中立と申しましたのは、原子力開発利用の推進等に関しまして、頭から安全を無視しても開発を進めろ、あるいは絶対反対であるという極端な方々は先生御指摘のように適当でないということから、そういうような両極端でない方を選びたいということのあらわれで中立という表現をとらせていただいておりますが、先生の御指摘のようなことであれば、この中立の中に入る問題だと思います。 それから私どものいまの考え方は、各界というよりも、この原子炉安全というものが広い範囲にわたります相当専門の知識を必要とするということでございますので、可能な限り、原子力の安全にかかわります学術分野の中から厳正、大局的に御判断をいただける方になっていただきたいというふうに考えている
確かに、安全審査会がこれまでほぼ月一回の割合で開かれるわけでございますが、その際にある程度欠席される委員が出られるのはやむを得ないことであるわけでございますが、できるだけその出席率を高めるということは、先生御指摘のとおり、重要なことかと思っております。ただ、安全審査会の場合、非常に重要な決定等が行われるわけでございますので、会議前に、会議の日にちを決めますときに、あらかじめ各審査委員の出欠の御予定を伺うということをやっておるわけでございます。で、必ず過半数の委員の出席を確認して開催する。また、議案によりまして、どうしてもその先生が出ていただかないと困るような場合には、その先生方がおいでいただける日を選んで決めておるというような運用を
この安全審査等を担当していただく審査委員の方の常勤化の問題につきましては、いろいろな分野から御意見をいただいておりまして、常勤化せよという御注文もよく受けるわけでございます。今回も、法律改正に当りまして、そういうことの可否についても私どもいろいろ検討したことは事実でございますが、何分にも、いまのわが国の国家公務員の制度、あるいは社会の終身雇用の制度等々の関係から、きわめて高度の知識を持った学識経験者を常勤にして運営するということはいろいろむずかしい点があることは事実でございます。したがいましてなかなかこの問題を解決をするということは困難ではございますけれども、先生の御指摘もございますし、また、その他の要望もないわけではございませんの
ちょっと御質問にお答えしてなかった点がございますので補足さしていただきますが、専門委員の報酬につきましては、先ほども通産省からもお話がございましたように、予算的な各省庁横並びとか、いろいろな制限がございますが、私どもとしては、できるだけさらに高額にしていくという努力をしてまいりたいと考えます。また、そういうような安全審査の先生方を非常勤にしておることで、非常に常勤化がむずかしいわけでございますので、私どもとしては、事務局、安全局の中に原子力安全調査室というようなものをつくって、事務局機能を強化するという線での突っかい棒と申しますか、を行った次第でございまして、そういうことと両々相まって審査の充実を図ってまいりたいと、かように考えてい
いまわれわれ事務局で検討しておりますが、新しい安全委員会の発足した後におきましては、報告された事故につきまして評価を加えて公表したい、定期的に取りまとめて公表していきたいと、こういうふうに考えております。
事故、故障等の問題について、専門家の間、専門家を含めていろいろ公聴会をというお話でございますが、私ども、この御指摘につきましては、公聴会というよりはむしろ学者間のシンポジウム、そういうようなものを考えていったらばいいんではないかというふうに考えている次第でございます。 なおもう一つの、自治体の長の要請によって原子炉をとめるというお話ではございますが、これは各発電会社におきまして安全にかかわる自治体との協定をそれぞれ取り結んでおりまして、事故等が起きましたときにも、私どもに報告されると同時に、各自治体の長に対して報告等がなされておるわけでございます。もし重大な事故等が起きて、自治体の御要請等があれば、一義的には発電会社との話し合い
まず安全委員会が行いますダブルチェックの問題でございますが、これは本来的には原子力安全委員会が発足しまして、早急に安全委員会でこのやり方等をお決め願う問題でございます。しかしながら、私ども事務局といたしましてはいろいろ検討を進め、安全委員会の発足に当たりましてできるだけ早くそういう考え方を明らかにしたいというふうに考えておる次第でございます。 そこで、いま私どもとしての一応の考え方をお答えさしていただきたいと思います。このダブルチェックにつきまして、先生御指摘のように、行政庁が行うような審査と全く同じことをやったら意味ないことは御説のとおりであろうと思います。したがいまして、安全委員会として、行政庁が行いました審査の結果につきま
おっしゃるとおり、十分尊重していく、十分守って行政を行うという御趣旨でございますので、私どももそれを守ってまいりたいと思っております。 なお、現在の体制で申し上げますと、原子力委員会でございますけれども、少なくとも安全規制の関係におきまして設置許可等を行いますときの原子力委員会の意見というものは、この委員会が八条機関ではありますけれども、各行政庁がこの意見に反して処分等を行ったことはいままでの例でございません。したがいまして、衆議院のそういう修正をいただきまして、附帯決議におきまして十分尊重するという意味は、それを守って行政等を行っていくという趣旨であるということをいただいておりますので、私どももその趣旨を十分守って対処していく
先ほど私申し上げたのは、衆議院の附帯決議もあることでございますので、行政の姿勢としてこれを十分に守っていくということを申し上げておるわけでございます。純法律理論からいきますと、この安全委員会は八条機関でございますので、政府としてはこれに従わない可能性というのは全くないということは言えないわけでございますが、そこで、法律的な位置づけはそういうことでございますが、実際問題としてこれを政府の責任において十分に守っていくというふうなことを行いたいということを申し上げておるわけでございます。
