牧村信之

それぞれ独自の判断でやるわけでございますので、当然最悪の場合にはそういうこともあり得るかと存じます。

あり得ようかと思います。

先生のただいまの御指摘ではございますけれども、私どもはいま考えておる方法が一番いいんではないかと思うわけでございます。 　そこで先生の御指摘は、公聴会をやる人間が第三者の方がいいということではございますけれども、私どもはそう考えませんで、原子力に関する公聴会を、でき得べくんば対話方式をも含めてやりたいというふうに考えておりまして、そのためには、そういう地元の利害関係者からいろいろな御意見を承る者は、第一次の場合には設置許可を行う通産省が当然行うべきではないか。それから第二次は、原子力安全委員会が遊離省の諮問を受けて意見を主務大臣に出すわけでございますが、その審査を行う者が地域住民の意見を十分聞く、しかも、そこに対話を含めるというふ

私どもいま検討中でございまして、大まかな骨子は、行政懇談会からの考え方を受けて、大まかな形を現在検討中でございますが、これを決めますところは安全委員会がその実施要領と申しますか、を決めていただくというふうに考えております。それに基づきまして一次と二次の公開ヒヤリングをやっていくというふうに考えております。

私どもの事務局側の考え方としては、安全委員会ができ、一貫化の法律が施行になった以降に、設置許可をしなければいけないものにつきましてはやってまいりたいというふうに考えております。ただし、すでに電調審などが終わっての問題につきましては、また特例等で考えなければいけない問題もあろうかと思います。

原子炉安全専門審査会につきましては、組織は変わりませんが、三十名から四十五名の増強を図りたいと考えております。 　それから核燃料安全専用審査会、これは現在三十名であったかと思いますが、これを四十名に増強したいと考えております。 　それから、その他の専門部会につきましては、引き続き新しい原子力安全委員会ができましたときに改めて設置の決定をいたしまして、それぞれの増強を図りたい。なお、そのほか事務局の方でいろいろ私どもも検討しておりますが、他に必要な専門部会を新たに設けるというようなことも当然あり得ると考えております。 　そこで、専門委員の増強の状況でございますが、現在の原子力委員会の専門委員は、安全審査会の三十名を除きまして百七

お答えします前に、先ほど私の答弁で百七十名と申しましたのは百七十五名の誤りでございまして、二つの審査会並びに専門部会の人数を全部足したものが百七十五に御修正いただきたいと思います。 　それから、ただいまの御質問の原子力安全審査に関係しておる人間、人数と申しますのは、安全委員会の方では安全審査委員が三十名でございます。 　それから、行政府の方を若干申し上げますと、現在私どもの方に原子炉規制課という課がございますが、そこが四十名の定員をもって安全審査……

専門部会でございますか、専門部会は直接審査に直に関係しておりませんけれども、非常に密接な関係を持っておる専門部会といたしましては、原子炉安全技術専門部会、ここで安全基準であるとか安全指針、審査指針を検討しておるわけでございます。ここの専門部会が最も関与しておるところでございまして、ここの定員は、構成員は現在十八名になっております。ただし、この専用部会の構成員の十八名というのは別に定員はございませんし、ほかの部会と兼務しておる方もおられるということでございますが、現在のところ十八名でございます。

ただいま先年の御指摘の記事については拝見しております。 　概要を申し上げますと、自然放射線の地区による違いによってがんとか白血病等の発生の頻度に関係は認められないという研究の発表であろうかと思います。そういう点については一応新聞の報道等を通じまして了知しておるわけでございます。

非常に多くのデータ等をもとにいたしまして御調査をなさったものでございますので、私ども、いままでのこの程度の自然放射線の違いによってこういうがん、白血病の違いがないというふうに考えておりました点を明確に調査されたものとして評価されるものではないかと考えておる次第でございます。

市川先生のムラサキツユクサの御研究、これは非常に基礎的な、たとえばムラサキツユクサのたしか雄しべ毛の単細胞が放射線にあたって、そのために非常に敏感に変化を来すということの御研究でございまして、これは非常に基礎的な研究としては貴重なものであろうかと思うのでございますが、ただ、原子炉周辺にムラサキツユクサを植えまして、あるいははち植えにしたものを持っていって、それによって周辺に持っていったところが非常にその変化が大きかったという御発表につきましては、ムラサキツユクサというものが非常にその環境、たとえば温度であるとか、何と申しますか、海辺に持っていきますと潮の影響とか、その他非常に外気の公害物質による影響というようなもろもろの環境条件の影

先般の参考人の方からの御意見での、クロスチェックが正しいんではないかという御指摘等もあったわけでございます。ただいま先生の御指摘のように、それぞれが権威を持って行うべきことはもちろんでございます。 　それから、ダブルチェックを行います際に、藤本先生のあれは、単に書類審査だけで同じ書類を使ってチェックするんじゃ何にもならないという御趣旨であったかと思うんでございます。 　そこで、現在の原子力委員会における安全審査においてもそうではございますけれども、今後のダブルチェックといたしましては、書類審査だけではなくて、場合によりましては、環境問題、たとえば地盤の問題であれば当然審査委員が現地に行って視察をする、それから、安全評価をいたしま

