牧村信之

今回の原子力安全委員会を設置していただきたいという法律の修正をお願いしております一番の理由は、従来原子力委員会は開発の促進と安全の規制の、その両方の事務を所掌し、それを有機的に結合させるという線でやってきたわけでございます。そのようなやり方に対して、総理府に設けられました原子力行政に関する懇談会におきましても、開発面にウエートをかけ過ぎてきたきらいがあるのではなかろうかという外部の批判があることをお認めになられまして、そこで現在の原子力委員会を二分いたしまして、原子力の安全規制にかかわる事項につきましては安全委員会に所掌せしめるということにした案をお出しになったわけでございます。今回、行政庁としてもいろいろ検討した結果、この答申に基

この法律の提案の目的の中にもありますように、原子力の開発は、先生おっしゃいますように、国民の理解と協力を得て円滑に進めることが原子力の開発をするに当たって非常に重要である、そのためには安全の規制を十分に行うという趣旨で、安全委員会が設置されると私は解釈しております。したがいまして、開発をわざわざブレーキするためにつくったものではない。私は、現在の科学技術の水準を踏まえて、安全に規制して開発を進めるべきであるというふうに考えておる次第でございます。

今回御審議いただいております安全委員会が発足いたしますと、原子力の、核燃料並びに原子炉に関する規制を担当するわけでございますが、この中におきまして、安全委員会並びに原子力委員会両方の権限、同じ権限でございますが、資料の提出を求めることができることが提案されておりまして、安全委員会といたしましては、規制業務一般の必要な資料の提出が求められるようになっております。また、規制法におきましては、すでに昨年秋、ＮＰＴに関係いたしまして、わが国がＮＰＴに参画いたしまして、それに伴いましてＩＡＥＡの国際的な査察を受けるための国内法の改正が行われたわけでございます。その中におきまして、核の拡散を防止するための日本独自の査察制度並びにＩＡＥＡが行う査

原子力委員会が、ただいまの原子力委員会が平和利用を担保するための非常に強い権限を私ども持っておると思いますが、今回この安全委員会が分離いたしますと、平和利用を担保するところの問題点につきましては、主として原子力委員会が担当することになるかと思いますが、それに伴います規制政策につきましては、その方針を受けまして科学技術庁が安全局の方で推進しておるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、日本がＮＰＴ——核不拡散条約に昨年加盟いたしまして、その加盟の条件としてはわが国は核爆発装置等を開発しないということが条件でございます。平和の目的のみに原子力の開発をするということを条約に参加することによってそれを世界に表明したわけでござ

先生御指摘のように、原子力発電所に原子炉の主任技術者を置くことを法令で定めておりますが、そのために科学技術庁におきまして原子炉主任技術者の試験を行っておるわけでございます。で、三十三年より行いまして現在までに十九回実施しておりますが、三百四十二人の主任技術者の合格者がございます。そのほかに、この制度が発足しました当時にすでに主任技術者と同等の知識、経験があるとして試験を行わずに資格を、免状を交付された者が十五名ございます。したがいまして、現在三百五十七名の主任技術者の資格を持った人がいるわけでございます。で、この中で先生おっしゃいますように、原子炉を設置しております各機関にこのうち二百二十六名の方が在職しておられまして、原子炉の運転

先生御指摘のとおり、原子力船「むつ」につきましては、むつにございます陸上付帯施設とあわせて、規制法の許可基準に適合しておるということで許可がされておるわけでございます。そこで、先ほどからのお話にございますように、放射線漏れというように、許可後事前に予測し得なかった不可抗力等の事由によりまして、現在原子力船「むつ」は原子炉を起動しないという冷態停止の状態に置くことでむつの岩壁に停泊しておるわけでございます。で、放射線漏れを起こしましていろいろなことからこういう状態にございますのは、「むつ」の他の定係港を設置するというような地元の要請等もございまして、陸上付帯施設の一部の機能を一時的に停止しておるわけでございます。したがって、その状態が

原子力の開発を進めるに当たりまして、安全の確保というものは大前提であると私どもも考えておるわけでございます。こういうような意味におきまして、今般の法律改正におきまして安全委員会が発足いたしましたならば、この大前提をもちまして、安全委員会として安全規制の政策並びに個別の原子力施設の安全性の審査、これ、行政庁の行いましたダブルチェックを行うというふうに御説明申しておりますが、そういうことを十分に行いますとともに、安全委員会のもう一つの非常に大きな使命といたしまして、先生御指摘のとおり、住民の方々の、あるいは国民の方々の安全に対する御理解をいただくということが非常に大きな役割りでございますので、たとえば原子力発電所の建設に当たりましては、

安全委員会と原子力委員会の関係でございますけれども、確かに安全の規制政策に関することは安全委員会の専管として、業務として明定されておるわけでございます。したがいまして、原子力委員会が安全委員会の意見を全然無視して開発面の審議をするというようなことも考えられません。 　また、個別の安全審査の案件につきましては、これははっきり安全委員会と原子力委員会の役割りが法律で明定されておりますので、ここにおきまして、どちらが上下という形になる事柄ではなくて、全く同等の権限を持って、はっきり仕分けされた権限で働くようになっておるわけでございますので、上下の関係等で、力がどちらかが弱くなるという形はなかろうかと思います。 　それから事務局部門の体