この安全委員会並びに新しい原子力委員会もそうでございますけれども、尊重義務並びにその意見を内閣総理大臣を通じて勧告する権限も持っておるわけでございます。先生御指摘のようなことは私ども起こることはないと考えておるわけでございますが、また、事安全に関しまして、たとえば先生がおっしゃるような意見の対立があるというふうなことは、私どもあり得ないと思っておるわけでございますが、安全性につきまして、原子力安全委員会が決定してこうすべきであるという意見を出したときに、行政庁が従わないというようなケースが仮にあったといたしますと、これは、そのようなことがいまの日本の状況におきまして世論が許すかどうかということを考えただけでもあり得ないと私どもは考え
先生御指摘のとおり、「むつ」に搭載している原子炉は、今回の法改正に伴いまして、当面、研究開発段階の炉であるということで、規制法によりまして原子炉の許可、設計工事の認可等の一連の規制が行われるわけでございます。しかし、「むつ」に搭載している原子炉はまた船舶に搭載しておるわけでございますので、当然船舶安全法の規制が行われるわけでございます。この二つの規制が全く二重の規制になることは私どもまずいと思っておりますが、私どもの考え方といたしましては、原子炉施設の安全規制については内閣総理大臣が規制法に基づいて責任を持って行う、それからその他の船舶の安全確保、これにつきましては運輸大臣が責任を持って行っていただきたい。そこで、その間にむだな重複
この法律を認めていただきまして法律施行後、安全委員会の設置につきましては三カ月以内、それから一貫化を実施する時期につきましては六カ月以内を考えております。
現在「むつ」について予定されております遮蔽改修工事につきまして、これが当初許可された基本設計の内容に変更が必要であるというものにつきましては、先生御指摘の規制法第二十六条の変更の許可が必要であるわけでございます。ここで先生の御指摘は、その中に二十四条の許可の基準を準用することになっておりまして、それが経理的基礎あるいは技術的な基盤があるかというところを指しての御指摘であろうと思うわけでございますが、今回の改修の内容につきまして現在安藤委員会の意見を聞きつつ原子力船事業団を中心にその検討が進められておる段階でございまして、いかなるものが提出されるかどうか、まだ私ども規制当局が受け取っていないわけでございますので、その内容を見まして具体
設置者を指しておりまして、今回の場合は原子力船事業団でございます。
おおむね先生の御指摘のとおりであろうかと思っておりますが、今回の問題になりますのはまだ申請が出てきていない、この段階で基本設計の内容に変更が生じるかどうかも規制当局におきましてはまだわかっていないわけでございますけれども、この変更を行う場合には規制法二十六条の変更許可を要することは当然でございます。この変更許可の判断に当たりまして二十四条の許可基準を準用する、しかも原子力船の場合には、原子炉を船舶に設置する場合にあってはその船舶を建造する造船事業者を含めた申請者の技術的能力、経理的基礎があるべきことというふうになっておるわけでございますので、当然、同条項を準用するということでございますので、変更の許可のときにはそれらを内容を見て判断
御指摘のとおり、その変更が基本設計にかかわるものでなければ、工事の変更というような段階での処理でございますれば、この基準を適用しないでいいという場合もあるわけでございます。
技術的能力あるいは経理的能力が全くないようなところへそういう修理等が発注されるのは一般的に言ってもおかしな話でございますので、私はそういうのは原則としてあり得ないと思います。
確かに、先生御指摘のとおり、基本法並びに原子力委員会設置法が国会で審議されましたときに、行政委員会にすべしという御議論もあったことは事実でございますけれども、それよりもむしろ原子力委員会が非常に強い権限を持った諮問機関であったために、これが八条機関なのかあるいは三条機関なのかというふうなことでの若干の不明確さを指摘されまして、かなりの議論が行われたと聞いておるわけでございますが、いずれにしても八条機関で原子力委員会が発足したわけでございます。 今回、原子力委員会を三分いたしまして、規制を担当する原子力安全委員会と新しい原子力委員会に二つに分かれるわけでございますが、この法律案を提出する前に、行政懇談会におきましても十分いろいろな
公益事業委員会のその辺の経緯につきまして私ども十分承知している立場にいないわけでございますので、はっきり御返答ができるわけではございませんけれども、ただ、この原子力委員会の性格を決めるに際しまして、背景といたしまして、昭和二十六年の政令諮問委員会の答申におきます行政委員会制度、わが国における行政委員会制度について消極的な見解が述べられているというものが若干の背景にあったものと考えられるわけでございます。しかしながら、今回の法案提出に当たりまして、この問題につきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、行政懇談会において相当の議論が行われたわけでございます。安全の問題並びに平和利用の担保というような問題を責任を持って遂行するためには、単
先生御指摘のように、原子力研究所あるいは放医研は、原子力の安全にかかわります重要な研究を推進しておる機関でございます。そこで、安全委員会が発足いたしまして、その業務とするところがこの両機関との間に十分密接な関係が必要なことは言うまでもないところでございます。すでに、現在の体制におきまして、原子力委員会は、安全研究につきましてはそれぞれ年次計画をつくりまして、工学的な安全性につきましては原子力研究所、また、環境放射能の安全あるいは放射線の人体等への影響の研究につきましては放医研が中心になって、その委員会が定めた年次計画に従って行われておるわけでございます。で、それらの成果が、安全基準の作成あるいは安全審査に当たっての考え方に従来からも
