先生御指摘のように、七五年勧告と七八年勧告との間に、特にアルファ核種の扱いにつきまして七八年の方が厳しくなっていることは事実でございます。ロンドン条約が五十年に発効したことを踏まえまして、ＩＡＥＡとしては早急にそれに対応するために暫定的な定義として勧告を公表したところでございます。その主な内容といたしましては、アルファ核種については一トン当たりの廃棄物の中に含まれるアルファ核種が十キュリー、ベーター・ガンマ核種では百キュリーあるいはトリチウムについては百万キュリーというふうな定めがあるわけでございます。それともう一点は、二千メートル以上の海域とすべきであるというのが当時のあれでございまして、ＩＡＥＡはさらにその検討を進めまして、正式
現在、海洋投棄の候補地点四海域につきまして海洋調査等をやっておるわけでございますが、その選定に当たりましての条件といたしまして私ども考えておりますのは、沿岸の重要な魚種が少ないこと、あるいはそれらの魚種の稚魚等の分布域を避けること、それから深海漁業への影響を避けること、それからでき得れば海底の状態が平たんなやわらかい海底であること、それから地震帯等を避けたいというようないろいろな条件をつけてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四カ地点を選定いたした上で所要の海洋調査を進めておるところでございます。これらの四調査で、現在まで四十七年から行ってきておりますけれども、上述の五つの条件からまいりまして特にＢ海域が望ましいと言っておりますのは、平たんな海底の地層
現在、海洋投棄を実施しようとする海の深さは五千メートル以上を考えておるわけでございます。そういうような深海底の様子ということにつきましては、先生御指摘のように、なお不明な面も多々あるわけでございます。これは海洋学の面からも非常に興味が持たれている面もあるわけでございます。私どもといたしましては、そういう観点から可能な限りの海洋調査を実施してきておるわけでございます。 第一次の海洋調査といたしまして、四十七年から四十九年度にかけて水産庁、気象庁、海上保安庁の協力を得まして、海底地形であるとか、海水、海底土、あるいは生物界の中の放射能のバックグラウンドの調査、それから先生御指摘の海流の流動等の調査を進めてきたわけでございます。確かに
確かに、海洋調査に関しましての観測手法等も含めまして、なおなおこれから研究開発が進められなくてはいけないことは御指摘のとおりだと存じます。私どもも、試験的な海洋処分あるいは本格的な海洋投棄を進める前提といたしましても、またその後の影響調査を行うに当たりましても、さらにこの調査を充実していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 なお、そういうような状態で百点とれるものではないわけでございますので、たとえば汚染物質の広がりを評価いたします場合には、現実に水平の流れは先ほど申しましたようにあるということ、あるいは湧昇流というのが部分的に時間的に出たりなくなったりしておるというようなことも踏まえまして、それが安全評
この扱いが規制の対象外、軍艦が規制の対象外になっておるのは事実でございますが、こういうような条約における一つの条約上の基本的な考えにも当たろうか、こういうケースはほかでもあろうと考えております。 なお、このロンドン条約では、軍艦でなくても、たとえば通常の原子力船が航海しておりまして、そこから出てくる廃棄物につきまして低レベルのものを処分するものまでこの条約は規制しておるものではございません。そういう軍艦とか構築物の通常の運転に当たって出てくる廃棄物の投棄につきましては、この条約の規制外になっておるわけでございます。したがって、仮に軍艦を入れたとしてもそういう扱いを受けるような仕組みの条約でございます。したがいまして、たとえば原子
この法律ができましてから二十数年すでにたっておるわけでございます。その間、一番問題として変化があったことは、すでに四千を超えるような事業所におきましてＲＩ等が使われておるということが一つ挙げられようかと思います。それからもう一点は、最近医学分野におきまして、診断、治療に使われる放射性物質の量がふえてきております。したがって、それに伴う研究開発も非常に盛んでございます。それから産業利用等の分野におきましては厚さ計であるとか、硫黄計であるとか、分析機械であるガスクロマトグラフィーというようなＲＩ線源を一つの計測の手段として使います計測機器が非常にふえてきたことでございます。ＲＩの需要の増大に伴いましてＲＩの輸送というものの機会が非常にふ
