事務的には私が関与していることになりますが、準備段階等は担当課長がいろいろやることもあると思いますが、責任は私が負って、事務局としての責任を負って、委員会と相談して決めていくということになろうかと思います。また、追加するような場合、これはまた審査委員長もおられるわけでございますので、審査委員長などの意見も十分聞きつつ、委員会で御検討いただいて決めるということになろうかと思います。
先生の御趣旨を十分体して進めてまいりたいと思います。 —————————————
先生のおっしゃるとおりでございまして、原子力安全委員会の下部機構といたしましては、八つの主として安全サイドの専門部会が、両審査会を含めまして、安全委員会のもとに設置されると考えております。
原子炉安全専門審査会の審査委員、これは現在三十名でございます。このほかに調査委員制度というのを私ども持っておりまして、これは事務局と審査会をつなぐ技術的な御相談をしたり、計算の下調べをしたりというふうな補助的な方々でございますが、これらの方が三十名おりまして、それぞれの専門のことにつきまして調査したものを審査会に御報告して御審議に供するという仕事をしておる方が別に三十人調査委員としているということを申し上げたわけでございます。
別個でございます。ただ、その方々の中にも、学識経験者でございますので、専門委員としてお願いするケースもないわけではございませんけれども、組織上は一応別個にいたしております。
はい、おっしゃるとおりでございまして、現在原子炉規制課というのが四十名おります。このうちの発電炉の審査をいままでやっておりました十三名は通産省に参ります。それから九名が、新しく私どもつくりました安全調査室、これは原子力安全委員会のダブルチェック等をいたします事務局になるものでございますが、そういう形で二十二名移るわけでございますが、そのほかに私どもとしては研究開発段階の炉の規制がふえるわけでございますので、定員を二名増加いたしまして、差し引き二十名城になるわけでございます。それから、安全調査室の方は、現在の規制課から移ります九名に加えまして二名の定員増を図っておりまして、十一名で新たに発足するという形にしております。
私どもの当初政府原案として出しました際には、原子炉安全専門審査会は法定されない原子力安全委員会の下部の専門部会と同じもので考えておりましたが、従来法定化されていたものを落とすのは格下げであると、その他の御理由もあろうかと思いますが、衆議院段階でそういう御主張をいただきまして、議員修正で法定化されたわけでございます。そういう点で考えますと、専門部会とどう違うのかということでの格の問題は、それほど差があるとは考えておりませんけれども、いまの案に修正していただきましたので、より重みがある審査会であるというふうに考えておるところでございます。
確かに、現在の運用におきまして、安全専門審査会の先生方にお支払いいたしております日当と申しますか、それと専門委員の日当との間に若干の差はございます。しかし、それが必ずしも先生の御指摘のことによる差のみとは考えていないわけでございます。
この法定の審査委員と、それから専門委員の手当の違いでございますが、先ほども申し上げましたように、業務の内容を勘案して差がついておるというふうに私どもは考えておりますが、予算単価で申し上げますと、審査委員の手当は一回御出席ごとに二万一千四百円、それから専門委員の手当は一万百円でございます。それから、先ほどちょっと調査委員ということを申し上げましたが、これらの方々は現在三千六．百円という額になっております。
使用済み燃料を輸送するキャスクの基準について運輸省の方から概要の説明がございましたけれども、技術的な基準についてやや詳しく御説明させていただきます。 この基準につきましては、昭和五十年一月二十一日に原子力委員会が「放射性物質等の輸送に関する安全基準」というものを決定しておりまして、それに基づきまして、先ほど運輸省からも御答弁がありましたように、法規に記載する場合に、放射線審議会の議を得た上で所要の改正を行ったわけでございます。 この基準につきましては、先生御指摘のように、浸漬試験を水深十五メートル以上、それから八時間以上行った後においても内容物のリークが無視し得るものであることを要求しておるという御指摘でございますが、確かに
低レベルの廃棄物の処理の状態でございますが、気体はごく微量の低レベルのものを空気中に放出しております。それから液体状のものは海中に放出しておるわけでございますが、その際希釈放出をしておるわけでございます。それから固体状のものにつきましては、固化をいたしましてドラムかんに入れましてサイトの敷地内に保管をするということで処理をしておるわけでございます。
現在各施設等から出ました低レベルの放射性廃棄物は、ドラムかんに入れまして十一万一千本全体で廃棄されております。
現在その処分の方法として海洋処分と陸地処分の二つの方法を考えておりまして、その安全に処分する方法について研究開発を進めておる段階でございます。
先生御指摘のセンターはすでに設立されておりまして、所要の調査研究等につきまして科学技術庁からも委託をされております。
当面は試験研究をさせるつもりでございますが、将来組織を増強いたしまして海洋処分あるいは陸地処分の実施の責任者になってもらいたいというふうに考えております。
まず役員あるいは職員は、電力会社それから原研、動燃に籍を置いたことがある者、あるいは官庁におる在職者が行って仕事を進めております。それからメーカーからも原子力事業者からも人が出されております。
ちょっと正確な数字を持っておりませんが、約四十名程度で構成されております。
おっしゃるとおり、処分を行う段階には、さらに陣容を整備しなければならないと考えております。 そこで、いまのこのセンターの中心業務は、当面私ども科学技術庁が計画しております海洋の試験投棄の委託を受けて、それを実施すること、それから陸地処分の事前のいろいろな調査研究、そういう点を実施しておる段階でございます。
低レベルのものにつきましてはここで行わせたいというふうに考えております。
高レベルの廃棄物が出てまいりますのは、主として再処理工場からでございます。そこで、その主な種類といたしましては、再処理によってウラン、プルトニウムを抽出しました抽出溶媒等の高レベルの廃液あるいは使用済み燃料の被覆管のくず、こういうものがその主なものでございます。これらの高レベルの廃棄物は、固体は容器に入れまして貯蔵する、それから液体も冷却装置を持ったステンレスの二重の容器に入れ、その回りをさらにコンクリートで囲うというようなことで、工学的に十分安全性を確認した上で当分貯蔵するということで考えております。
