最近、アメリカのいろいろな考え方が立て続けに出てきておりまして、クラスナインの事故をどういうふうに今後の安全審査に取り入れていくかということも問題になっていることは承知しておるところでございます。現在、安全基準専門部会におきましても、この間の議論がされておるところでございます。 それから、先生御指摘のそれと防災との関係の指針案がアメリカで出てきておるのも事実でございます。しかし、日本におきましては、安全審査のときのサイトの基準と、それから防災をどういうふうに行っていくかということにつきましては、先生御存じのように、片や原子炉等規制法でその安全確保を図るということと、それから防災につきましては、災害対策基本法で行うということとで進
タスクフォースというのがＮＲＣに設けられまして、提案をしておるわけでございますが、たとえば防災計画を持つ地域は十マイルというふうなことを言っておるわけでございます。これに対してＮＲＣのＴＭＩに関連いたしまして、この改善の委託を受けましたたとえばロゴビン報告によりますと、このタスクフォースの提案は、任意的に決めたというふうな指摘もされておるところでございまして、現在、そういう距離等が出てきたものは、必ずしも根拠があって出てきたものではないというふうに理解しておるところでございます。したがいまして、日本といたしましても、もちろんアメリカの状況等を参考にするわけでございますが、立地の条件等日本とアメリカでは大きな国情の違いもございます。そ
原子力従業者の線量の管理につきましては、当然一義的には、事業者が管理していくわけでございますが、特に原子力発電等で働いております下請従業員等には渡り歩く方が多いわけでございまして、そういう方は事業所ごとには管理されておっても、全体として余分に線量を受けることがないように、公益法人をつくりまして、そこに統一的に管理する登録センターを設置したわけでございます。おかげさまでこのセンターの事業は、昨年度から順調に機能を果たしてきておるわけでございますが、何せまだ本年度二年目でございますので、さらにその充実を図る、また、その活動の状況等につきまして外部等によく知っていただくというようなこと、それから細かい点で申し上げますと、放射線被曝手帳をで
五十五年の一月末の現在で、この原子炉等の事業所に働いております、また過去にも働いた方々を含めまして、十一万人強の登録がすでになされております。それから、すでに現実にいま時点で働いておられる方が、この中の数万人になるわけでございますが、それらの方々に手帳の交付等はほとんど行き渡っておるわけでございますが、まだ一〇〇％ではないということでございます。 先生、先ほどの指摘の漏れがあるのじゃないかということでございますけれども、これは法律に基づいて、個人的な被曝管理をしなくちゃいけないように事業者は義務を負っておるわけでございますので、そこで働いた方が、所定の期間そこで働きました後他に移るというような場合には、必ずここへ登録するようなシ
石野先生の御質問と私が受け取っておる実態とあるいは少し違うのかもしれませんけれども、この登録制度を開始しましたときの最初の考え方といたしまして、個人個人の被曝歴がコンピューターに登録されるわけでございます。したがいまして、出そうと思えば、だれがどれくらい被曝したかということがきわめて簡単に外部に出せるわけでございます。しかしそれは、いろいろな意味で個人の秘密にかかわってくるおそれがあるということで、最初にこの運営をどうするかという議論をいたしましたときにも、これが非常に問題になりまして、やはり個人個人のデータについては、原則としては外には出さない、しかしながら個人が、関係しました事業者を通じて見せてほしいと言うときには、遅滞なく出せ
これは私ども科学技術庁としては、主として開発段階の炉あるいは試験炉の問題でございますけれども、定期検査に当たりまして、放射線管理区域の中に入りまして作業をすれば、当然被曝があるわけでございますが、その線量をできるだけ少なくしたいということでございます。特に原子力発電所の低減化の問題につきましては、現在通産省が鋭意やっておるところでございますが、その技術的な考え方はすべて共通しておるわけでございます。 そこで、その方策として、施設の面につきましては、補修作業等を行う場合に、できるだけ少数の人間で、あるいは人間が要らないというふうな自動化の問題、それから作業いたしますのにも、いろいろな器具等を使って、遮蔽されたところで人間は遠隔下で
