カリブ海におきます漁業につきましては、ただいまプエルトリコあたりを拠点といたしまして、大洋漁業が操業いたしております。従いまして、ハイティにつきましても、将来、漁業は確かに可能性のある産業だと思います。ただ、現在までのところ、まだ具体的な話は、ハイティにつきましてはないと存じております。
今回、この条約が締結されますと、関税の面におきまして半分になるわけでございまして、従いまして、戦前もそうでありましたが、日本からの消興財、ことに繊維品の輸出は相当伸びるのじゃないか、ハイティ側には、先ほど説明申し上げました通り、工業というものはございませんので、国内産業保護の意味からは、別に日本からの繊維品の輸入などをとめる理由はないわけでございまして、そういう意味におきましてはこの条約締結によって相当輸出が伸びるであろう、金額の点はまだはっきりわからないのでございますが、向うからの輸入は年間大体百万ドルでございます。従いまして、それを多く上回るということになりますと、また問題になるおそれもございますけれども、少くともそれを若干上回
関税に関しまする最恵国待遇は第一条にございまして、これにいろいろこまかい規定が載っておりますが、ことに輸入の意味ではなくして、輸出についての課徴金などについても最恵国待遇ということが響いてございますが、この中のおもなものは関税でございます。この第一条の書き方は、これはほかの国との同種の条約に大体のっとっておりまして、ガットの規定にのっとっておるというふうに御了解願いたいと思います。 それからハイティの関税制度につきまして御説明申し上げますと、関税制度は主として財政目的のものが多いのであります。そうして税率の種類は、最低税率、最高税率、協定税率になっております。最低税率といいますのは、これはハイティ側が最恵国待遇を与えている国に対
北村団長の御報告のうちにもございますように、ソビエトは依然として大ワクにおける貿易の均衡を重大視しているわけでございまして、そういたしますと、日本側の輸入能力によって日本の輸出が制限されるということになりまして、今までのところの状況から申しますれば、やはり五千万ドルはちょっと無理じゃないかと思っております。二千万ドル、三千万ドルというようなところが、よほど努力をしても行き得る程度ではないかと思います。
ただいま御質問のありました通りポーランドとの貿易は、非常に額は今までのところ少いのでありまして、たとえば昨年は日本の輸出が二百六十二万ドル、輸入が約五十万ドルということでございます。輸出の品目は、日本が生糸、それから酸化チタンというもの、輸入は麦芽でございます。本年になりましてからも、一月—六月の間に日本の輸出が五十五万ドル、輸入が四十八万ドルということでありまして、輸出品、輸入品の内容も、ほぼ似たようなものでございます。今後の見通しといたしまして、この通商協定を作りましたときに、同時に貿易協定、支払い協定を結んでおりまして、その協定の付属として、一応その両方の国の輸出品目の表を掲げておりまして、たとえば日本からの輸出の品目といたし
これは、一つはニュー・ジーランドの輸入制度と日本の輸入制度の違いもございますので、ニュー・ジーランドの方は非常に簡単な輸入制度をとっておりまして、この協定によりまして、日本が最恵国待遇を得ますというと、向う側のいわゆる非ドル割当の中に入ってしまいまして、ほかの国と平等になるということなのでございますが、日本の輸入制度の方は、それよりやや複雑になっておりまして、たとえば自動承認制と割当品目というような区別もございますし、そのほか政府が輸入しておるようなものもあるわけでございまして、そういうものにつきましては、最恵国待遇を与えたといっても、具体的にある程度日本側の意向を明らかに聞いておかないというと、向う側も安心できないということもあっ
これはちょっと今の、詳しいことを存じませんので、後ほど調査してお答えいたします。おそらく、これはアメリカ側の衛生規則が非常に厳重でございまして、もちろん、アメリカもよその国から肉を入れておる例はあると存じますが、日本から入れるということになると、特別にまた検査がありますので、そういう点から、実際問題として入らないことになっているのだと思います。日本も、全体といたしましては、牛肉はむしろ輸入しておることは、御承知の通りであります。
三角貿易と申しましても、ポーランドの場合、貿易が発展しませんのは、日本がポーランドから買うものがないからなんでありますので、ポーランドの方で、どこかの国のものを買って、それを日本に転売するということができますれば、それだけ日本から直接ポーランドに輸出する道も開けてくるということになるわけでございまして、その場合、ポーランドが日本に対して転売できるような第三国のものというのは、どういうものがあるかと思って考えてみますと、これはやはり、おそらく共産圏内の物資ということになるのじゃないかと思います。そういう場合が多いのじゃないかと考えるわけであります。これはほんの仮定でございますけれども、日本はまだブルガリア、ルーマニア、ハンガリーとも国
