラエル及びチュニジアは正式加入のための関税交渉が加盟国の都合で間に合うように妥結できなかったという理由で仮加入しておるだけでありまして、この三国ともこの次の九月から始まります関税交渉に参加いたしまして、それで関税交渉が妥結すれば正式加入ということになります。これはほんとうの暫定的なものでございます。それと比べますと、スイスの場合は今申しましたように原則的な留保をいたしておりますので、性質はだいぶ違います。
いつでもいわれますのは、繊維品、その次には陶磁器でございます。繊維品はヨーロッパ全体に相当たくさん出ております。陶磁器は、各国の制限がきついものでございますから、量としてはあまり出ておりませんが、おもなマーケットはドイツ、イギリスあたりでございます。
私ども、欧州共同市場というものは予定通り発達して参るだろう、最近の傾向を見ますと、むしろ予定より少し早目に固まっていくのじゃないかと考えております。その結果といたしまして、単に関税面における差別待遇の問題のほかに、企業の合理化あるいは産業の分業というような関係からいたしまして、共同市場の中の企業は相当競争力が強くなるだろう、またアメリカ等からの投資もふえまして、共同市場の経済力はむしろ当初要求していたよりも強くなるのじゃないかと考えております。従いまして、われわれといたしましては、一方において差別待遇が大きくならないように、これは域外の国と協力いたしまして監視をいたしますと同時に、具体的に共同市場に対する日本の輸出をどうしていくかと
基本的な政策といたしましては、第一歩としましては、先ほどお答えいたしましたようにガット三十五条の援用問題、これを解決することがどうしても必要であろうと思います。たといそれが急にできないまでにいたしましても、とにかく各国との間に最恵国待遇を取りつけ得るような交渉を行なっていく、これがわれわれ今一番力を入れているところでございます。それはむしろ日本独自の問題でございまして、日本が主としやらなければならぬ。しかしながらこの問題につきましても、私はやはりアメリカ、カナダを初めといたしまする域外国との間に協調をはかりまして、ガットの場におきまする論議なども利用いたしまして、強いプレッシャーをかけていくということが必要であろうと考えております。
これに対抗するという意味では、私ども実はアジアの共同市場というものを、もし可能であるとしても考えてはおらないのでありまして、アジアにおきまするいろいろな経済的な要請から実際にそういうものが可能であり、かつ作った方が全部のために利益になる、これはアジアだけではなくして世界の貿易の発展ということのために利益になるということであるならば、これを積極的に推進すべきだというふうに考えております。
北の方から申しますと、韓国、中国、フィリピン、アフガニスタン、カンボジア——これは今度入ります。ベトナム、ラオス、タイ、それだけであります。
タイあるいはフィリピンなどにつきましては、そういうような見解も一部には持たれておるようでございます。
これは事実だけを簡単に申し上げます。 ただいま輸入制限運動ということをよく申しておりますが、アメリカでもって具体的に関税委員会等にかかっておりますのは、一番大きなのは農業調整法二十二条という問題でありまして、つまりアメリカの綿花が輸出補助金を受けております関係で、国外における紡績業者が国内におけるアメリカの紡績業者よりもアメリカの綿花というものを安く買っている。その安い綿花を使って作った製品がどんどんアメリカに入ってくるのは困りますから、その綿製品に付加税を課してくれ、こういう申請がアメリカの業界から出て参りまして、それで目下関税委員会にかかっております。公聴会が終わりまして、近く大統領のところに関税委員会の勧告が出て参る、そし
端的に申しますれば、今アメリカの議会に出ておりますいろいろな輸入制限法案、これは相当勝手なものが出ておるわけでございます。これは毎年の例でございますが、これがたとえば今年の議会でもって成立するという見込みは、私はまずないのじゃないかと思っております。これは、今年は大統領の選挙もございますので、おそらくアメリカの議会は七月の早々には休会になるだろうということで、その間何も起こることはないだろうというふうに観測いたしております。 それから、関税委員会にかかっておりますものは、関税委員会というのは独立の性格を持っておりまして、行政府としてもその決定を左右できないことは御承知の通りであります。その決定が勧告として大統領の手元まできたとき
業界の方は、数量制限を最も希望しているわけです。しかし数量制限といいますのは、大体において法律を通すかあるいは民間国防法と申しますか、ああいうような法律でやるか、そういうことでないと実施の方法がありませんので、今までのところ行なわれましたのは関税引き上げだけでありますし、今後ともやはり関税引き上げ以外の方法は私はなかなかむずかしいんじゃないかと思っております。
これはむろん引き上げた分だけはほかの方でもって下げなきゃならぬわけでありまして、従いまして先般体温計の関税を引き上げられましたときにも、われわれといたしましてはその代償を要求いたしまして現在なお交渉をいたしております。
ローデシアとの貿易は、ただいまたしか輸出はイギリスの、英ポンドにいたしまして一昨年度は六十ポンドほど、輸入が四十万ポンドほどであったと思います。こちらから出ますのはやはり繊維品が多いのでございますが、あそこは非常に生活程度が高いところでございますので、ラジオ、トランジスターのようなものでありますとか、それからカメラのようなものでありますとか、そういうものも今後進出の見込みが十分あると思います。また、自動車なんかも、これは隣の南ア連邦にはもう相当入っておりますので、これもまた今後の努力によりましては見込みは持っております。向こうから輸入いたしますものは主として鉱石類でございまして、ローデシアは銅につきましては、たしか世界で三番目の、ア
スエズ運河の国際入札につきましては、われわれも非常に関心を持っておることは、もうはっきり申し上げられることと存じます。ただエジプトとの関係におきましては、先般——一昨年できました三千万ドルの信用供与という約束もまだ完全にその金が使われておらない。つまり先方の出します条件が非常にわれわれにとっては無理な条件が多いものでございますから、なかなか円滑に行っておらないのが実際の現状でございます。この間西ドイツからも、御承知のように、エアハルト大臣が参りまして、まあ大臣自身は病気になってしまってあまり話はできなかったようでありますが、一緒に参った経済省の連中なんかの話を聞いてみましても、非常に実は、何といいますか、いわゆる援助ずれがしておって
これはエジプト側で使いたいと言えば私どもの方はおそらく異議がないと思いますけれども、もちろん大蔵当局の見解も聞かなければなりませんが、おそらく、しかし、先方は幾らあっても金は借りたい方でありますから、三千万ドルのワクはそれはそれで別の方に使って、運河の方はまた新しいクレジットということを申すのじゃないかと私ども今のところ考えております。
これは世界銀行並みということに大体なっておりまして、五分五厘程度ではないかと思います。現在、世界銀行の金利も上がりぎみでありますので、非常に低いソビエトが出しておりますような条件は、これは出しかねるのじゃないかと思っております。
私が申しましたのは、この間エアハルト大臣が参りましたときの話をドイツ側から聞きましたのを申し上げましたので、具体的にその運河の改修工事について聞いたわけじゃございません。あるいはそういうことを考えておるかもしれませんけれども、まあ大体今までの彼らのやり方を見ておりましても、さほどとっぴな条件を聞くとはちょっと思えないということでございます。
これはどうも私がちょっと申し上げるのは適当でないと存じますが、建前としましては、御承知の通りあれは協調融資ということになっておりまして、輸出入銀行が最低の金利を出しましても、市中銀行の方が二割なり三割なり入りますと高くなるということになりますので、どうもこの点は一つ大蔵当局なり通産当局に御質問願いたいと思います。