日本の場合は、災害対策基本法に基づいて国並びに地方公共機関等の防災計画が定められることになっておるわけでございますので、基本法に基づいて定められております中央防災会議が、日本の場合にはその中枢をなすものと考えておるところでございます。 アメリカの場合は、あのスリーマイルアイランドの事故が起きましたときに、原子力を設置しておったすべての州あるいは郡が防災計画を持ってなかったことは事実でございますし、スリーマイルアイランドのありました郡には原子力の防災計画がなかったわけでございます。そういう違いを先ほど私は申し上げたつもりだったのでございますが、すでに災害対策基本法ができましたときから、放射線の大量放出事故というものを想定して、地方
私ども、あのアメリカの事故が起きましたときに、県段階では全部ございました。二、三の市町村で持っておられなかったところがあったわけでございますが、その後、県、市町村と御相談申し上げまして、すべてのところに現段階におきましては防災計画ができております。
地方の防災計画に定められております内容を概略御説明いたしますと、まず災害予防の規定を設けております。これは災害が起きたときに、それをいかに予防するか、あるいはそれの前段階の措置をしておくことといたしまして、防災に関する組織あるいは連絡網の整備あるいは環境放射能水準調査のための組織、機材を常時整備しておくということでございます。 それで、先生御指摘の、現在この辺の若干弱いところと申しますと ＴＭＩの事故を経験にいたしますと、緊急時のモニタリング体制というのは、まだ不十分であろうという認識で、これは先ほど予算のところで申し上げましたけれども、本年度の予算で大幅に改善を図ることにいたしております。それから災害応急対策として、災害対策本
先ほど御説明いたしましたように、大量の放射性放出があったときの退避その他につきましては、一応計画段階で各市町村、県がお持ちであるわけでございます。 そこで、私ども今後の防災計画の充実ということで、きめ細かい対策を今後十分持っていなければいけないということは、御指摘のとおりであろうかと存じておりますが、公共団体の防災関係の方々あるいは関係省庁の担当の方々といろいろ協議した際に、たとえば先生御指摘の児童の退避、住民の退避等につきましても、原子力特有の問題に関する知識が十分でない面がある、ここのところを教えてもらえれば、あるいはこういう状況になったらこういう措置をとらなくてはいけないということを決めてもらえれば、それ以降の措置の実施は
先生御指摘のように、ＲＩを取り扱います事業所並びに放射線発生装置を使用いたします事業所の数は、年々増加の一途をたどりておりまして、現在、障害防止法によりまして使用許可並びに届出を受けております事業所の数は、四千件を超えるに至っておりまして、最近の傾向といたしましては、数％の事業所数の増大でございます。 また、利用形態別に御説明申し上げますと、近時、計測器等へ使用いたしますＲＩの利用が急速にふえている点がまず挙げられようかと思います。それから障害防止法の対象外ではございますけれども、医薬利用の分野に、非常に短寿命のラジオアイソトープを使って診断、治療に使う量がふえてきておりまして、障害防止法関係の事業所におきましても、その研究開発
ラジオアイソトープの取扱事業者の大部分が、その使用に当たりましては、たとえば照射的に使用する場合には、十分に遮蔽効果のある中で使用するということが義務づけられておるところでございます。そういうような施設にありましては、主として従業者が被曝をできるだけ受けないようにすることが非常に重要であろうかと思います。 それからもう一点、使い方といたしまして、先ほど御説明いたしましたが、たとえば最近増加しております非破壊検査というものは、工場なりあるいは造船所等々の現場で溶接の結果を検査するというようなことで、最初に申し上げましたようなクローズでないところで使用する、こういう点につきましては、ＲＩの利用というものは十分に認識した者が所定の手法
先生御指摘の従業者の被曝のより低減化を図るという御趣旨のお考えは、非常に重要なところでございます。ただ、今回の法改正で直接それを示すような法改正はございませんが、主任技術者の制度を強化させていただいております。主任技術者の障害防止に関する意見というものは事業所が尊重しなければいけないという規定を入れさせていただいております。主任技術者の本来の役目というのは、障害防止を図る観点でございますので、そういう点で主任技術者制度を非常に大きく改正させていただいております。また従業者に対しましては、教育訓練をする義務づけをしておりまして、その教育訓練に当たってのカリキュラム等につきましては、府令で定めるというような新しい制度を設けさせております
