先生御指摘のように、先生の御趣旨が法律上書かれてないのは事実でございますが、私ども先生の御指摘の御趣旨は運用で十分対処できると考えておるわけでございます。そこで、現段階においてはそういうことで運用で対処させていただきたいと思っておりますが、たとえば先ほども御答弁申し上げましたが、安全審査会には現実にも相当の数の方が安全審査の委員となっていらっしゃいます。この辺の考え方は、まあ何と申しますか、ルールと申しますか、選定にあたっての考え方として、十分御意見を受けとめまして今後運用をさせていただくようにしたいと考える次第でございます。
行政懇におきます答申にも指摘されておることでございますけれども、それぞれ独立の機関であることは御指摘のとおりでございますが、同じ原子力の開発利用に関します委員会でございまして、その運用に当たりまして両委員会の間にだれも見ていないと、間隙を生ずることがあってはきわめてゆゆしい問題になるわけでございます。そういうことを配慮いたしまして、連絡を密にする必要をうたっておるわけでございます。で、この連絡を密にするということは、両者の権限を調整し合うということではなくて、それぞれ独立の機関が間隙を来さないように連絡を密にするという趣旨の条項でございます。
ほかに例があるかないかは私知らないところでございますが、いままで一体の現行の原子力委員会を、規制の所掌のものにつきまして、規制分野を安全委員会に所掌させるということで二分割しに非常に特殊な例であろうかと思います。この二分割したときに、私どもの脅え方としては、その際に連絡を密にするというのは当然であろうと実は考えておる次第でございます。
先生御指摘のとおり、科学技術庁としては、研究炉あるいは研究開発段階の炉の規制を一貫して見る立場になるわけでございます。そこで、この法律改正で行政庁の審査を安全委員会がダブルチェックするという体制の中でこの問題を対処するわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、行政庁の審査、科学技術庁の一次的な安全審査を十分に行う責任を新たに付加されたわけでございます。したがいまして、これに対処するため、科学技術庁の中に原子炉の設置許可のための安全審査を実施する専門家による場をつくりたいというふうに考えております。そこで、五十三年度の予算におきましても、現在十四、五名の専門家を擁してこの検討会を持っていく予算も認められておりますので、
先生御指摘のとおりでございます。今回原子力安全委員会が発足いたしますと——法律上原子力委員会の意見を聞き、これを尊重しなければならないということになっておることは、すでに法律で明定されておるわけでございます。しかも、その上衆議院の段階におきまして、従来「尊重しなければならない。」ということを「十分に尊重しなければならない。」というふうに修正していただいたわけでございます。それと、衆議院段階におきましては、さらに附帯決議におきまして、この「十分に尊重」するということは、これを守って行政処分等を行う旨の意味であるということの附帯決議をいただいておるわけでございます。したがいまして、私ども行政庁といたしましては、これを踏まえまして、安全委
現法律体系でもそうでございますけれども、行政庁が、今回の改正によりまして主務大臣が三つに分かれるわけでございますが、設置の許可を行うに当たりましては、原子力委員会並びに安全委員会のそれぞれの所掌に分かれて意見を聞かなければならないということがはっきり明定されておるわけでございます。しかも、原子力安全委員会並びに原子力委員会の意見というものは十分に尊重しなくちゃいけないというのもそれぞれ法律で定められたことでございます。したがいまして、内規でそういうようなものをちゃんとつくりなさいという御指摘ではございますけれども、法律ではっきり定められておるということが一番の担保ではなかろうかと実は私ども考える次第でございます。
新しく安全委員会が発足しました際には、ただいま先生の御指摘のような点につきましても、十分安全委員会として踏まえてこれから安全委員会の業務を進めるわけでございますが、安全委員会としては恐らくその国会の御趣旨を踏まえて各行政庁に対して考え方を指示してまいることになろうと思います。また、各行政庁におきましては、この考え方を心構えとしていっでも念頭に置いて対処していくというふうな形になっていくものと考えておる次第でございます。
正確な試算をしたわけではございませんけれども、現在のたとえば発電炉につきましては、通産省が詳細設計並びに設工認以降の認可検査等をやっておるわけでございますが、それにたぐいすると申しますか、相当の人数が必要であろうかというふうに考えられます。
私どものただいまの考え方は、確かに詳細設計以降の確認行為に安全委員会がダブルチェックをすべてに行うという考え方をとっていないのは、膨大な件数ということもございますけれども、それと同時に、この詳細設計以降のいろいろな事柄は、基本設計の詳細な確認的な行為が相当の部分を占めるわけでございます。したがいまして、原子力安全委員会がダブルチェックをしますのは、行政庁の行ったものを高度の判断をもってダブルチェックをするという趣旨からいたしますと、細かい詳細設計の確認的行為は行政庁に任せて、安全委員会が必要と認める基本的な重要な事項につきまして今後このダブルチェックを行っていくのがいいんではないか。確かに通産省で三十人前後の方がおられるわけでござい
