大臣の御答弁にちょっと補足させていただきますが、ラジオアイソトープを使っております事業所の従業者の被曝の管理につきましては、その事業者におきまして厳重な被曝管理をやっておることは規制法と何ら変わらないわけでございます。事業所においては、その記録をつけ、また、それを保存する義務を持っておるわけでございます。それを全国的にその従業者の登録をして管理するというのが登録制度の考え方でございますので、事業者単位には持っておりまして、私どもこれから、この報告制度につきましても、実は今度の法改正を経ました後、必要な場合には特に非破壊検査等の事業所については報告を義務づけるというようなことで改善していきたいと考えておるところでございます。 それ
まず、どういうところで主としてラジオアイソトープが使われておるかということでございますが、まず大学等の教育機関でございます。これが約三百件ございます。それから研究所等で使われておりますのが八百余でございます。それから病院とか診療所の医療関係の研究に使われておるものが七百余でございます。それから製造業等の民間企業が使用しておりますのが千四百余でございます。このうち非破壊の事業を専業で行っておりますのが五十六ほどございます。そのほか公立の研究機関あるいは特殊法人等で使っておりますのが五百件に及んでおります。それからＲＩの販売を業としておるものが百七十ほどございます。それから廃棄を業としておりますのが七件ほどございます。これで都合約四千件
主として日本におきましては原子力研究所が大部分でございますが、放射性医薬品をつくっておる業者が二社あるかというふうに存じております。
原研におきましては、先生御指摘のようにアイソトープ事業部という組織を持っておりまして、原研の原子炉あるいは加速器等を使いましてＲＩの生産をいたしまして、それを販売業者の方におろしておるという実態で行われておるように承知しております。
輸入アイソトープの扱い量の非常に大きいのは、日本アイソトープ協会というのがございまして、ここが相当数の輸入をいたしておりますほか、ちょっと数は私、持っておりませんが、数社の輸入業者がたしかあったかと思っております。 内容といたしましては、原研でつくっておりますのが比較的短寿命のものでございまして、量的に多い需要で半減期が長いものを中心にこういう輸入業者が輸入しております。法規制的には販売業者という許可を得てやっておるわけでございます。
直接その輸入業者が需要者に売るケースは比較的少のうございまして、大体におきまして日本アイソトープ協会に販売いたしまして、そこから需要者の方に配られていくという経路が非常に多いのが実態でございます。
先生御指摘のとおり、現在の法律では、使用の許可を事業者が求めてまいりますときに、許可を与える審査は書面審査でございます。したがいまして、事業者等は、その許可を受けまして、その書面に基づいて設計どおりつくるわけでございますが、それの検査は法令上制度がなかったわけでございます。また定期的に検査する制度も現在ないわけでございます。そこで、科学技術庁が持っております立入検査の権限で検査をしておったわけでございますが、最近におきます事業所数の非常な増大によりまして、現在では立入検査を精いっぱいいたしましても、平均しまして十年に一事業所くらいしか検査できないような実態になってきておりまして、今回こういうような法改正をお願いしておる次第でございま
まず、現在の実態を御説明いたしますが、平均して一事業所に立入検査するのが十年に一遍くらいの回数しかできないことを申し上げたわけでございますが、もちろん、事業所によりましても、ラジオアイソトープを使う数量その他によって非常に違うわけでございますので、立入検査を実施しますのに、非常に重点的に、重要なものについては足しげくと申しますか、二、三年に一遍は見るというような努力をしつつやっておるわけでございます。 それで、許可を与えてまだ見てない施設というのは、最近一、二年の間に使用の許可を与えているようなところには、全部とは申しませんけれども、見ていない事業所が確かにございます。そういうことでございますので、先ほど御説明申し上げましたよう
一定量以上という規定でございますが、これは今後政令、政令等を定めます際に確定していきたいと考えておりますが、考え方といたしまして、放射性同位元素を使うという態様の中でも、密封の線源を使う場合と非密封の線源を使う場合とがございます。それから放射性同位元素の中でも、放射線を出します性質の上で非常にエネルギーの高いもの、低いもの、あるいはガンマ線、ベータ線あるいはアルファ線という種類の違い等々があるわけでございますので、今後、その人体に対する影響度等を考えまして、ある案をつくりまして、放射線審議会で十分御審議いただきたいというふうに考えておるところでございますが、その際、原子炉等規制法でも同様の規制のあれをやっておりますので、その両方との
廃棄業者の実態につきまして御説明いたします前に、廃棄物がどういうふうに出てくるかを若干御説明させていただきます。 事業所から出てまいります廃棄物のうち気体、液体につきましては、特殊なものを除きまして、大部分は事業所内で十分ろ過あるいは希釈を行って外部に放出しておるわけでございます。その放出する際には厳重な規制基準があるわけでございます。一般の環境レベルの自然放射能等に影響を与えないということで廃棄されておるわけでございます。 一方、そういうようなろ過等を行いましたものとか、実験あるいは研究あるいは生産等に使いましたときにラジオアイソトープで汚染された固体のものは、実は業者はその施設内に保管しておく場合がございます。それから廃