原子力委員会の安全審査会には、すでに原研あるいは放医研の方が委員として参加していることは当然でございますが、その他の専門部会におきましても、それぞれの専門分野に応じて数多くの方に御協力をすでにいただいておるわけでございます。しかも、いま原子力研究所ではいろいろな安全研究を進めておりまして、安全基準の制定というようなことで安全委員会がいろいろな審議をするときには、現場で研究された方の知恵をさらに今後もますますいただかなければならないわけでございますので、私どもとしては、可能な限りそういうような点について原研、放医研等のお知恵を拝借したい。これは当然専門委員等の資格でございますので、非常勤ではございますけれども、常時そういう御意見を賜り

確かに、原子力委員会が持ちました公聴会、特に最近におきましては福島問題あるいは柏崎では地元の知事から、混乱が起こるので開き得ないというようなことで、公聴会によらず書面による意見の陳述を求めまして、それに対するお答えをしたというようなことで、正常な開催が不可能だったわけでございます。安全委員会になりましてからは、先ほどからも申し上げておりますように、二度にわたる公開ヒヤリングと申しますか、対話を含めた公聴会をやりたいと考えておりますけれども、これは原則としてそうやることにいたしまして、その地区それぞれのいろいろな事情もあろうかと思います。その地域の自治体あるいは利害関係者の方といろいろ意見を交えながら、ぜひ実現したい、とにかく対話の持

現在の原子炉安全専門審査会以外の各種専門部会の構成の比率につきましては、ちょっと手元に数字がございませんが、原子炉安全専門審査会の構成、三十名の構成の内訳をお答えいたしますと、三十名のうち十四名が大学の関係者でございます。それから十名が原研、動燃等の科学技術庁、国立研究機関も含めましての方々でございます。それから民間が二名でございます。これは電中研等の研究所の方々でございます。それから行政庁から四名参画をしております。このうち完全な行政職は二名でございまして、他の二名は国立の試験研究機関等の学識経験者としての二名と承知しております。

安全審査は、現在の専門審査会三十名が予算的には四十五名に増加を認めていただいておりまして、この四十五名の安全審査委員の方々が中心にダブルチェックをしていただくわけでございます。それに対応いたします事務局のお手伝いをする人間は、安全調査室十一名をもって充てたいと、そのほか、基準づくりであるとか、そういうものもこの十一名のうちの何人かが当たるという形で行うわけでございます。で、百七十五名の非常勤の先生方、これは、そのうちの四十五名以外は直接関与するわけではございませんけれども、たとえば基準をつくる専門部会は、そこの成果は、当然安全委員会がその結果を決定いたしますと、安全専門審査会にお下げ渡しになって基準になっていくというような形でバック

原則的には、原子力安全を審査いたしますときに、それぞれの専門の分野があるわけでございますが、そこのできるだけトップクラスの方をお選びしたいというふうに考えておるわけでございますが、ただもう一点、先生の御指摘とどう絡むかはわかりませんけれども、安全審査の先生方はできるだけ長い期間携わっていただきたいということを考えますと、どうしても若い方と申しますか、そういう意味では、ある狭い範囲では非常に専門家かもしれません、そういう若い優秀な方も随時供給していかなくちゃいけないというようなことを考えまして、私ども本年度の予算で三十名を四十五名にしていただくような努力をしたわけでございます。そういうことによりまして、私ども今度の人員を拡充さしていた

ただいま安全研究の安全審査への反映というのは原子力局長からお答えいただいたわけでございますが、個々の安全審査でどのようなことが原研に頼まれているか、その代表的なものを申し上げますと、例の非常冷却装置の安全解析でございますが、従来は米国の計算コードを使ってその解析がやられておったのが実態でございましたが、最近におきましては、原研でこの評価のための計算コードを開発していただきまして、最近の原子炉審査におきましては、メーカーがやってまいります安全解析評価の数値等と、原研のコードを使って原研にお願いして計算してもらったものを比較して、それぞれクロスチェックをするというようなことでの審査を実施しておるわけでございます、このような活動を逐次ふや

私ども安全を担当する立場からいたしますと、ぜひそういう安全審査等をバックアップしてもらえるような組織をもう少し明確にしてほしいと思っていることは事実でございます。しかし、これは原子力研究所の御方針もあると思いますし、原子力研究所を担当しておる原子力局の意向も十分加味しなきゃいかぬわけでございますが、私どもとしてはそういう希望を持っておるし、今後そういう点について関係の部局とよく相談していきたいと思っておる次第でございます。

先生御指摘の根拠法規がないということ、確かにおっしゃるとおりでございますが、そのような重要な問題については、詳細設計以降やることについて、先ほどお話もございましたように、衆議院段階で附帯決議等でそれを明確にされておるそのことを実施したいと考えておるわけでございますが、設工認であるとか使用前検査等の確認行為のうち重要なものをやるということではございますが、この件数は非常に膨大でございます。したがいまして、それらの個々の問題につきまして、そのうちの重要なものを法文上選び出して書くということも非常にむずかしい面もありますし、そのすべてを行うのは当然委員会の業務の遂行に非常に支障が生ずるということでございます。したがって、委員会が指定した重