炉安審のメンバーの選定に当たりましては、当然原子力安全委員会の御意見を承りつつ——内閣総理大臣の任命でございますので、科学技術庁がその大臣を補佐する事務局の立場から、安全委員会の意見を尊重しつつ選任してきておるわけでございます。今後もその方法でまいりたい、したがいまして、科学技術庁が勝手に決めるというふうなことではないということは言えるかと思います。 そこで先生の御指摘の、そういうような審査会の先生の決め方に当たってルールを定めたらどうかというお話でございますが、一つは、ただいま申し上げたのも、安全委員会の意見を聞き安全委員会の意見を尊重して決めていくというのが大原則ではございますが、そのほかにあらかじめ具体的なルールを定めて委
先生のおっしゃいます活動費というものがはっきりわからない面もございますが、委員の方が会議に参画していただく旅費並びに委員手当で申し上げますと……
平年度ベースで予算がわかりにくいのですが、五十一年度は、これは原子力委員会の活動におきますあれでございますが、委員等旅費あるいは諸謝金、庁費、こういうものを含めまして千五百万でございます。これに引きかえまして安全委員会が発足いたしました際には、委員等旅費といたしまして千六百万並びに諸謝金、庁費が五千七百万でございますが、この五千七百万といいますのは、予算上炉安審だけの経費として予算区分できておりませんので、安全委員会の全体の運営費とお考えいただきたいと存じます。
ただいまも大臣が御説明したとおりでございますが、若干補足さしていただきますが、そのような安全委員会の人選に当たって、御意見があればそういう点は十分承って人選を進めてまいるというふうに大臣も申し上げていると考えております。
原子炉安全専門審査会の名簿につきましては、これは内閣総理大臣任命でございますし、当然従来とも公表してきておるところでございます。
調査委員についても何ら御報告するのは私ども差し支えないと考えております。
原子力施設から出てまいります放射性廃棄物にはいろいろな種類があるわけでございますが、まず原子力発電所のような施設から出てまいります廃棄物について申し上げますと、まず気体状のものがございまして、これは放射能レベルがきわめて低い状態で、法令の定める基準値以下にして環境に放出しておる。それからもう一点、液体状のもので放射能レベルがきわめて低いものにつきましても、基準値以下にして海洋に放出しているのが現状でございます。それからそれ以外の中レベルであるとか固体状のものであるとかいうようなものにつきましては、環境に放出することなく処理をいたしまして、液体状のものにつきましては濃縮して固化をする、固体状のものにつきましては減容して容器に入れて、当
その内容は来たようでございますが、私まだ十分つかんでおりませんが、この報告を米議会並びに米政府がどう取り扱うようになるかは政府並びに議会がこれから判断することになるというふうに承知しております。米議会の事務局では、この報告は議会としての決議とかリゾリューションというようなものではなくて、あるいは政府等に何らかの義務を課すものではなくて、いわば提言とも言うべき性質のものであるというふうに言っておるようでございます。 それからＮＲＣ関係者が、これはアメリカの規制当局でございますが、この問題についてどう言っておるかということにつきましても、同委員会を含めまして、議会で意見を求められました場合には、当然ＮＲＣの考え方を証言することになる
米議会の決定につきまして、できるだけ早くお手元にお届けしたい、かように考えます。
原子力の施設の安全性確保を図っていく規則を考えました場合に、民営であろうと、あるいは国営あるいは事業団のような国に準ずる法人が行おうと、全く同じ立場でなければいけないと思いますので、そういう意味合いからは、どちらが行おうとも同じ立場でやらなくてはいけないし、また規制も行わなくてはいけないものと考えております。
この問題につきましても、たとえば導入技術ということに着目した場合には、国が導入した場合におきましても、外国の、たとえば民間企業等から技術を導入した場合には、外国との約束において守らなくてはならない商業機密というものは当然あるわけでございます。それから、国営企業がみずから再処理工場の技術をつくり、開発したというような場合には、当然そこにおいて、先生おっしゃいますような、みずからつくったものに対する企業の秘密というものは、原子力の三原則によって、その成果は公開するということでございますので、そういう問題はないわけでございます。したがいまして、民間の再処理会社がみずから技術を開発して行われたものの中に商業機密が全く起こらないかということと
