これは、発端は、昨年の十月にネール首相が東京へ来られましたときに、岸総理との間で共同声名が発表されまして、そのうちの一項として、日本側がインドの第二次五カ年計画の遂行を援助するために、円借款を供与する用意があるということが合意されたわけであります。それに基きまして、本年の一月に向う側から代表団が参りまして、日本政府との間に交渉いたしまして、了解が成立したわけでございます。その大要は共同声明という形でもって発表されておりまして、これは資料として差し上げてある通りでございます。 しかし、この共同声明と申しますのは、政府間の約束という形ではございません。実際の約束は、インド政府と日本の輸出入銀行との間で定められるということになっており
日本側が従来ともその普通の輸出入銀行の融資を通じまして、インドの五カ年計画に協力いたしておりましたことは御承知の通りでありまして、今回の円借款はやはりその精神をさらに拡充いたしまして、実質問題といたしましては、結局その貸し出しの条件を緩和しようということが眼目になっております。 そこで、ルールケラーの問題でございますが、これは初めから借款とは別問題であって、別ワクとして円借款の中にはそれが入らないんだというふうに私どもは了解しております。ただ、ルールケラーに対して、どれくらい実際に日本側が融資ができるか、ないしは投資ができるかという問題につきましては、これはなお、政府部内におきまして検討中であるように承わっております。
五カ年計画は、御承知の通り、第一次が完成いたしまして、今回二次に入って三年目になっているというところでありまして、第二次計画の投資の総額は七百二十億ルピー、これは百五十一億二千万ドル、非常に膨大な数になっております。そして特徴といたしましては、国内の工業化に重点を置きまして、工業及び鉱山、つまり鉱工業の投資の比重が第一次に比して非常に大きくなっております。従いまして、これらの建設に必要な資本財輸入が年間約四十三億ルピー、九億三百三十万ドルといたしまして、五カ年を総計いたしますと、三百十五億ルピー、四十五億一千万ドルということで、これだけでもってインドの予定いたしております総輸入額の四六％に当っております。つまり輸入しますもののうちの
第二次五カ年計画の当初におきまして、外貨面におきましては、インドは、先ほどもちょっと申し上げましたが、五カ年間に、外貨予算上の赤字、つまり輸入超過になるという額を、百十二億ルピー、二十三億四千二百万ドルというふうに計画いたしまして、それをどうしてみるかという点につきましては、手持ちの外貨二十億ルピー、四億二千万ドル、外国民間資本流入十億ルピー、一億九百万ドル、外国援助が八十億ルピー、十六億八千万ドル予定したわけでありますが、この外国援助八十億ルピーでは足りないということが明らかになりましたために、さらにそれ以上の外国援助や借款を得るために努力しておるということなんでございます。従いまして、五千万ドルと申しますのは、この当初予定してお
今度の円借款は、先ほど申しましたように、眼目は従来の輸出入銀行の借款では出せなかったようなイージーな条件を出しているということにあるわけでございまして、従来ともインドに対します輸出入銀行の融資は、これは先ほど申しましたように、直接ではなくして、日本側の輸出業者に対して与えたわけでございますが、これは年間約五十億円ないし六十億円というものがあったわけでございます。そこでそれにプラスしてこの百八十億が加わるということになりますと、これは相当大きな額になりまして、日本側としてもなかなかそこまで踏み切れないと思うのでございますが、実際問題としましては、今のインドの外貨状況におきましては、従来の普通の輸出入銀行の延べ払い方式による融資というも
これは先ほどもちょっと申し上げたんですが、借款の大要といたしましては、直接インド側に貸しておるわけでありますが、インド側がこれを使用する際には、その計画を輸出入銀行に出しまして、輸出入銀行がその計画を審査いたしまして、これが経済的に見て健全なものであるという認定をすれば、そこで金を貸すということになっております。もちろんその大綱におきまして合意はできておるわけでございますから、その審査が普通の延べ払い融資に比べれば簡単に済むと思います。しかしながら、非常にむちゃなことを言ってくれば断わることはできるようになっておるわけでありまして、日本がコントロールする余地は十分残されております。
事業活動はこの協定の第三条の第二項にございます。ここにおきまして最恵国待遇を与えるということになっております。こういう通商航海条約的な協定によりましては、内国民待遇を要求するのが常例でございますが、インド側は内国民待遇までは踏み切れないということで、最恵国待遇になったような次第でございます。これでも現状におきましては、別に不便はないものと考える次第であります。インド側がはっきりこの事業活動につきまして最恵国待遇を認めたのは、この条約が初めてであると承知いたしております。 それから自由職業活動に関しましての御質問があったと思いますが、インド側の法律によりますと、医師につきましては、日本の各帝国大学の医学部及び日本政府の認める公、私
これは医師と同じ扱いになるわけでございます。
先はちょっとはっきりいたしませんので、よく調べまして、後ほどさっそく答弁をさしていただきます。