販売業者が行います詰替作業の中身について御説明いたします。 販売業者といたしましては、輸入業者等から量的に多量のものを輸入してきまして、これを需要者に販売するために小分けする作業が大部分でございます。こういう作業は、当然、一定のフードあるいはコンクリート等で遮蔽された外側から遠隔的に操作して行うものでございます。それが通常の詰替作業と言われるものでございます。一部には、輸入してきましたＲＩを所定の容器に入れる、密封線源をつくるというような作業もあるわけでございます。そういうような操作を総称して詰替作業と言っているところでございます。
ＲＩ装備機器に対します規制の変更で、ただいま先生御指摘のメーカーとユーザーの関係でございますが、法規制的にはメーカーの方が販売業者になるわけでございます。ユーザーの方が今度は届出で済むわけですから、使用に当たっての届出の事業所になるわけでございます。 そこで、この制度を考えております理由は、このＲＩ装備機器のうち、当然、ラジオアイソトープを使うわけでございますが、その機器自体でもう十分遮蔽効果を持っているようなものは取り扱いが非常に楽でございます。こういう機器は、実はメーカーで、ある設計のもとに何十台もつくられておるわけでございますので、この販売業者の方のそういう放射線障害防止の機構が設計上大丈夫かどうか、また、そのつくられた品
先生御指摘のとおりでございます。
今回の法改正に当たりましては、講習を受けることを義務づけたわけでございますので、法規制上はこれから主任者免状を受ける人に新しい制度を適用するということでございます。そうしますと、先生御指摘のように、いままで得ている人はどうなるのかということでございますが、私ども、ある意味では、それらの方々は実務経験をすでに十分経ておられるというふうに判断されるところでございますが、実は今回の改正に当たりまして、場合によりましては、従業者に対して講習を受ける指示をすることができるような体制を実はやっておりますので、この制度を適宜利用いたしまして、場合によりましては、たとえば立入検査等で不備が認められるような事業所には、再度主任技術者の指定講習を受けろ
現在の制度では、放射線取扱主任者は第一種並びに第二種でございます。 第一種の放射線取扱主任者につきましては、従来どおり行いたいと思っております。 それから、第二種の取扱主任者につきましては、第二種の制度を若干広げまして、従来の第二種の制度はそのまま残しますが、たとえば先ほども御説明しております放射性同位元素を使いました計測機器等の放射性同位元素装備機器につきましては、その性能上、その機械自体の十分放射線を遮蔽するような装備機器につきましては、新しい制度で、事業者団体がつくりますときに、十分チェックした表示つきの装備機器を使うような方は、実はこういうものを使っておる事業所というのは、これだけを使うところも多々あるわけでございま
御趣旨のとおりではございますが、形の上では第二種の制度を若干広げさせていただいて、そういう限定した機器を使う限りにおいて、試験なしの講習を受けた人に対してその許可をする新しい二種を追加させていただいたということでございます。
講習につきましては、現在、この制度をお認めいただきましてからさらに詳細詰めたいと思いますが、やはり受講者の便宜を図りまして、できるだけ回数を多くやってまいりたいというふうに考えております。 それから、試験委員につきましては、現在の制度では科学技術庁が試験委員を委任しておるわけでございますけれども、今回の法改正で、指定代行機関に行わしめるということで、指定代行機関が委員を決めまして、それを役所が認可するという制度になるわけでございますが、恐らく従来私どもがやっておると同じように常設になると思います。
この指定講習機関につきましては、たとえば原研のＲＩスクール等は、まさに非常に程度の高いものを持っておるわけでございますので、今回法人を指定して、こういうものを指定講習機関としてやらせますけれども、すでにある原子力研究所の研修機関等は、あわせて私どもは指定しまして、持ち分をちゃんと明確にしたいと考えております。特に高度の技術を必要とする第一種の試験などは、従来と同様、原子力研究所のＲＩスクールを活用し、そこで合格した人を主任者に指定するようなことをしたいと思っております。 それから二種であるとか、先ほど申しましたＲＩ装備機器での簡便な実務講習、こういうものは、新しい公益法人にそういう役割りをさせたいということを考えておるところでご
先生御指摘のように、今回、法律的には指定代行機関が六つできるわけでございます。私どもといたしましては、講習機関につきましての例外的なものを除きまして、公益法人をつくりまして、そこに代行させることを考えておるわけでございます。 先生御指摘のように、この機関が中立性を保って十分な機能を発揮するためには、この機関に対して私どもいろいろな援助をしなければならないと考えておるところでございますが、五十五年度の予算措置といたしまして、特に施設を必要とするもの、すなわち講習等を実施する場合に講習施設が要るわけでございますが、五十五年度予算におきまして、その講習のための施設を計上させていただいておるところでございますが、その費用として約一億円の
この公益法人をつくるに当たりまして、できるだけ広い分野からこの趣旨に賛同していただきまして、基金等につきましても集めて、基盤を強化することに努力することはもちろんでございますが、国としても、先ほど申し上げましたような施設の無償貸与のほかにも、この機関の業務が円滑に行われるまではできるだけの支援をすべきことと考えておりまして、これからも財政当局の理解を得つつ、そういう助成を図っていけたらというふうに考えております。 なお、先ほど来年度予算で補助金を計上しておると申し上げましたが、これは委託費の誤りでございますので、訂正させていただきます。
