最近一番目立っておりますのは、鉄鋼業に対する外国の借款でございまして、これはイギリスとドイツ、それからソ連から借りたのでありますが、これは投資ではございませんで、借款になっております。つまり延べ払いでもって機械を買いまして、そして建設等につきましても向うの技術の援助等を受けて、結局十年とか二十年とかいう期間に返すということでありまして、外国から特に基本的な産業につきまして投資という格好で資本を導入しているという状況ではないと存じます。主として借款ということになっております。
私今はっきり知っておりませんので、これは後ほど調べまして資料を提出いたします。
日本と製鉄所を作るという話は、御承知の通り、四、五年前にあったわけでありますが、これは一時御破算になりまして、形が変りまして最近鉄鉱石資源を開発して、そしてその鉄鉱石を日本が買うという格好でもってただいまルールケラーというところの山を開発する話が出ております。最近日本から鉄鋼業界を代表するミッションが参りまして、向う側の政府と調印して参っておるわけでございます。これにつきましては、調印したのでございますから大体話はできたようなものでございますが、なお幾らかまだ問題が残っているわけでありまして、開発に必要な資金は、日本が八百万ドルだけ、ただいまのところは機械の延べ払いという格好でもって、事実上向うに貸すということになっております。その
これは純然たるコマーシャル・ベースの借款でありまして、輸出入銀行が一件々々審査をして貸し出すということになっております。そしてまた全体としましてインド政府が返却を保証しているということでございますので、これは焦げつくおそれは絶対にないと考えております。
これは借款と同時に、借款の成立の際に発表になりました両国政府の共同声明にございますが、鉄道施設、水力及び火力発電施設、送電及びダム建設施設、採炭、鉱石採掘の設備、船舶、港湾施設、それから産業機械、工作機械というような品目が上っております。もちろん今あげましたような品目全部を五千万ドルでカバーできるはずはないのでありますが、向うがただいままでにおもに買いたいと申しておりますのは、船舶、それから発電設備、さらに鉱山関係の施設というようなものに特に重点を置いておるようでございまして、現に商談が相当進行しておる状況でございます。
詳しいことは後ほど資料として差し上げますが、ただいまちょっと覚えておりますのは、ソビエトはたしか十二年で利息が二歩五厘、イギリスも結局それに近いような条件を出しておると存じます。西ドイツは最近償還の延期を大幅に承認いたしまして、西ドイツとしては戦後初めてのいわゆる政治的考慮を伴った大きな借款になっておるようであります。条件につきましては、さらに詳しく調べまして、後ほど資料として提出いたします。
ただいまのところ、インド側も日本側も外国人に対して不動産を持つことは制限いたしておりませんので、相違はございません。ただ将来そういうことが起る場合を予想いたしまして、こういう規定を置いたわけでございます。
これは便宜上英語ということにいたしたのでありまして、日本語を正文にしようといたしましたところ、ただいま御指摘の通り、向うがヒンヅー語のテキストも作らなければならない。さらに解釈を明らかにしますためには、英語の分も作らなければならぬということで、非常に煩雑になりますので、こういうことにいたした次第であります。これは最近ほかにもそういう事例がだいぶありますので、条約局の方からお答えいたしたいと思います。
これはたしか参考資料としてお出ししてあると思うのです。要するに内容は、日本側から三十五条を撤回してくれということを申し入れまして、向うは日本側の要望に対して、最善かつ最も迅速な考慮を払うことを約束するということを申しております。今度の条約ができますと、事実上ガット三十五条は撤回すると同じようになると思いますが、ただ条約には期限がついておりますので、その点だけが違うことになります。これはぜひ最近の機会に公式に撤回したということをインドに言ってもらいたいと思います。
ただいまガット三十五条を援用しております国の中で、おもなものは二つございまして、その一つは、ベネルックス三国、それからフランスというように、これは将来ヨーロッパの共同市場に入ることが予定されておる国でございます。これにつきましては、共同市場というものができますと、共同市場の中のドイツとかイタリア、これは日本と完全なガット関係の中にある国でありまして、その共同市場相互間の関連が全然なくなってしまうということでありますから、これは一部が日本に対して三十五条を援用しておっても、その意味がなくなるのであります。この問題は日本側からも十分注意は喚起してございますし、向う側でも真剣にそういう状況になるということの不合理を認めまして、検討を約して
ソビエトとの貿易は、従来は非常に少かった次第でございまして、だんだんふえてきておりますが、たとえば、一九五五年でありますと、輸出が二百八万ドル、輸入が三百五万ドル、五六年が輸出が七十六万ドル、輸入が三百八十七万ドル、五七年が輸出が九百三十万ドル、輸入が千二百三十万ドルということになっております。輸入品の内容は、大体におきまして、木材、石炭がおもだったわけでございます。今般の協定の締結によりまして、この量は相当ふえると考えられます。ことに、輸出の面においては、最近の引き当て状況から見まして、普通に行けば、平均二千五百万ドルから三千万ドル、つまり、昨年に比べておそらく二倍半以上の伸びがあるのではないかというふうに考えております。輸入の方
