これはただ一点だけであったのでありまして、それは為替管理の問題でありまして、この条約自体には為替管理の規定を入れておりません。入れますと非常にまた複雑なものになりますので、入れておらないのでありますが、交換公文におきまして、国際通貨基金の原則に従うということをうたっておるのであります。これを日本側から申し出ましたところが先方は当初は非常に反対いたしまして、ユーゴは大体外国と為替管理に関してそういう約束をしたことはないし、国際通貨基金にはどうせ入っておるのだから、その原則をさらにうたうということはさも日本側が、ユーゴの為替管理に対して不信の念を持っておるというような感じを受けるので絶対に困るということを申しました。そのために昭和三十一
日本側の規則は御承知のことと思いますが、ユーゴ側におきましては、わが国の出入国管理令というようなものはございませんで、内務省の訓令という格好で外国人の出入国を規制しております。入国の条件につきましては特に制限がありません。査証の取りつけも比較的容易でございます。しかし治安上の見地から普通一カ月以上の滞在期間を認める査証が発給されたことはないのであります。従って入国後長期滞在するためには、滞在期間の延長の許可を得なければならないということでございます。その点におきまして、今度の条約においては、ほかの国の国民よりも悪い待遇を受けないということが約束されております。
わが国におきましては、一般的な国際慣行に基きまして、旅券の相互免除、査証の相互免除、それから査証料の相互免除などを関係国と約束する方針でございます。これはいずれも相互主義に基くということが条件になっておりますので、最恵国待遇の規定に基いてこれを無条件に振り出されるということは適当でない次第でございます。そこで、これを最恵国待遇の範囲から除くというのが本項の趣旨でございます。旅券、査証ということは入国とは不可分の関係にあるわけではございません。入国する際には、相手国の官憲は、旅券、査証の所持者でも入国を拒否できる立場にあるわけであります。従って、旅券、査証があるからといって必ず入国できるということになっておらない。そこで、入国に関する
原則として土地は国有でございますし、それから事業も国営でございます。従いまして、土地は遺産相続というような特殊な場合を除きましては、外国人には取得できないことになっております。
農地につきましてもやはり集団農場が原則になっておりますが、自作農を少しは認めるようになっておりまして、ただいま御意見の通り、最近はそちらの方は少し拡大してきているというような状況もあるようでございます。
集団農場はやはり集団農場として土地を持っておるという形になっておると思います。
これは相互に置くという趣旨でございます。しかしもちろん、片一方が置けば片一方は必ず置かなければならないという義務を規定したわけではございません。
航空はこの条約から除外しております。これは別に結ぶのが慣例になっておりますので除外してございますが、ただいまのところ航空協定を結ぶ予定はございません。先方の航空会社もまだ極東の方に航路を開いておらないわけでございます。
自由になっております。
ユーゴ側は、本条約の締結の機会でもございますので、日本との関係を密接にしたいという希望を非常に持っているようでございまして、現在日本にセルビア共和国の副首相が参っておりまして、多分民間の各会社といろいろ話をしている様子でございます。また政府に対しましても、一つできるだけ好意的に資本財の輸出についてクレジットを与えてくれという要請があるのでございます。しかしながら、まだ具体的に話が詰まってきておりませんので、借款を与えるか与えないかというような段階までは参っておりません。それから一般論といたしましては、たとえばインドに与えましたような一般的な借款は与えにくいと思います。やはり具体的なプロジェクトのきまりましたときに、それに対する資本財
詳しいことは後ほど調べてお答えいたしたいと思います。私ども知っておる限りでは、どうも国内的に外国へ行って兵役に志願することを取り締る法令はないように考えます。
前回通りやはり糖度九六度で引いております。
最近の相場は非常に下っておりまして、三月二日から大体二日、三日、四日ととりますと、三・〇九セントになっております。十二日は三・〇七セント十三日は三・〇六セントというふうに、この協定によります三・一五セントという最低線を割っておる状況でございます。
