岸総理とマクミランとのお話は、そういう具体的なところまではどうもなかったように私伺っております。ただしかし、アフリカなどや一般低開発国、ことにアフリカなんかにつきましても、日本も一つ協力してもらいたいというような話は向こうからもしていたようでありまして、ただ日英協力してやろうというようなところまで向こうも言ったのではないと思っております。しかし、イギリスもかつては非常にアフリカにつきまして閉鎖的な態度をとっておったことがありますですけれども、最近はとにかく現地の要望も非常に強うございますし、また各国が独立して参るような機運になって参りましたし、また一方イギリスの資金にも限りがあるということで、現在では非常に開放的な態度をとっておりま
これは具体的に交渉が最終段階に入っておりますので、あまり各省の見解などを別々に申すことはちょっと注意しなければならぬと思うのでありますが、大体から申しまして、私どもは初めからこの話は非常にサポートいたしておったわけでありまして、インドネシアが非常に東南アジアでもって重要な国であるということ、それから話が石油でありますので、これはとにかく日本にとっても重要な資源であるという観点から申しまして、今までインドネシアとは経済協力という面においてあまり成果が上がっていなかった。これを一つこの問題を成就することによって一歩を進めたいというような観点から常にサポートいたしてきたわけであります。それから現在、いろいろ問題があったのでございますが、総
共同市場、つまり六カ国で低開発のための銀行を一つ作っておりまして、これはたしか五年間に五億ドルということですから、資金は今のところ大したことはございませんけれども、それが発足いたしております。そして現にアフリカ、これは主としてフランス領になりますのですが、開発にある程度金を出している状況でございます。それからイギリスを中心とする自由貿易連合の七カ国は、そういうまとまった計画は持っておらないようであります。しかし、自由国家全般から申しますと、御承知のようにアメリカが主唱いたしまして、日本も入りまして九カ国の低開発国援助を調整するための委員会を設けまして、ごく最近ワシントンで最初の会議をいたしたわけでありますが、これは御承知の通り世界銀
この最近の低開発国援助の委員会は、初め八カ国 であったのが日本が入りましたので、これは主としてアメリカのあっせんによるわけでありまして、そういうような大きな意味におきましては、一番強力な安保条約の二条というようなものを契機といたしまして、さらに今後促進されるだろうということは疑いを入れないところだろうと思うのであります。具体的に、それでは何か特定な事業について協力するようなことはどうかということになりますと、これは今まででも、たとえばインドのルールケラーにいたしましても、あるいは台湾でもそういうことがございましたが、日米の協力によって開発を行なうということがあったわけでございまして、今後これは主として具体的なプロジェクトの問題に
これは、アメリカ側が、いかなる意味におきましても日本と経済問題を審議するために、両国間の政府のベースの委員会を作るということはやらないということをはっきり申しております。これはわれわれとして、いたし方ないところだろうと思うのであります。アメリカの立場に立って考えてみましても、ああいう安保条約二条のような規定は、ほ、かの条約にも相当たくさんございまして、日本だけと特別なことをやるというのは、そういうほかの条約においても、講和条約に関する関係もあると思います。また、日本と同様に、アメリカとしてはやはりヨーロッパを大事にしている、従って何か機関を作るならばヨーロッパも入れる、日本も入れてやるというのは当然向こうの方でも考えることであろうと
はい。
この署名のやり方といたしましては、各国が国内手続を了して署名をいたすのが本則でございまして、それ以外に、しかし便法といたしまして国内手続完了、つまり批准を条件としまして署名している国がオーストリアとイタリア、それからスイスということになっておりまして、これを含めまして三月一日に署名をいたしました国は二十一カ国になっております。
現在御承認をお願いしておりますのはこの事前の承認でございます。
これは大蔵省あるいは通産省の当局からお答え申し上げた方が適当な問題だと存じます。一ドル三百六十円という平貨は、御承知のように国際通貨基金上の平貨として設定されているわけでございます。この高いか、低いかということにはりますと、これは日本の輸出と関連して考えるわけでございますが、御承知の通り、日本は非常に特殊な貿易構造になっておりまして、いわゆる軽工業製品、ことに繊維製品などにつきましては、国際的に見ましても非常に安く製造できる。そこで、そういう品物については、日本の今のレートでは低すぎるんじゃないかというような意見が、これは御承知の通り、西ドイツのエアハルト大臣が日本に来たときにそういうことを申しておったことがございます。ところが、一