一九五五年から申し上げますと、五五年は、日本の輸出が二百八十万ポンド、輸入が二百四十万ポンド、差引四十一万ポンドの日本の輸出超過であります。五六年は、日本の輸出が二百十二万ポンド、輸入が三百三十六万ポンド。ここで逆調に転じまして、輸入超過が百二十四万ポンド。昨年は、日本の輸出が二百七十三万ポンド、輸入が非常にふえまして九百七十五万ポンド、輸入超過が七百二万ポンドとなっております。本年一月—六月の実績は、日本の輸出が九十六万ポンド、輸入が四百十七万ポンド、輸入超過が三百二十万ポンドということになっております。
これは、羊毛、それから鉄のスクラップが相当ふえました。さらに新しいものとして牛肉が非常に入りまして、そういうようなものが重なってこれだけの輸入の増大になったわけであります。
御指摘の通り、三十五条援用の状況は、この協定では変っておらないわけでございますが、この協定によりまして無条件の最恵国待遇を交換することになりましたので、実質的にはガットに入ったと同じ関係になったわけでございます。 〔委員長退席、岩本委員長代理着席〕 ただこの協定には期限がございまして、一応三年間とういことになっておりますが、ガット三十五条援用撤回ということになりますれば、これは恒久的なことになるということで、そこまでは急には踏み切れないというのが、ニュージーランド側の立場であったわけであります。これは昨年結びましたオーストラリアとの協定におきましても同じでございます。ただそのかわり、この協定を作りました後に、三年以内に日
承知しました。
これはもちろん長い方が望ましいわけではございますが、日本の立場から申しますとなるべく早くガットに入ることにいたしたいと思っておるわけでございまして、従いまして大体三年程度のうちに一つガット加入を実現したいということで三年といたしたわけでございます。それから期限は御指摘の通り三年三カ月でございます。
特恵税率と最恵国税率との差は大体二〇％程度になっております。これはただいまのところニュージーランドはこのいわゆるマージンを切り下げようという交渉をイギリスといたしておりまして、大体この二〇％を七％半ぐらいにまで下げようということで、昨年来ずっと交渉をしておりまして、最近それが妥結したという話は聞いておりますが、まだ具体的には発表になっておりません。 それから今度ニュージーランドから最恵国待遇を得ました結果といたしまして、今までのいわゆる一般税率と向うの法律では申しておりますが、最恵国待遇を与えない国に対して課しております税率との差は、これは相当大きなものがございます。たとえば日本の繊維関係を申しますと大体一〇％程度の差でございま
この問題はこの交渉に際しまして一番大きな問題になったわけでございまして、御指摘の通り、先方の主要輸出品とわが国の酪農製品とは正面から競合する場合が非常に多いわけでございます。しかしながら、ニュージーランドの立場から申しますと、これまで対日輸出というものは年々拡大をしてきております。この際、日本との間に最恵国待遇を約束することによって、日本のマーケットにおいて自国の産品が差別待遇されないという約束を取りつけることを主眼としておったわけでございます。従いまして、今回の交渉におきましても、先方に対して一定量の買付を約束したというようなことは一切ございません。ただニュージーランドの産品に対して無差別な最恵国待遇を与えるということを約束いたし
この点につきましては、条約を結びますときにも私どもあまり自信は持てなかった次第でございまして、そこで、条約の交渉を始めますころに、ちょうど民間から向うへ使節団が参りましたので、それに外務省の事務官一人を随行させまして、向うの事情もとくと研究させたわけでございます。それからポーランド政府の方でも、対日貿易の拡大ということには非常に熱意を示しておりまして、その使節団の参りました機会に、東京におりますポーランドの商務参事官も同時に帰国いたしまして、非常に日本の使節団のめんどうを見てくれたようでございます。くまなくポーランドの産業状況を見まして、何か買えるものはないかということを探したのでございますが、どうも今のところではあまり有望ではない
これはもちろん考えられると存じます。政府としましてもそういういい話が出て参りますれば、十分これは考慮できると思います。
ポーランドの貿易は御指摘の通り国営ではございますけれども、これは全部公団貿易でございまして、政府が直接やることはない。ソビエトの場合には政府が直接やることもあるわけでございますが、その点が違いまして、ポーランド側のここにおります通商参事官は、日本が各国に出しております商務関係の参事官なり書記官なりと同じ仕事をするのだということで、通商代表部は要らないのだということを向うから申したわけでございます。そこでそういう規定が落ちているわけでございます。
ただいまのところ、関税制度はあるのでございますけれども、公団貿易についてはその適用を停止しておるという向う側の説明がございました。ただポーランドはただいまガットの加盟を申請いたしておりまして、これは今ガットでもって審議されておるところでございますが、その加盟に備えて新しい関税制度を立案中ということでございます。
ただいまの適用を停止しております関税もいつ復活するかわからぬわけでございますし、また将来ガットに入ります場合に関税制度ができますれば、その適用の問題が当然起ります。そういうことを考えましてここに関税の最恵国待遇ということを規定いたしたわけでございます。
