先生御指摘のように、今回の法改正によりまして、各省庁が、省庁の責任におきまして一次の審査をいたすわけでございますので、役所のみによりまして、高度の技術の審査が必要でございます安全審査を行うに当たりまして、役所の役人だけでできるかどうか、これはいろいろ問題があるところであろうかと思います。 そこで、今回の改正によりましては、それぞれの省庁におきますそういう審査機構につきましては、法定化されておりませんけれども、通産省におきましては従来からお持ちの顧問会、この顧問会を持っておりまして、ここで学識経験者の意見を取り入れつつ安全審査を進めていくというふうに聞いておりますし、また科学技術庁におきましても行政庁の審査があるわけでございますが
第一次の審査は各行政庁の責任におきまして審査をいたしまして、その結果を今回安全委員会に意見を聞くことになりますので、必ずしも法律的にはそういうものはなくていいというふうに私どもは考えております。
先生御指摘のとおりであろうかと思いますが、この点につきましては、彩訳される安全委員会におきまして、安全審査に当たりましての基準、指針等を——現在の原子力委員会でも整備されておりますが、なおその整備、充実に努力いたしまして、行政庁の行う審査に当たりましてもその審査基準等が十分活用されるような体制に持っていきたいというふうに考えております。
重ねての御指摘ではございますけれども、行政庁の責任におきまして審査をする、その審査に当たりまして、いろいろ学識経験者の御意見を承って、その万全を期することは当然であろうかと思いまするが、今回の法改正によりましては、その行政庁の行いました安全審査につきまして安全委員会が十分にダブルチェックするという形にさせていただいておるわけでございますので、私ども、いま先生の御指摘ではございますけれども、各省庁における審査体制におきまして学識経験者の御審査をいただくような機関の、法律に基づくそういう機関を設ける必要はない、むしろ行政庁の行いました審査を中立的な立場で安全委員会が十分ダブルチェックすることによって先生の御懸念は晴らせ得るんじゃないかと
原子炉安全専門審査会でございます。
現在の段階におきましてダブっておりますのは、学識経験者並びに行政機関にございましてもいわゆる学識経験者としての研究機関等の職員がダブっておるわけでございます。
正確なところの数字はちょっと手持ちございませんが、約二十名がダブっておると思います。
現在の法体系のもとにございます場合を考えてみますと、内閣総理大臣が設置の許可を与えるときに、安全審査会が審議をして意見を申し述べ、それを受けて設置許可しておって、設置の許可が与えられますと、その後通産省が詳細設計以降の審査をするわけでございますが、したがいまして、通産省の行っておりますいろいろな審査、検査等は、原子力委員会が行います基本設計の審査の引き続きの問題に対処するという観点で、原子力委員会が行った審査の内容を通産省の方におきましても十分技術的な中身を知っておくという意味で必要であったわけでございますが、今回の法改正によりますと、各行政庁が責任を持って審査したものを安全委員会がダブルチェックするわけでございますので、事情が全く
大変重要なことではございますが、私ども、原子力委員会の現在の安全専門審査会の審査のやり方といたしまして、実は調査委員の制度をしかしていただきまして、不足する人材につきましては、現在約三十名程度の調査委員を科学技術庁が任命いたしまして、審査会の審査に当たりましてお手伝いをさしておる次第でございます。そういうような観点から、逐次人材もふえてきておりますので、今回それぞれのところで専門の学識経験者を必要とする人数につきましての配慮は逐次できておるということであると考えております。したがいまして、私、科学技術庁の方の立場として、かたくなに現在の安全専門審査会の先生を安全委員会に確保するということではなくて、それぞれの立場を今回ははっきりさせ
先ほどの、安全専門審査会の委員の通産省の顧問会とダブっておる明細を補足さしていただきます。 ダブっている人は二十名でございまして、そのうち国立試験研究機関の職員が二名、それから大学が十一名、それから原子力研究所等の公益法人が七名でございます。
お答えいたします。 今回の法改正に当たりまして、いろいろ原子力の行政につきまして、原子力船「むつ」の問題等が起こりまして、従来の原子力委員会におきます原子力行政の進め方におきまして、原子力委員会が推進と規制の両面の基本的な事項を所掌しておるということに対する批判が出てきたわけでございます。ややもすれば推進が先に立って規制面をおろそかにしているんではないかという批判もあったわけでございます。このようなことにつきましては、「むつ」の問題でいろいろな学識経験者で議論しました大山先生を中心とする懇談会があったわけでございますが、そこでもそのような意見が出てきたわけでございます。その後、内閣に行政問題懇談会というものが開催されましていろい