これは従来は、一つはこちら側が取引態勢が整っておりませんでしたために、向う側に相当高い値段を押しつけられたというようなことがあったようでございます。そこで今回は、通産省の方でも指導をいたしまして、木材の輸入に関しては、関係業者が協定を作りまして、一本になって交渉するということでやっております。ただいまのところ、値段が相当開いているという話を聞いておりますが、去年に比べればいい状況で取引ができるのではないかというふうに考えております。そのほか、パルプ材の点は、これは買わなかったのでありますが、今年は少額でございますけれども、契約ができまして、これは大体順調に入って参るのではないかと考えております。
これはロシア側に言わせますと、日本に出しておる木材の値段は、ヨーロッパでも、イギリスその他に売っておる値段よりもむしろ安いのだということを申しております。コストの点はちょっとわからないのでございますが、一つ考えられますことは、極東におきます木材資源と申しましても、これは結局、開発しますのには相当向うとしても投資をしたり、それから人を——労働者を働かせなければならない。そのためには、日本側でもってある程度安定した買付をやってくれないと、向う側の開発が計画的にできないから、そこで自然コストが高くなるのだということを申しておったこともございます。この協定ができまして、もちろん、こちらといたしまして、毎年これだけの量を買うということを言うこ
これは貿易支払協定の付属書に並んでおるわけでございますが、先方からの輸入品目は木材、石炭、それから鉱石としましてマンガン鉱、クローム鉱これは従来も入れたことはございます。原油は、これは従来は入っておらないのでございますが、今年は十万トンぐらい入れたい、こういうことでございます。それから、今入っておりますのはカリ塩でございます。昨年これは一万トンほど契約ができまして、今年も引き続いて少しふえるのではないかと考えております。あと石綿でありますとか、若干繊維品というものが考えられるわけです。出しますものは、主として製品、機械関係、船舶関係などが多いのでございます。ことに、船舶につきまして、これは相当引き合いが進んでおるものがございます。そ
ソビエトのシベリア開発は、戦後、戦災復興を目標としまして、二回にわたって五カ年計画がございまして、それが大体成功したということでございまして、今日は西ヨーロッパの工業生産水準に追いついて、さらにアメリカと同じようなところまで持っていこうというふうに考えていると思うのでありますが、その計画を立てるに当りましては、石炭、水力、鉄鉱石、そのほかの鉱石でありますとか、木材というような、資源の豊富な東部地方の開発が取り上げられていることは事実でございます。それがシベリア開発といわれているものになるわけでございます。そこで第六次の五カ年計画を、これは一九五六年から六〇年までの計画でありますが、投資総額は九千九百億ルーブルということになっておりま
日本側といたしましては、別にソビエトとの貿易の港をどこにするかということを政府が指定するということは、御承知の通りございませんので、これは将来と申しますか、ごく近い将来と存じますが、ソビエトとの間に定期航路が開けましたときに、日本側の方でありますと船会社でありますが、向う側は公団になっております。そういう定期航路の運営に当るものの選択によって港もきまってくることと思います。それからソビエトは、ただいまシベリア、ウラジオストックのほかにはナホトカがございます。そのような木材等の産地に近いところから積み出しております。将来の問題としまして、大陸を通して運ぶルートはもちろん考えられると思いますが、これは現在、大陸の中国政府との関係がはっき
これは、東の方の航路、つまりナホトカとかウラジオストックと日本との間の航路につきましては、ただいま山下汽船、それから川崎汽船、飯野海運、三社が運輸省がら指定されまして、この三社がいろいろ公団と話し合うことになっております。黒海航路につきましては日本郵船になっております。これも近くソビエト側と話しをすることになっております。
これは従来やはり新潟、舞鶴、敦賀というようなところだろうと思います。それから北海道は函館というところだろうと思いますが、これは定期航路の開始に当ります会社がいろいろ考えましてきめる。政府としては、これは指定等はいたさないということに運輸省としてはしておられるようであります。
これは関税をかけているかどうかということになりますと、これはおそらく関税はないと思います。その意味では一種のコモン・マーケットだろうと思いますが、それ以外に、実際上どういうシステムで貿易しているかということは、どうもなかなかつかみにくい点もございます。ただ、ソビエトとの交渉の際に、私どもはソビエトは共産圏の国に対して特恵を与えているじゃないかということを聞きました。ところが、そううことは絶対にないのだ、共産圏の国とも、他の資本主義の国と全然同じ条件で取引しているのだということを申しておりました。一応それをそのまま受け取っておるよりほかないのが今の状況であります。
ただいま大臣からお話しがありましたように、戦後は非常に、たとえばガットでありますとか、まあ戦前ない国際的機関ができました。また、いわゆる貿易為替制限という、戦前はほとんどなくて、ごく例外的にしか行われていなかったのが、世界的にこれが行われるようになりまして、従いまして、単に通商航海条約を結んで最恵国待遇を確保しただけでは、なかなか貿易が伸びないという条件になって参りました。従いまして、この最恵国待遇の確保ということはもちろん根本的な要求なのでありますけれども、これは単に第一歩にすぎないので、その上に、さらに芸のこまかい交渉をして、実際に今後、日本の貿易を発展さしていく交渉をやらなければならぬということになっておると思います。そういう