現在、ＲＩによりまして汚染されたものは放射性廃棄物といたしまして、半減期が非常に短いような場合非常に低レベルになりましても未来永劫にわたって放射性廃棄物という取り扱いをせざるを得ないような法律体系になっております。
私どもの障害防止法は、ラジオアイソトープを使用する等の規制の一つの親法的な性格も持っておるのではないかと考えておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生の御指摘の非常に短寿命の放射性核種のものの廃棄物は、きわめてわずかな時間で自然放射能レベル以下に下がっていくわけでございます。そういうような状況で、医療に使います場合は医療法等で規制されておる、また一方、同じ医療の研究に使います場合は障害防止法で規制されておるというような若干複雑な関係を持っておるところでございます。そういうようなことから考えますと、両者が一体になってこういう問題に対処しなければいけないわけでございます。そういうようなことで、今回の改正に当たりましても、いろいろ
現在、原子力施設等に保管されております低レベルの放射性固体廃棄物は、ラジオアイソトープを使用する事業所等も含めまして二十五万本余に及んでおります。これらのものは、主として原子力施設につきましてはそこのサイトの中に保管しております。それからラジオアイソトープ等を使っておる事業者につきましては、一部事業者において保管するとともに、廃棄業者というのがございまして、そこで貯蔵しておる。また一部は原子力研究所に運びまして、減容して原子力研究所の施設内に保管されておるというのが現状でございまして、昨年末で二十五万五千九百本に及んでおります。 それから特に先生御指摘の原子力発電所から出てまいります固体廃棄物の発生量でございますが、最近の百万キ
先生御指摘のように、原子力委員会は五十一年の十月でございますけれども、放射性廃棄物のこれからの日本における対策の基本方針を決定したわけでございます。この中には高レベルの再処理工場から出てまいります廃棄物の扱いの考え方と同時に、低レベルの主として原子力発電所等から出てまいります放射性廃棄物、特に固体の廃棄物についての方針を打ち出しております。その考え方は、海洋処分と陸地処分を組み合わせて行うようにすべきである、それでそういう処分に当たりましては、試験的な処分をまずやって十分安全を確認した上で本格的な処分に移るべきであるという方針を出したわけでございます。 このような方針を受けまして、特に低レベルについて御説明申し上げますと、セメン
五十一年に安全委員会の方針が出ました後、実は大日本水産会という水産業界の総束ねの機関がございますが、ここへ、試験的な海洋投棄につきまして成案ができましたので了承してほしいという話を持ちかけていきましたことは事実でございます。たまたまその時期が、先生御存じのように「むつ」問題が起きまして、その後原子力の体制につきまして機構改革等が盛んに叫ばれておりまして、法案的には原子力安全委員会の設置であるとか原子力安全局の設置等のそれぞれの法案が提出されたり、あるいは近くされるというふうな過程の時期にあったかと私は思っておりますけれども、まず水産会の方々の御対応は、いまのような信頼のおけない政府の行政的な体制では幾らおまえたちの安全だという説明を
この条約は、すべてのものの海洋の投棄にある一定の規制を加えるものでございます。国際的に規制していこうという条約でございますので、あらゆる問題に関係しておることは御理解いただけると思うのでございますが、そういうような観点からいろいろ関係いたします省庁の数も非常に多いわけでございます。そういうような省庁間の検討、それから新たに提出しなくてはいけない法律がどのぐらいあるかというようなこと、またそのやり方をどうしたらいいかというような問題で各省庁間での検討と調整に時間がかかったというのがおくれた主な理由であろうかと思います。原子力関係にいたしましても、当時基本法等の改正が出ておりまして、直ちに対応できない面も若干はございました。また国内での
現在の事業者が行います際の特に海洋投棄につきましてでございますが、これは原子炉等規制法の体系におきましてはほとんど整備が済んでおるわけでございます。 そこで、この規制のやり方でございますが、低レベルの廃棄物をドラムかんに詰めます際に、もうすでにやっておることでございますけれども、どのようなものがおさめられておるか、またドラムかんに入れましたものの放射線の量はどのくらいであるかとか、固化体につきましては超音波等を使いまして健全に固化されておるかというようなことが事業者の方でチェックが行われるようなシステムになっておるわけでございます。 さて、それを海洋に投棄いたします場合に、内閣総理大臣が確認するという制度がすでにできておりま