今度の砂糖協定には、御承知の通り、これは日本の主として要求によって入ったのでございますが、第二十二条の規定がございまして、糖価が非常に上った場合に、特定国の間でもって双務的に取りきめを結びまして、特別の措置をとる余地を残しておるわけでございます。そういう際に、どういう取りきめを作ったらいいかということになっておりまして、委員会ができておりまして、研究しておるような状況でございます。ところがこの異常騰貴の場合、に輸出国に対して何か義務を課するというような協定を結ぶことになりますと、今度、当然また相当下りました場合に、輸入国に対して輸出国の方からやっぱり一定の義務を負ってくれという要求が出てくるわけでございまして、一方的に糖価の異常騰貴
スエズの事件のありました際には、ちょうど砂糖が非常に不足をしておった状況でありますものでございますから、実は協定の効果があまりありませんで、ああいう高い相場になってしまったわけでございまして、そこで新協定におきましては、その経験をとり入れまして、できるだけたとえば保有量をふやしましたし、また基準割当も実際の需要よりはだいぶ上回ったものできまっております。基準割当が大きくなるということは、結局生産の方がやはりそれだけふえるということになります。それからさらに、先ほど申し上げました二十二条の規定も入っております。そういうようなことで、ああいうような異常騰貴が再び起らないように、現状におきましては、万全の施策を講じた次第でございます。何分
新協定におきましては、四セントを上回りますというと、輸出割当及び輸出制限が一切廃止ということになっておりまして、その際に現在の一二・五％の在庫量といいますと大体七十万トンほどになります、それが一気に市場に出てくるわけでございますので、それだけでもって非常に価格抑制の措置にはなるというふうには考えます。それからまた、異常状況が続きますような場合には、もちろん理事会の招集等を要求いたしまして、そこで特別の措置を考えるということもできるわけでございます。つまり、協定によりますと、二年たちますと全般的に再検討するということになっております。そういうように、協定上の機関を通じまして、協定自体の運営につきまして再検討する機会は、協定によって定め
確かに今お示しの御意見に私ども非常に賛成いたす次第でありまして、現実の政策の上におきましても、なるべくそういうふうにやって参りたいと思っている次第でございます。ただ、インドネシアにつきましては、最近非常に砂糖の生産が減りまして、輸出能力もほとんどまあ十万トンを割っておるような状況で、そのために昨年は買えなかった次第でございます。ブラジルにつきましては、お示しのような事情が昨年の暮れにございました。ところが、最近また十万トンほどオファーがございますので、ただいま先方と交渉いたしておるところでございます。まあブラジルは日本からの距離が遠いものでございますから、割合に船賃がかさみますし、砂糖の品質等もキューバに比べて必ずしもよくないという
キューバの歩どまりは九七ということで、ブラジルはそれに比べて九五・五という見積りをいたしております。
この協定の解釈といたしましては、この協定は、琉球には適用されないということになると思います。琉球は、すなわち平和条約の第三条の規定によりまして、現在アメリカの立法、司法及び行政上の権力のもとに置かれております。わが国の領域としてこの協定を適用するわけにはいかないわけです。それからまた一方、アメリカにおいて、この協定の四十八条という規定がございますが、これに基く適用地域制限を行なっておりません。従いまして、アメリカが国際関係について「自己が責任を負う非本土地域」として本協定を適用することもできないわけであります。従いまして、琉球はこの協定との関係におきましては非締約地域として取り扱わるべきだと考えます。
現在琉球で生産しております砂糖は黒糖と申しまして、非常に品質の低いものでありまして、これは現在この協定の対象にならないわけでございます。将来琉球がもしこの協定の対象になるような砂糖を出しましたときには、わが国は非締約国からの輸入の中におきまして十分それを買いつけ得るということに考えておりまして、従いまして、支障は起らないと思います。