御趣旨まことにごもっともでございすので、今後そういうふうにインド側と十分話を進めて参りたいと存じます。
これは一つは、従来普通の日本輸出入銀行の融資は、日本の輸出業者に対して与えられておったわけでございますが、今回はこれをインド政府に対して直接与える。これが第一点でございます。 第二点としましては、日本がインドに直接または間接に与える借款というものは、あるいは融資というものはこれだけではなくて、これ以外にも、普通の従来の輸出入銀行法による延べ払いを、日本の輸出業者に対しては直接、従ってインド側に対しては間接になりますが、与えられることがあるということを意味しているわけであります。
これはその通りでございます。ちょっと条文はそろっておりませんが、外国政府に対しても貸付はできるということになっております。
これは輸出入銀行のつまり資金、これは毎年政府から出資なり貸付なりということが予算を通じまして行われるわけでございますが、それを含めまして輸出入銀行の毎年使用できると予定されている資金の中から出すということでございます。従いまして初年度におきましては、もう予算案ができておった際でございますので、初年度は特に五十億円という額を限りまして、これは輸出入銀行の資金繰りから申しまして、その点は大丈夫であるという見通しをつけておるわけでございます。 二年度、三年度につきましては、もちろん幾ら出すということは——幾ら輸出入銀行に対して政府が資金的にめんどう見るかということは何ら規制していないわけでございますが、総額が百八十億円になりますように
これは必ずしも出資ということにならないと存じます。出資の場合には、もちろんこれは予算に組みまして協賛を願わなきゃならないわけでございますが、資金運用部からの貸付ということになりますと、これはまあ予算書の参考としてはもちろん添付されるわけでございますが、面接国会の協賛の対象にはならないということになると思います。いずれにしましても、これを行いますために、ほかのものに対する融資ができないような状況になるということは、これはまあ当然避けなきゃならぬ次第でございまして、これは日本側としまして、非常にインド側に対してそういうことをコミュニケイトしたわけじゃございませんけれども、日本側の輸出を振興するという建前から申しまして、当然そういう事態が
これはただいま法律案で御審議夕願っておりますが次第でありますが、この間、開発基金用として五十億円を輸出入銀行の特別基金として設置することを提案いたしました際の政府側の考え方といたしましては、これはまず第一に、東南アジア開発基金というようなものができた場合に、それに対する出資に充てる。それができない場合には、将来その出資に振りかえられるような計画に対して使うことができるということになっておりまして、従いまして、これは原則としましては、二国間だけのものじゃなくして、多数国がこれに参加するというような計画金額でないと出せないということに一応なっておるわけでございます。しかしながら、初めは二国間で始まりましても、それからあとにほかの国が参加
ただいま一番先にインド側がほしがっておりますのは船舶でございまして、これはすでに商談が相当程度進行しておると存じております。それ以外にも引き合いのあるものは相当ございます。ことに火力発電設備、それから採炭、選炭設備というようなものにつきましては、具体的な引き合いは相当ございます。
先般インドの代表が参りましたときに、輸出入銀行との間に、つまり当事者の片一方はインド、片一方は日本輸出入銀行でございますが、その間にこの細目の取りきめができておるわけでございます。しかし、これは細目と申しましても、やや大ざっぱなものでございましてこれは全文はあるいは発表はいたしておらないかもしれませんが、大体のことは、輸出入銀行の方からも業界にも説明しておりますし、また、外部に対しても説明いたしておると思います。それで、さらにそれにもう一つ必要なほんとうの細目でございますが、これは現在輸出入銀行におきまして立案をいたしまして、インド側に送って、インド側が検討しておるという状況でございます。
インド政府自体の場合に大体同じような手続が適用されることになると存じます。
これは先ほど井上委員の御質問に対しまして大体御説明申し上げたのでございますが、これは、細目とここに書きましたのは、要するに、根本原則は岸・ネール共同声明できまっておりまして、それに基いてやっておるのだというので、細目と書いたわけでございます。
これは総額……大体の日本側の考えは、インドの代表団が参ります前に、在印日本大使館を通じまして向う側に知らしてございましたので、向う側も大体その点を了解して参ったわけでございますが、向う側といたしましては、たとえば総額の点、百八十億円の総額の点でありますけれども、初年度は五十億円というような点については初めから問題はなかったのでございます。問題は、結局借款の条件の点でございまして、これにつきまして日本側は最長十年ということを申したのに対して、向う側は最短十年ぐらいにしてもらいたい、非常に長くしてもらいたいということを申しました。それから借款の金利につきましても、日本側は世界銀行並みにと言ったのに対して、向う側は世界銀行よりもさらに低く