この時期につきましては、用地の取得の時期、それに見合った設計が行われると考えるべきであろうと思いますので、この設計作業というのがずっと書いてございますが、用地の取得が終わり、その用地に見合った設計をするわけでございますが、その設計の基本的な設計が済んだ時期に最終的に決定し、こういう申請が出てくるというふうに考えております。
おっしゃるとおり、当初基本的な設計をつくるわけでございますが、その会社が設立されてそういう作業をいたしますけれども、どこに用地が決まるかということとの関連で、一般的なプラントの設計はできたとしても、環境に及ぼす影響等を十分評価するに足る基本設計は、その時点ではでき得ないわけでございますので、その用地がどこになるというところで、その用地の環境上の問題との兼ね合いにおきまして基本設計をつくり、その上でその方針を決定して申請が出てくるというふうに考えられるわけでございます。その後、その基本設計の安全審査が済みますと、詳細設計を詰めていくわけでございますが、会社としては、恐らく準備は十分この設計段階においてもしておるものと考えるわけでござい
当然入ってこなければならないものでございます。いま考えておりますのは、動燃事業団が行っております再処理の手法でございます湿式ピューレックス法を考えて、いろいろな準備を進めておるという段階でございます。
この廃棄物処分に対します基本的な考え方は、原子力委員会で検討いたしまして決定されております。 中身を若干申し上げますと、きわめて低レベルの廃棄物であります気体状の物、あるいは液体状の物は、希釈いたしまして環境に放出いたします。それから再処理工場から出てまいりますその他の廃棄物は、非常に高い、高レベルの廃棄物でございますが、これらのものは、液体の物につきましては安全に管理できるようにされた工学的に管理ができるタンクに貯蔵する。それから固体廃棄物は施設に当面保管するということを考えております。 それで、技術が確立した後で、恐らくこれから約二十年くらい先になると思いますが、実際の処分が行われるというふうに考えております。
私が申し上げましたのは、処分の方法の考え方が決定されておるということを申し上げましたので、少なくとも再処理工場が十年ないし十五年の間、処理をしました廃棄物を安全に敷地内に確保する技術は現在技術的にも確立されていると思います。しかしながら、先ほど確立されていないと申しましたのは、それを安全な状態に固化してたとえば地層の中に処分するという技術につきましてまだ確立されていない面があるわけでございますが、これもその技術の確立を待ってその安全性が確認されればそういう処分を行いたい、行うのだという方針につきまして、原子力委員会でそういう考え方が示されておるということでございます。
現在、規制法の改正をお願いしておりますが、そういう考え方でいろいろな措置がとられるときに十分な規制がし得ることを担保できるような法律の改正をお願いしておる次第でございます。
先生のおっしゃっておりますのは六号を御指摘ではなかろうかと思うのでございますが、これは再処理をされまして、その結果分離されたプルトニウムとか減損ウラン等の処分の方法について出してくるような規定でございます。むしろ第四号の「再処理の方法」の中に廃棄物をどういうふうに環境に捨てるあるいは貯蔵する、保管する、そういうようなことはこの第四号の計画の中に記載されてくる。したがいまして、最終処分につきましては当面、現在技術が確立されておりませんので、これはそれまで当然安全に保管するというようなことで申請が出されてくるものと考えられます。これはすでに動燃の再処理においても同様な措置をとっておるところでございます。
先生の御指摘の意味があるいはちょっと違っておるかと思いますが、先ほどから原子力局長も答弁しておりますように、一九九〇年ごろに運開したいということで産業界の方で計画が進められておるわけでございます。したがいまして、その時点におきまして、先ほど申し上げました少なくとも廃棄物処理、保管ということにつきまして十分な形の施設ができ上がるというふうに考えておる次第でございます。
これは現在の技術水準から申しまして、再処理工場から出てまいります高レベルの廃棄物は保管という形で対処することになると思いますが、この技術につきましては、すでに動燃事業団におきましても同様の施設をつくり、現在それを用いられておるわけでございますので、そういう意味合いから言いますと、申請のときにそういう方式につきまして技術の中身を添付したものを申請書として出されてくるわけでございます。したがって、指定を受ける段階でそういう考え方が出てくると考えております。