現在の放射線障害防止法におきましては、これは原子炉等規制法でも同様でございますが、従業員の被曝の許容限度は三カ月三レムでございまして、集積線量につきましては、五掛ける年齢引く十八ということで、大体年間五レムということを超えないように定めておるわけでございます。これらの点につきましては、ＩＣＲＰの勧告に基づいて、わが国でも、国際的にも認められ、世界各国とも採用している基準を採用しておるわけでございます。最近、新しいＩＣＲＰの勧告では、三カ月三レムの最大許容線量というものを廃止しまして、年間五レムに統一するということでの勧告が出ておりまして、その取り入れにつきましては、現在放射線審議会において検討中でございます。この結論が出次第、改正が
先生御指摘の告示の十五条につきましては、この十ミリというあれは、これ以上被曝するおそれがあるときに測定をいたしなさいということを決めたものでございまして、直接許容被曝線量を決めたものではございません。
現在、障害防止法におきましては、放射線作業従事者とそれから管理区域随時立入者と二つに分けて実は規制を行っておるわけでございます。この管理区域随時立入者というのは、しょっちゅう立ち入る人ではございませんで、たまに管理業務等のことがございまして立ち入る者でございまして、その他通常放射線下での作業をする者は、当然、放射線作業従事者として健康管理を含めましていろいろな規制を受けるわけでございます。そういうような従事者につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、今回法律改正をさせていただきまして、総理府令で定めるカリキュラムに従いまして講習を受けるように義務づけようとして法改正をお願いしておるわけでございまして、従来その辺の規定がございま
ただいま輸送におきましては、特にある一定量以上を輸送するような場合には、放射線測定器、保護具等の携行であるとか、専門知識を有する者の同行等を運輸省の方からも指導しておられるわけでございますが、先生御指摘の何か事故があったときの体制につきましては、実は今回の法令では、その辺の関連で強化いたしましたのは、公安委員会への連絡の規定を改正いたしております。そのほか、従来からございます消防に対する通報等が盛り込まれておりまして、それによりまして緊急事態に備える体制ができておるわけでございます。しかしながら、一たん事故がありましたときに、それだけでは確かに不十分であると私どもも考えております。そこで、そういう点に対応いたすためには、ＲＩの輸送と
今回、輸送の確認制度をつくらせていただいて、技術基準に基づいて輸送させるような措置を主務大臣がとれるようになったわけでございます。それで、その点につきまして、これは陸上輸送の場合でございますが、輸送物の確認につきましては科学技術庁、それから運輸大臣は輸送方法につきまして確認する、しかも、その確認に当たって必要な指示を行うことができることが規定されておりますし、公安委員会の届出に当たりましても、各警察が行います規制についても細かく規定したところでございます。そういうようなことで私ども万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。 それからもう一点、各省間の問題の御質問でございますが、先ほど私が事故時に当たっての考え方という
従業員の被曝登録管理制度につきましては、原子炉等規制法によります従業者につきましても、実は法制的な規定に基づいて実施しておるわけではございませんで、公益法人にそういう制度を、体制をつくらしまして、事業者を指導してやっておるところでございます。私どもといたしましては、まず原子力発電所等で働きます従業者には、非常に問題となりました下請従業者で各事業所を転々として渡り歩く方があったわけでございます。そういうのが各事業所ごとでは、規制が十分行われておったとしても、渡り歩いた結果、法令に定める被曝を超えるようなことがあってはいけないということで、この登録管理制度をつくったことも事実でございますが、この登録管理制度をつくりましたときには、将来ラ
人事院規則がございまして、放射線障害を防止するために、放射線の業務を行う者に対して、各役所が職員に対して放射線に関します教育訓練を行わなければいけないというあれが実は制度としてはあるわけでございます。公安委員会も、こういうような業務につく場合に、人事院の規則に従って公安委員会がやることになると考えるわけでございますが、輸送というような場合の問題を、この規則どおり、通常ここに書かれておりますのは、こういう施設を役所で持っておるものに対して本来考えた規則であることば事実でございますので、こういうことを準用いたしましてやっていただくということをお願いするのが、私どもの立場であろうかと思っております。まあ公安委員会のお考えでこういうことをや