スイスから得ました譲許につきましては、この関税及び貿易に関する一般協定へのスイス連邦の暫定的加入に関する宣言の説明書というのを差し上げてございますが、この一番最後のところにございまして、品目にいたしますと五つになっております。「さけ、ます缶詰」「まぐろ、さんま缶詰」「みかん缶詰」「毛製手袋」「絹製ショール類」ということになっておりまして、この譲許の交換の場合は、ガットの原則によりますと、品目の数ではなくて、大体貿易額のつり合いを見て譲許をし合うということになっております。今回の場合は、わが国がスイスに譲許いたしました品物のわが国のスイスからの輸入額、これは一九五七年でありますが百九十二万六千ドルになっております。わが国がスイスから得
欧州には御承知の通り欧州共同市場、それから欧州自由貿易連合、二つのブロックがありまして、スイスはそのあとの方の欧州自由貿易連合に入っているわけであります。本来地理的にいいますと欧州共場市場に非常に近いわけでありますし、貿易額も共同市場との間の方が多いのでございますけれども、共同市場は非常に政治的性格が強いということで、中立政策をとっていますスイスといたしましてはこれに入ることができない。しかし、そうかといって孤立しているということは非常に不利であるというので、結局自由貿易連合に入っているのが現状でございます。
初めに、制度的に簡単に申し上げますと、欧州の共同市場といいますのは、これはガットの規定上、関税同盟ということであります。それから自由貿易連合というのが自由貿易地域ということでございまして、これはいずれもガットの第二十四条という規定によりましてこれは認められているわけでございます。従いまして、そういうものができまして、域内の関税が撤廃されるということになりますと、域外に対してある程度の差別が生ずるということは、これはガットの方ではやむを得ないこととなっておるわけでございます。ただ、その差別の程度が、こういう共同体ができます前よりひどくなってはならないという規定があるわけでございまして、また常にこういう共同体の成立形成の過程におきまして
ヨーロッパでこういう体制ができて参りましたときに、日本としても極東において何か考えるべきじゃないか。これは確かに一つの御意見でございまして、われわれとしましても十分これは将来の問題として考えていかなければならないところであろうと思っております。ただ現状におきましては、先ほど佐藤委員お示しになりました通り、非常にまあ日本とほかの国とは経済体制も違っておりますし、それからまた、アジアの国の相互間の貿易、つまり域内貿易といっておりますが、これが非常にパーセンテージが低いのでありまして、まあたとえばタイとビルマとの間でどれほど貿易が行なわれているかというと、ほとんどゼロに近い、そういうような状況でありますので、今すぐ極東あるいは東南アジアの
ただいまお示しの通り、私どもも戦前と状態が全然変わったことは、もうよく意識しているつもりでございまして、昔のように日本が東南アジアの市場をたとえば支配するとか、そういうようなことはとうていできないことであることは申し上げるまでもないことであります。また中共との関係につきましても、これはもちろん経済問題関係だけではなくして、いろんな観点から考えていかなければならぬことは、もうお説の通りであると存じております。しかし私どもは、偶然日本が世界で一番大きな共産圏の国、二つの隣国であって、相当ないろいろな影響を受けながら自由経済体制を維持して、しかも世界にまれなといいまするか、世界で一番高い発展を遂げてきたということは、これは非常に私は自信を
ただいま御質問のことに対しまして、お答えいたします。 日本の船会社で召喚を受けましたのは、日本郵船、大阪商船、三井船舶、川崎船舶、大同海運、新日本海運、飯野海運、三菱海運、山下汽船、あとほかに二社ございまして、全部で十一社になっております。（「二社は何ですか」と呼ぶ者あり）失礼いたしました日産汽船と日東商船でございます。それが全部召喚を受けておりまして、召喚をいたしましたのがワシントンのディストリクト・コートということになっております。その容疑は、ただいまお示しになりました問題もありますが、そのほかにもアメリカの一九二八年の海運法に違反しておるようないろいろな問題もあるのじゃないか、ということで召喚が出ておると思います。これは日
カナダ政府は確かにそういう法律を制定いたしておりまして、日時ははっきりしたことはちょっとわかりかねますが、昨年であったと思います。
オランダとドイツにおきまして、ただいまアメリカで起こっております事件、つまり国外における支店の営業につきまして、本店が書類の提出を求められるという場合には、それを差しとめるという法律ができております。
外務省で調べましたけれども、そういう電報はございません。
これはきょう初めて伺いましたので、調べてみなければならぬと思いますが、そういうサケカンと原子炉との取引というようなことはやったことがないのでございますからそれは多分間違いであろうと思います。
サケ、マスのカン詰と原子炉の話はいたしたことがございませんので、そういうことが書いてあるということでございましたら、私は外務省の電報でないということは、はっきり申し上げます。
