先生御指摘のハンフォード原子力センターの問題でございますが、これはハンフォードの原子力センターにおきます従業者のガン死亡者とその被曝線量を調査して、ガン死亡者の一部は放射線が原因となっているというような報告でございます。この報告につきましては、アメリカの規制委員会——ＮＲＣにおきましても、なお詳細に検討する必要があるというふうに言っておるわけでございまして、他の研究者によりまして独立の研究を進めておる段階でございます。また、この報告に対しまして、低レベルの被曝線量における影響というものの死亡率との関係につきまして、この研究が若干疑問があるというのをイギリスの国立放射線防護委員会等でも検討の結果、いろいろな点が指摘されておるのも事実で
今回の法律改正によりまして、炉の形によりまして炉の区分をいたしまして、それぞれの主務大臣を定めて一貫的に規制するという方式をとっておるわけでございます。先生御指摘のたとえば研究開発の段階にある炉、これにつきましては科学技術庁が所管していく。それから実用の原子力発電所でございますと通産省になるわけでございます。そこで、いまわが国が研究開発を進めておりますＡＴＲとかＦＢＲにつきましては、当然、まだ研究開発の段階でございますので、科学技術庁が所管することになるわけでございます。 もう一点、たとえばカナダで実用化がされておりますＣＡＮＤＵ炉をもし導入した場合はどうなるかという御指摘でございますが、この炉の区分をいたしますときには、研究開
従来の法律体系におきましても、電気事業法と原子力規制法の関係につきまして、先生御指摘のような適用除外に一部がなっておるわけでございます。しかしながら、この両法とも公共の安全の確保ということを主目的にしておるわけでございます。 そこで、この電気事業法というのは、規制法ができます前からそういう規定をすでに持っておったわけでございます。そこで、この規制法をつくりましたときに、設計及び工事方法の認可等の後の段階につきましては、規制法の適用を二重行政を排除するという趣旨から適用除外になっておったものでございます。この考え方は、原子力発電所というものは、原子炉はいわゆる電気事業法に言います電気工作物のその一構成要素でございまして、その一構成
まだこの法律は現在審議していただいておりまして、通っていないわけでございますので、そのようなことを正式に依頼しておるとは私思いません。いろいろなお話の中で御意見が出たのを承っておくというようなことが、幹部の中にそういう意見を承ったということはあろうかと思いますが、私どもとしては、法律の改正を待ちまして人選に大至急入らさしていただきたいと思っている次第でございます。 それから、先生ただいま、私どもが中立という言葉を言いましたが、この意味合いは、原子力につきましてはなから反対であるとか、それから安全を無視してでも推進すべきであるというような方は、この安全委員会は科学技術的に審査されるべき安全審査等の最終結論を議論していただく重要な場
先生御指摘のとおり、過去におきましては公聴会が必ずしもうまく行われていない場合もあったわけでございますが、今後につきましては、その公聴会の開催につきましては二回にわたって行いたいというふうに考えております。そこでその時期につきましては、立地の決まるよりも……
必ずやるようにいたしたいと思います。
ただいままでいろいろ御説明してきたのは主として原子力発電所でございますが、先生御指摘の原子力船の定係港の選定、建設に当たって公聴会を開くかどうかということにつきましては、この母港を設置いたしますときの地元の協力を得なければいけない問題でございますので、十分検討させていただきたいというふうに考えております。
まだ私どもそこまで事務的に検討していなかった問題でございますので、先生の御趣旨も踏まえまして、十分今後検討してまいりたいと思います。
今回の改修につきまして、規制当局としては、まだ申請が出されていないわけでございますが、恐らく佐世保における修理というのは絶対に原子炉は起動させない、冷態停止のままの状態での修理であろうかというふうに考えておりまして、その意味合いにおきまして、先ほど原子力局長も答弁いたしましたように、安全委員会が安全審査の過程で公聴会を開くということは、いま私どもがいろいろ説明しております公開ヒヤリングの制度を考えました場合に若干異なる点があるのではないかという考え方から、この形におけるヒヤリングを、公聴会を開くことは、私どもいままで事務的には必要ないと考えておったわけでございます。それにかわるものとして、いろいろ地元の住民の方々に御納得をいただくよ
この修理計画が出されて判断されることではございますが、規制法の手続によりまして、設置の許可の変更が要るものと考えておりますし、それに伴います安全審査が行われ、安全委員会のチェックを受けるということになろうかと考えております。
ただいまの現行法でいきますと、原子力委員会の意見を聞いて、それで内閣総理大臣が許可を与える。新しい法律になりますと、科学技術庁が原子力委員会の意見を聞いて、その意見に基づいて設置変更許可をするということに相なります。
先生のおっしゃるとおりでございまして、開発と規制を同一の機関でやっておくという、ある場合には矛盾することもあり得る機能を一つの機関が持っておるということを反省いたしまして、このような不信感を解消するとともに、原子力利用に伴う安全の確保をより強力にするという趣旨で分離をお願いしておる次第でございます。したがいまして、先生のおっしゃる御趣旨はほぼそのとおりであろうかと考えます。
これは両委員会が実際上緊密な連絡をとって意思疎通を図ることを規定したものでございます。このような意味合いのものを入れましたところといたしましては、原子力委員会は、当然のことながら原子力利用に関する政策を企画し立案するという一つの役目を設置法二条の一項でございますが持っております。一方、原子力安全委員会の所掌事務といたしまして、設置法十三条の第一項で「原子力利用に関する政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること。」という政策の立案を安全委員会が持っておるわけでございます。この政策の立案に当たりましては、開発利用を進めるに当たっての規制の政策と非常に相関連することがあるわけでございます。たとえば原子力委員会が何か開発利用
たとえば両委員会の持っておる政策に関することの中で安全研究というものを考えた場合に、安全研究の計画というものを当然原子力安全委員会がまず決めることになると思います。そのときに、それに伴う予算の問題が起きるわけでございますが、これは原子力委員会が予算の総合調整をするということで、その予算面から見ますと原子力委員会の所掌の業務になってくるわけでございます。このようなときに連絡を密にすることによって安全委員会の意向が十分原子力委員会の方にも伝わるようになってなければいけない。こういう点の先生おっしゃるような重なり合いをうまく連絡を密にしてやっていただく。 それからもう一点は、それぞれの委員会がそれぞれの所掌で区分けされておるわけでござ
大筋においてそういうことでございます。規制面につきましても、安全のための安全審査は安全委員会がやるわけでございます。それから平和利用、計画的遂行という面は原子力委員会が見て、それぞれはっきり分けて意思決定をしていただくという形になると思います。
先生の御指摘でございますが、私どもの考え方は若干先生の御意見と違っておることは事実でございますが、せっかくの御指摘でございますので、今後の運用を見て、何か悪い点が生ずるようなことがあればいかぬわけでございますので、慎重な検討をさせていただきたいと考える次第でございます。
はっきりしたことをいまわれわれが決めておるわけではございませんけれども、これは両委員会ができて、それぞれの両委員会の意見を賜ってその辺の取り扱いを決めてまいりたいと考えておりますが、たとえば一方の委員会が非常に重要な決定等をなさった、あるいはなさろうとされるようなときに打ち合わせをされる、あるいは場合によりましては定期的に月一遍打合会をするというようなことも考えられるわけでございますが、そのやり方等については両委員会の意見を聞いて決めてまいりたいというふうに考えております。
早速調べまして、調べた上で御報告いたします。
三年でございます。
これは現在の原子力委員会の任期が三年になっておりますのを踏襲したわけでございます。