先ほども若干御説明申し上げましたが、委員会決定によりますと、長期貯蔵と申しますか、保管廃棄と申しますか、そういう考え方のもとで管理しながら貯蔵する方式を一つ考えております。それからもう一つは地中処分ということで、これは完全に処分してしまう。この二つを考えておるわけでございます。そういうようなものに移る場合に、まず長期貯蔵を先に先行させたいというふうに考えておるわけでございます。そういうようなことで、現在所要の調査研究をいたしておりまして、国といたしましては、五十一年以降原子力環境整備センターをつくりまして、そこで陸地処分につきましても調査研究を、国の委託費を出しまして検討を進めておるところでございます。国のかかわりは、主として安全規
基本方針の中に、特に安全確保対策の総合的な強化を図るという方針を、両委員会の意見を踏まえまして基本計画に定めさせていただいております。 それで、ＴＭＩの事故の教訓を踏まえまして、原子力の安全確保対策の一層の充実を図る必要があるということで、まず安全委員会の機能の一層の充実、それから審査等に必要な安全基準の整備等に引き続き努力を払っていくこと、それからもう一点は、放射性同位元素等の規制の整備等の規制行政の充実を言っております。 また、ＴＭＩに関連いたしましての安全研究の推進が必要であるということを特にメンションしております。そのほか、原子力施設におきましての万一の緊急時における防災対策の充実強化を図るということを述べております
先ほど申し述べた大筋のことが盛られておりまして、その他につきましてはないかと存じております。
若干補足して説明させていただきたいと思いますが、特に新型炉の「ふげん」に対しまして、ＴＭＩ事故が起きた以降、科学技術庁としても、いろいろな事故に対応する安全性がいかに保たれるかということの検討を緊急にやったわけでございます。先ほど原子力局長からも御説明しましたが、幸い新型転換炉は圧力管タイプでございまして、仮に燃料の破損があったとしましても、軽水炉のように大量のものがすべてやられるということは非常に少ない構造でございます。それから緊急に冷却しなければいけないような場合にも、ドラムに大量に備えつけた水が非常に高いところに据えつけられておりまして、燃料等の破損の際に十分水没できるような構造になっておるというようなことも確認しておるところ
高速増殖炉の場合、先ほど原子力局長からも申し上げましたような特殊な構造になっていることは事実でございます。現在、日本では「常陽」が七万五千という出力で実験炉として運転されておるわけでございますが、幸いにいたしまして、運転成積は研究成果が非常にうまく取り入れられておりまして、順調に動いてきております。先生御懸念の外部に対する放射能の影響というものを何ら起こしていないわけでございますが、今後、大型化するにつれまして、たとえば炉室内あるいはコンテナの中の空気中のアルゴンとか、そういうものが放射化されるというような、そういう低レベルの気体放射能が出てくるという可能性は十分考えておかなければならぬわけでございますが、高速増殖炉の場合には、そう
ＴＭＩ事故あるいはその後関西電力の高浜に起きました材質の違う部品を使用したというようなことに関連しまして、実用の発電炉につきましては、通産省が主体になりまして、いわゆる品質保障の体制を、電力会社あるいは電機メーカーあるいはその下請の部品提供者等を含めての抜本的な対策を講ずる必要がいま強く望まれておるところでございます。 そこで、私どもが科学技術庁として関係しております開発段階の炉についても、やはりこの考え方は非常に重要なことであるということで、現在動燃を中心にいたしまして、そういう体制を電力会社等が行うのを十分参考にしつつ、品質保障の活動を抜本的に改善するようにという指示をいたしておりまして、動燃が中心になりまして、開発段階の炉
原子炉の設置許可並びにその後の詳細設計の承認あるいは工事方法の認可等の作業が出てくるわけでございますが、そういう点に関しまして、行政庁として、先生ただいまおっしゃいましたようなことに特に厳重な監視をしていきたいというふうに考えておりますが、安全規制の立場から申しますと、その責務は一に動燃事業団がやらなければいけないわけでございます。また必要な重要な機器等につきましては、もちろん製造現場に参りまして、試験等をするわけでございますが、それに対する一義的な責任は当然事業団が負う形で、私ども、責任というものは事業団に集中させて規制をしていく、こういう体制でいくのが一番いいかと思っております。 したがいまして、先生御指摘のエンジニアリング