原子力の開発に当たりましては、先生御指摘のとおり、平和の目的に限り、自主・民主・公開の原則で進める基本理念があるわけでございます。そこで、法律体系的には、その規制の面におきましては原子力基本法の精神を受けまして、原子炉等規制法あるいは各試験研究機関の特殊法人等におきましては特殊法人の設置法におきまして、基本法の精神を引きまして平和利用を旨とする旨を明記して原子力の開発推進をやっておるところでございます。
たとえば、原子炉の設置の許可の場合にもこの基本的な理念が設置の許可の基準になっております、平和の利用につきましては基準になっておりますので、これらの違反があった場合は直ちに許可が取り消されるということでございます。 なお特に平和利用の担保につきましては、国際的な原子力国際機関の査察制度等も国内的にそれを受け入れる体制が整備されておりまして、平和の担保は十分に行われ得るように体制が整われておる次第でございます。
東海村におきます動燃の再処理工場は現在ホット試験を実施しておりまして、その試験がこの夏ごろ終了して、その成果につきまして原子力委員会の安全専門審査会にかけられて最終的な合格証を出す段階に来ておるわけでございますが、先生御指摘の事故、トラブルにつきましては、ホット試験を始めました昨年の秋以降数回のトラブルがございました。しかし、最近におきましてはそのようなトラブルも非常に減ってきております。またトラブルにつきましても、若干の管理的な不十分あるいは職員のなお教育の不十分等によりますふなれなための事故が大部分でございまして、設計の大きなミスであるとか機器の非常に大きな不十分さによるトラブルというのが、当初のいろいろなホット試験に至るまでの
御指摘のように、過去の例でございますけれども、当初動燃事業団の内規的な規定によりまして、この程度のものであれば関係官庁あるいは外部に発表しなくてもいいではないか、内部的に明らかにするだけでいいではないかというようなケースもございましたけれども、再処理工場の運転という非常に重要な事項をやっております動燃の地位を考えましたときに、そういうことではいけないんではないか、いまの段階におきましては、ごく微細なトラブルであっても積極的に外部に公表すべきであるということを常々いろいろな御指摘を踏まえて動燃事業団とも話し合っております。したがいまして、最近におきましては、動燃事業団におきましても、そういうトラブルが起きましたときには直ちに地方自治体
ことしの五月にそのようなトラブルあるいはは人身被曝の事故があったとは聞いておりません。
御指摘の線に沿いまして至急調査いたしまして、先生のお手元に御報告いたしたいと思います。
幾つかの御指摘でございますが、まず再循環配管の破断問題でございますが、特にＢＷＲの配管でいろいろな損傷が発見されたことは事実でございまして、特にライザー管あるいはエルボー等の溶接部近傍でひび割れが発見されたわけでございます。この発見されました理由も各種調査がされておりまして、この起こる理由としては使用環境、材料、これは溶接を含めました応力の問題、この三つの要素が総合して起こるというふうに検討されております。 現在その対策といたしまして、環境につきましては、溶存酸素あるいは塩素等の低減化を行うということで十分対処できる。それから材料につきましては、この原因が出るおそれのある場所の材料につきましては、特にカーボンの少ない材料を使うこ
主として発電所から出る放射性廃棄物につきましてお答えいたします。先生御指摘のとおり、原子力施設から発生いたします低レベルの固体廃棄物は、現在は発電所の敷地内に安全な管理のもとに保管されておるわけでございます。この保管の状態は、安全審査の際あるいは保管庫の増設の際に逐一安全審査が行われておるわけでございます。また、保安規定等によりましてその管理の仕方等を義務づけて行わせておるところでございます。これらの放射性廃棄物は、当面、原子力事業者の施設の中で保管するということを方針としておることは事実でございますが、仮にその原子炉の約三十年という寿命につきまして、それをすべて施設内に保管しても十分なだけの敷地的な余裕は持っておるわけでございます
これは一貫化のあれになりますから、行政庁でまず審査をいたしまして、それを安全委員会がダブルチェックをするというシステムで考えております。
