説明があるいは悪かったのかもしれませんが、通産省が安全審査をいたしますときに、顧問会というのを持っておるわけでございます。そこで学識経験者の方の技術的な知恵を拝借しておられるわけでございます。こういうものを持つことは必要であろうと思っております。しかし、私が申し上げましたのは、その他の環境モニタリングの専門部会であるとか、廃棄物の対策を考える専門部会というようなものは、安全委員会の業務としていろいろ検討して方針を出して、それを行政庁に示されたときに、その方針に従って各行政庁が行う、そういうような仕事も安全委員会はいたします。したがいまして、原子炉の安全審査につきましては、安全委員会の審査会とは別に、各省庁がそういう組織を持つというこ
主として行政懇で出ました意見等についてどういう処置をとったかということでお答えいたしたいと思いますが、確かに「むつ」問題等々の問題からいろいろ反省を求められておるわけでございます。 その一番大きな問題として、原子力の安全行政上における行政官庁の責任体制が不十分であるということがまず一番大きく挙げられたかと思います。 それから、わが国の原子力の開発利用を進める元締めである原子力委員会が、ややもすると開発に偏り過ぎておるのではないかと、そういうような観点から、安全性がなおざりになっておるかもしれぬというふうなことでの国民の御理解を得る上での問題点が指摘された。この二つの点が一番大きいかと思っておりますが、このことにつきましては、
先生の御指摘の趣旨が必ずしも私どもつかみ切れないでおるわけでございますが、私お答えいたしましたのは、いろいろな安全性についての御批判等を承ることにつきまして、政府の責任として改正しなくちゃいけないような問題点につきましては、できるだけ直ちにそういうような貴重な意見等、あるいは指摘等については改善するような努力をしておるということを申し上げた次第でございまして、個々のものを必ずしも全部取りまとめてみるというような調査活動をしておるわけではございません。ただ、科学技術庁といたしましては、むしろ科学技術庁よりも原子力委員会としては、毎年原子力年報というものを刊行しております。そこにおきまして、過去一年間原子力委員会が行いましたことにつきま
事安全研究の問題につきましては、原子力委員会の中に安全研究を推進する機関を下部組織としてつくっておりまして、産業界、原研、動燃等の各界、あるいは国立の研究機関の専門の方々に集まっていただいておりまして、それらの研究等は十分評価していただいて、それを踏まえて次年度以降どういうふうな研究を進めるかというようなことでの審議が行われておりますので、そういう場で集約されて、次の新しい計画、あるいは計画を進めるに当たっての反省をしておるというふうに私どもは考えております。
安全審査の基準あるいは指針というものについての整備の状況でございますが、これは原子力委員会が発足後常にこの整備について努力をしてきておるわけでございます。したがいまして、アメリカと比べて云々と、まだ不十分ではないかという御指摘ではございますけれども、その点につきましては軽水炉が輸入の導入炉であったという点もあろうかと思いますけれども、今後はたとえば安全性の研究というものをいま盛んに強化しております。それらの成果を入れましてその基準の強化を図っていきたいと考えておりますし、新しくできる安全委員会の非常に大きな役割りだと考えておる次第でございます。 そこで、いままでのすでに原子力委員会が決めました指針につきましては、七つの基準あるい
現在の体制で御説明申し上げますが、現在原子力委員会の下部機構として原子炉安全技術専門部会というものを持っておるわけでございます。ここで学識経験者の専門委員を集めまして、ここで安全審査に必要な基準類の検討を行っておるわけでございます。
ただいま私申し上げましたのは、原子炉の安全審査基準でございます。したがいまして、先生おっしゃいましたことは、別にいろいろなものが、別の基準なり、指針なりは当然ほかにあるわけでございます。たとえばモニタリングの指針というようなものも別にあるわけでございます。