詳細設計以降のチェックにつきましては、すでに現段階におきましても原子力委員会でそのやり方につきましての決定があるわけでございますが、安全委員会が発足いたしますと、新たな観点からこの辺の御検討もいただいて決定するわけでございますけれども、先生御指摘の書面審査だけでなくて、必要があれば現地の調査をする等々の措置を講じることになろうかと考えております。
前段のとおっしゃる御趣旨がちょっとわからないのでございますが……。
現在御審議願っております法案の考え方とは違う先生の御指摘でございますが、仮にそういう、安全委員会が一貫してやるというたてまえでの機構を考えた場合には、それほど大きな差がないということは言えるかと思っておりますが、今回私どもがお願いしております法案の趣旨は、原子炉の設置の許可から建設、運転までの安全規制をそれぞれ所掌をいたします行政庁が一貫して責任を持って事に当たるという改正と、それから安全委員会の新設ということを二つの柱をお願いしておるわけでございます。 そこで、行政庁が責任を持って規制を実施するに当たりまして安全委員会がその安全の問題に対してどう対処すればいいかという考え方のいろいろな行政懇等の御議論も踏まえて、安全委員会は、
詳細設計以降も同じことと私どもは考えております。
今回の法律改正をお願いしております一つの大きなねらいに、行政庁が行う安全審査を、中立的な立場で、役所とはやや離れた立場でダブルチェックするという安全規制のファンクションをお願いしておるわけでございます。これを安全委員会を行政委員会にいたしますと、これは一つの行政組織になるわけでございますので、言ってみればダブルチェックをする人はほかにいないことに相なります。こういう点で、私どもは、諮問機関ではございますけれども、非常に強い権限を持った安全委員会を設置していただきまして、各省庁が行う安全審査につきましてそれを中立的な立場でダブルチェックするという方がむしろ安全の確保を図りやすい、また一般の国民の方々の御理解を得やすいというふうに考えて
現段階におきましては、この法案を通していただきまして、安全規制のわが国における体制を確立したいということでございまして、いまの段階でこの安全委員会を行政委員会にするという考え方は持っておりません。
原子力安全委員会発足後直ちにこの公開ヒヤリングの実施の仕方につきましては御検討いただき、それに基づいて必ずやるつもりでございます。ただ、過去の経験等から見まして、やれなかったケースもあるわけでございます。その場合には何らかのそれにかわる方法等々を考えてまいりまして実施してまいりたい。それから今後は、現在の原子力委員会の公聴会に対する考え方は、すべての炉に対してやるということにはなっておりませんが、今後はすべての新設される原子炉につきましてやってまいりたい、このように考えております。
先ほどお答えいたしましたのは、先生の御指摘のとおり、やることに、やるつもりでございます。これは安全委員会でございますので、私、事務局として申し上げているんですが、やる方針を打ち立てていただきたいと考えておるわけでございます。それで、ただ、いままでの経験で、やるんだと決めていろいろ地元と折衝いたしましたときに、やれないケースもあったわけでございます。そこで、そういうようなケースの場合には、そのほかの手段、たとえば文書によって意見を求めるというようなことがあったわけでございますが、それに対してお答えをしたというようなケースもあったわけでございますが、今後どういう−地元の対応によりましては不可能なことがあった場合には、それにかわることを何
すでに、原子力委員会におきまして行いました公聴会におきましてもすでに行われておることでございますが、安全審査にかかわる資料は公開しておりますし、また公聴会後に先生がおっしゃいますような議事概要と申しますか、そういうものも取りまとめて報告しておるところでございますので、当然新しい体制におきます公聴会におきましても、先生御指摘の趣旨を入れたもので行われることになると考えております。
この公聴会を開く意味は、先生御指摘のように、安全性並びにその安全性が確保されるならばその原子力事業が必要な理由を国民に十分な意思疎通を行い、特に地域住民の御理解を深めるという趣旨の問題でございますので、当然公聴会で出ました意見につきまして、私どもは対話の方式でそれに答えられる段階のものはお答えするということに努めるとともに、安全審査なりにそれを反映していくというふうなことが必要であると思います。したがいまして、公聴会の制度を検討いたします際に、当然その問題は重要な事項として検討されるべき問題だと考えております。
私どものいま考えております安全委員会におきます公開ヒヤリングにつきましては、その審査の初期の段階におきまして住民の方々の御意見を承って、それを安全審査に反映していこうというふうに考えております。したがいまして、その答えは当然安全委員会が行いました安全審査の報告書に盛り込まれていくことになると考えておりまして、いまの段階におきましては、先生のおっしゃいますような中間報告という形のものは考えておりません。