先生御指摘のとおり、安全審査は、広い意味の安全審査で申し上げますと、各段階において十分行わるべきものであろうと思います。 　それからただいまの先生の御質問が基本設計の

先生おっしゃるとおり慎重にやるべきものだと思います。

行政懇談会におきましてダブルチェックという表現が使われております。これは規制の一貫化によりまして、それぞれの主管官庁が設置の許可をいたしますときに、主管官庁で行います一次の審査を——安全委員会並びに原子力委員会に設置につきまして諮問をしてまいりますが、安全委員会は安全性についての諮問並びにその設置者の技術的能力について判断を求められるわけでございますが、その際に、安全委員会の下部機関でございます安全専門審査会が行う審査をダブルチェックと、並びにその安全委員会が行いますチェックをダブルチェックというふうに呼んでおるものでございます。

先生おっしゃいますとおり、各関係行政機関並びに安全委員会の傘下におきましてそれぞれこの安全審査をする能力がございますような体制をつくらなければならないと考えております。

先生おっしゃいますように、安全委員会が行いますダブルチェックの中には、当然クロスチェックと先生ただいま御指摘ございましたような意味合いのものもあわせ持って行わねばならないと思っております。たとえば、当然設置者並びに行政庁の審査におきましていろいろな安全審査を、安全の評価をいたしてまいります。理論的な評価もあると思いますが、このようなものをそのまま安全委員会が説明を聞き見ているだけでは、何ら行政庁の審査と変わりないと言われるかとも思われます。したがいまして、重要な点につきましては、場合によりましては、安全委員会みずからその安全評価につきまして、別の数値あるいは別の計算式を用いて安全を確かめるというようなことが当然行われるものと考えてお

先生御指摘のとおりであろうかと思います。特に今回の法改正は、それぞれの行政庁が安全規制に対してすべての責任を一貫した責任を持つことになるわけでございます。そのような重要な責任を負う行政庁が、何と申しますか余り十分でない審査を持ってきたということになりますと、これは安全委員会で指摘されるまでもなく、世間の不評と申しますか不信を買うもとであろうかと思います。したがいまして、私ども科学技術庁におきましても行政庁の安全審査をいたしますけれども、われわれの気持ちとしては、安全委員会に出したときには何にもクロスチェックなしでも通るぐらいのつもりで出さねばならない、こういう心構えが必要ではないかと思います。

規制法に基づきまして基本設計の審査を行い、それによって設置の許可を行っておるわけでございます。で、設置の許可が行われた後、当然詳細設計、工事方法の認可等等の審査がそれぞれの主管官庁によって行われるわけでございます。その詳細設計以降の問題と申しますのは、基本設計の、それをさらに基本設計でつくられたフィロソフィーの詳細な確認行為であるわけでございます。したがいまして、それと、その問題がきわめて膨大な件数に上るということで、従来からもそうでございましたが、現在の原子力委員会の安全審査というのは基本設計のみにしておるわけでございます。今回の法改正におきましても、法律的には基本設計の安全審査について安全委員会が安全審査を行うことになっておりま

先生おっしゃるとおりでございます。

先生おっしゃいますように、この詳細設計以降の検査等は非常に件数が膨大でございます。先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、それらはすべて基本設計の詳細なものについての確認行為という形もあるわけでございます。そういうようなことを考えますと、本来安全委員会並びに原子炉安全専門審査会というのは高度の判断を行う立場にあろうかと思います。そのような膨大なものをすべて安全委員会の所掌に属さしめるということは、かえって安全委員会の運営に支障を来たすおそれがあるというふうなことも考えられるわけでございますので、先生御指摘のように、安全委員会が指定する特に重要なものについて詳細設計以降の案件につきましてもチェックしていくというような体制にしていきたい

ただいま先生のおっしゃられたルールというものははっきりしておるわけではございませんが、原子力発電、特に軽水炉につきましてはいろいろな経験がこれまでに積み重ねられておりますので、重点になりますことは、基本設計の中に新しい試みを入れたようなものにつきましては、これは十分詳細設計以降についてその結果を判断、確認しなくちゃいけない問題だと思います。また、基本設計の中で議論しておりますと、どうも完全にはわからない、詳細設計の結果を見ないとわからないものも中にはございます。そういうようなものにつきまして指定して、行政庁の行う審査の際に報告を求めてチェックをして、また意見を言うというようなシステムが考えられておるわけでございます。

ただいま私御説明申し上げましたが、先生の御指摘は、比較的細かいルールのようにお伺いいたしますが、安全専門審査会でこの問題の取り扱いについては一応の規定がございます。しかし、それをどういうものにはどう適用するかということは現在ございませんので、今後、先生の御指摘を踏まえまして、いろいろ検討してまいりたいと思います。

人事の問題でございますので、正式な推薦というふうな形であったかどうか、私よく存じ上げないわけでございますけれども、御意見としてそれをいただいて、当時の科学技術庁長官がそれを入れられ原案に盛って国会の御承認をいただいたというふうに私どもは聞いております。