主としてわが国の放射線の被曝の線量基準について御質問であったかと思いますが、当然、国際放射線防護委員会——ＩＣＲＰの勧告を踏まえてやっていくという姿勢は今後も——国際的にも認められた機関の勧告でございますので、その姿勢を崩す必要はないものと思っております。ただ、ＩＣＲＰの勧告の中にも、先生御指摘のように、できるだけ国民の受ける被曝量は少ない方がいいんだということを言っておるわけでございまして、そういう線からは、すでに基準とは別に目安線量というようなものを、たとえば原子力発電所の場合は周辺の一般住民の許容量は五百ミリレムではございますが、たとえば軽水炉でございますと五ミリレムに抑えるとかいうような、いわゆるＡＬＡＰの思想と申しますか、
温排水の問題につきましては、先生御指摘の点、確かに重要なことであろうかとわれわれ認識しておるわけでございますが、原子炉から排出いたします温排水による熱の影響につきましては、これはただいま先生もおっしゃられましたけれども、火力発電所であるとか、その他の工業プラントであるとか、そういうものと共通する問題でございまして、確かに原子力発電所からもそういう点では温排水が出ておるわけでございますが、いまの法律のたてまえから申しまして、原子炉等規制法による安全審査につきましては、この温排水というものが対象になっていない。ただ、温排水にまじりますごく微量の放射線に対する影響を審査するたてまえになっておるわけでございます。この点につきましては、環境庁
先生御指摘のように、従来基本設計段階の審査によりまして設置許可を与えまして、それ以降原子力委員会が審査をしていなかったことは事実でございますが、「むつ」問題以来のことを踏まえまして、行政懇の指摘もございまして、現在、詳細設計以降の重要な事項については報告を受けられるようなシステムをつくっております。で、この法律改正におきまして、衆議院段階でさらに強い報告徴収の権限を安全委員会並びに原子力委員会に与えられたわけでございますので、十分その辺の、運転までにまたがります重要な事項についてはチェックすることになるわけでございます。そこで、いろいろなトラブルと申しますか、事故等が起きて、これは原子炉をとめた方がいいというような、そういう事態が起
できるだけ——できるだけと申しますよりもお出ししたいと思います。ただ、どういうふうにまとめるかとか、いろいろ御指摘の中身には細かい点も含まれると思いますので、その点につきましては先生に御相談しつつ提出させていただきたい、かように考えます。
大きく分けまして、現在の原子力委員会を二分割いたしまして、新しい原子力委員会と原子力安全委員会、この二つに分けることでございます。それで、原子力安全委員会は原子炉等の規制に関する業務を中心に安全確保の関係の業務を所掌し、その他は原子力委員会が所掌するということでございます。 もう一点は、現在の原子炉等の規制は基本設計の段階での審査を行いまして設置許可という行政行為がございますが、これを内閣総理大臣が行いまして、その他の詳細設計の審査以降の許認可につきましては行政庁が行っておるわけでございますが、それを設置の許可から詳細設計以降の許認可に至りますまで、それぞれの炉の区分に従いまして主務大臣が一貫して安全規制を行うということでござい
先生御指摘のとおりであろうかと思いますが、制度を変えることも私どもは非常に重要なことだと思っておるわけでございます。たとえば「むつ」の問題が起きましたときの行政責任のあり方ということで、現実問題としていろいろ世間の批判を受けたわけでございますので、少なくともそういうようなことを今後はなくしようというのがこの法制の非常に大きな改正でございます。 なお、こういう制度ができたからといって、それがうまくファンクションしなければ何にもならないという御指摘に近いお言葉かとも思いますが、それはおっしゃるとおりであろうと思いますので、私どもこの法案が通りました暁には、科学技術庁は科学技術庁なりに、安全委員会の事務局としての立場あるいは研究開発段
私、安全局長の立場から、大変むずかしい御質問なので、お答えさしていただきたいと思うんでございますが、この原子力開発につきまして、いろいろ御理解をいただいてない状況にあることが、一つ重要な原子力開発に当たりましての大きな問題だろうと思います。その理由の中に、やはり原子力の安全に対する国の姿勢と申しますか、国の安全対策あるいは規制の仕方、こういうものにつきましていろいろな御批判があることも事実でございます。これはこういう入れ物と先生おっしゃられましたけれども、組織の改正によりまして十分それに実を入れることでございますが、そういう十分な国が責任を持つで安全の規制を進めていく、またそれに対応して、設置者等が十分な配慮をもって施設の建設、運転
確かに先生御指摘のように、低線量の人体に及ぼす影響、これは学問的にすべて解決されているわけではございません。しかしながら、原子力の利用が当初はＸ線の利用から始まりました歴史を持っておるわけでございますが、この問題が起きましたときから、先ほども申し上げましたが、ＩＣＲＰ——国際放射線防護委員会でございますか、これは放射線を利用するということでの非常に長い人間に対する影響を審議してきた世界的な学術機関でございまして、そこで原子力利用に伴います人間に対する放射線の影響問題を勧告なりしておるわけでございます。私どもの基本的な立場は、ＩＣＲＰの勧告されたそれぞれの目安線量と申しますか許容線量というものは、それなりに非常に長い歴史の研究の上に立
端的に申し上げまして、原子炉の安全審査につきまして申し上げますと、行政庁の行う審査を安全委員会がダブルチェックするということでございまして、そういう意味で安全委員会という非常に強い権限を持った諮問機関が政府の上に立つと申しますか、行政の外においてダブルチェックをするということが非常に大きな点でなかろうかと考えます。従来の設置許可を内閣総理大臣がいたしますときには、私どもと原子力安全専門審査会が一体になってその業務を進めておりまして、そういう意味では、ある意味では何と申しますか、ダブルチェック的な機能が働いていなかった点がございます。そういう点等々も反省いたしました改正の大きなメリットでないかと、かように考えておる次第でございます。
先生御指摘のとおり、いまの原子力委員会も新しくできます原子力安全委員会、確かに形の上では同じ地位にあろうかと思います。そこで先ほど私御答弁申し上げましたのが若干足りなかったかと思いますけれども、行政責任という問題を仮に考えた場合に、設置の許可は内閣総理大臣、それ以降は、発電炉でございますと通産省にいくわけでございまして、行政責任を明らかにした上で今度は一本化いたしますので行政責任が一本化するわけでございます。そういう組織をつくった上で、行政の上に立つと申しますか、横においてダブルチェックをするという形がとり得るようになったということでございます。そういう点を申し上げたつもりでございます。いままで原子力委員会で行っております安全審査は
先生の御指摘の問題につきましては、この行政改革を議論いたしました行政懇におきましてもいろいろ議論があったところでございます。そこで、私どもはその意見も取り入れて、いまのような案で法律の御審議をいただいておるわけでございますけれども、ここにおきまして、確かにダブルチェックをするところのファンクション、これはおっしゃるように、どこの役所にも属さないところがやった方がベターであるのはわかるわけでございますが、原子力安全委員会の所掌業務といたしましては、そのほかにも数々の重要な問題があるわけでございまして、その辺との、科学技術庁が所掌します仕事との非常に重複があるわけでございまして、現在のような行政機構の簡略化というような政府の方針のもとで
現在のような社会的な情勢下におきまして、でき得れば公聴会と申しますか、公開ヒヤリングというものは法制化すべきことであろうかと思いますが、先生ただいま御指摘のようなこと等もあって、私どもの方の公聴会の開催の仕方、あるいはそれをするに当たりましての地元の関係者とのお話し合いが十分でなかった面もあろうかと思いますが、不幸にして公聴会が開けなかった例もあるわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、安全委員会発足後は、設置許可をいたしますときには、すべての炉について公聴会を行いたいというふうなことで、この安全委員会ができますと同時に、公聴会のやり方というようなものも非常に重要な仕事のうちの一つとして考えておりまして、ぜひそのやり
先生御指摘のように、重要な他の原子力施設、再処理工場であるとか、濃縮工場でございますとか、新しく、いつごろできるかはまた別でございますが、当然その制度にならいましてやってまいりたい。ただ、そのやり方につきましては、法律体系の違い等も出てきますので、一次、二次をやるかどうか、その辺はいろいろあろうかと思いますけれども、それぞれの施設の特殊性に応じて十分な公開ヒヤリングをやってまいりたいと、かように考えております。
