現在のところ、私どもは、いまの原子力委員会の考え方でほぼ十分であろうかと思っておりますが、新しい原子力安全委員会ができましたときに、改めてその前の原子力委員会の御決定を十分検討していただきまして、また、原子炉安全専門審査会の先生方の御意見も聞きまして、衆議院段階の附帯決議等の御要請を十分踏まえられるようにいたしたいと思っております。したがいまして、必要があればもっと強化するということもあろうかと思います。また、事務的な関係につきましても、通産省とよく協議しつつ、新しい体制における連携の仕方を考えてまいりたいと、かように考えております。
私ども、今回の改正によりまして、ただいま先生が御指摘になりましたような詳細設計以降が適用除外されておるものを踏まえて一貫化のあれをしておるわけでございますが、その第一の考え方として、実用の発電炉、あるいは舶用炉の場合も同様でございますけれども、これは原子炉ではございますけれども電気工作物の一構成要素であるということから、規制法の必要な詳細設計以降のものが立法当時から適用除外になっておったわけでございます。このように、そういう電気工作物の一構成要素でございましたので、全体を統一して整合性ある規制をするという観点からそういう措置がとられたわけでございます。したがいまして、今回の規制を変更するに当たりましても、その精神は、やはり全体として
非常に早急に作業しなければなりませんので、たとえば委員会出席が五カ年間というふうな御指摘ではございましたけれども、できるだけ過去にさかのぼってということでさせていただきたいと思います。五年であれば、手元にすぐ出せるようであればできるだけそうしたいということでございます。 それから、反省の点につきましては、できるだけ用意いたしたいと思いますが、この点につきましてはいろいろ御質疑等でもお答えいたしたいと考えます。 それから核燃料の輸入の状況につきましては、規制法に基づいて報告等をとっておりますので、その点につきましての調査は出せると思います。ただ価格等につきましては、若干、そこまで踏み込んだ調査をしているかどうか、いま私自身知ら
規制法に基づく報告には価格は入っていないわけでございます。したがいまして、もしあるとすれば輸入状況等を貿管令等であるいは通産省がおつかみになっておられるかもしれない、こう考えた次第でございます。
この核燃料物質等の規制法につきましては、基本法に基づきまして安全確保という観点からできた法律でございまして、そこの中では、ただいま先生の御指摘の価格の問題は規制上何ら関係しない問題でございますので、当方の規制法に基づく報告には価格の問題は報告をとっておりませんので、わからないと申し上げておるわけでございます。
私は科学技術庁の原子力規制法の監督をしておる立場から申し上げておるわけでございまして、価格等につきましては、先ほども申し上げましたように、通産省の貿易管理令の方で所掌しておることになっておるわけでございますので、科学技術庁からはそういう資料は出せないと申し上げておるのでございます。
現在の安全専門審査会は法律で人数が定められておりまして、三十名でございます。今後この法案を通していただきますと、また同じく法定化を衆議院段階で修正を受けておりますが、定員につきましては法定化をしないようにお願いいたしまして、私どもとしては予算措置の上では四十五名の定員に増強するつもりでございます。 なお、あわせて核燃料の安全専門審査会も法定化がされることになりまして、こちらの方は現在原子力委員会の中の専門部会として仕事をしておりますが、これが法定化された審査会になるということでございますが、こちらも約四十名の方にお願いするようになろうかというふうに考えております。 それからもう一点、現在の専門審査会の行政職の方の人数でござい
任命をいたします場合の考え方として、最終的には安全委員会が決めることでございますので、私どもとしては、いわゆる行政庁の方は入らない方がいいではないかという意見が強いわけでございますけれども、それらは新しくできる安全委員会のもとで御決定いただくようにというふうな考え方でございます。
御指摘のように、私ども安全審査の方向につきましては、裁判に勝った負けたというようなことでのあれでおごっておるつもりはございませんで、かねてからこの審査の方法について、できるだけ基準等の整備を行い、また審査の仕方につきましても強化を図ってきておったつもりでございますけれども、今回このような御判決をいただきましたのを謙虚に反省いたしまして、さらに審査の充実を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ただいま先生から三つばかりの御指摘がございましたが、まず冷却水の問題でございますが、当時この設置許可を行いましたときには、愛媛県の調査結果を踏まえまして、十分取水が可能であるというふうに判断されたわけでございますが、その後、地元の御反対等があったわけでございますが、そういうような意向も受け入れまして、四国電力が海水を淡水化するというような変更申請がなされまして、そのような方法で変更を許可した経緯がございます。この問題なども、地元の御了解を得るというような観点からは拙速があったかというふうな御批判はあろうかと思いますが、十分その辺は今後他の地点等におきましても問題が起こらないようにすべき事柄ではなかろうかと考えられます。 それから
原告の御主張は、伊方発電所につきまして、伊方という形容詞をつけておりますけれども、その主張の主な内容は、いわゆる原子力発電所一般に共通する危険性につきまして、その危険性を主張しておったわけでございます。また、こういうような裁判におきましては、そういう危険性に対して原告側が、権利あるいは利益が侵害されるということを具体的には主張する必要があるわけでございますが、その辺におきまして、法律的な解釈等から見まして非常に疑問がございましたので、原告の適格について疑いがあるということで、私どもの方が原告適格はないという主張をしていったわけでございます。しかしながら、御判決によりますと、原告適格はあるんだというふうな御指摘もいただいたわけでござい
御指摘の他の二つの場合にも主張しております。ただ、私どもといたしましては、原子炉の安全性に関しましては国民の理解と協力を得るということはきわめて重要なことであるという立場はこれまでと何ら変わることはないわけでございまして、訴訟の場における議論とは別に、今後ともその努力は払っていくつもりでございます。今度の判決を謙虚に受けとめるという大臣のお話もそういうようなことを踏まえておっしゃっていただいているとわれわれ部下の者は理解しておる次第でございます。
私どももこのような原子炉の安全問題に対して一部の住民の方の御理解が得られず、訴訟に持ち込まれてしまったというのはきわめて残念に思っております。先生御指摘の現在係属中の裁判につきましては、やはり裁判所におきます議論というものはそれぞれの形態があろうかと思いますので、原子炉の安全性につきましては、常々私どももこういう安全規制の万全を期すことによって安全は保てるということは主張しておるわけでございますが、裁判の中におきましてもその辺は十分国の考え方は申し述べて御判断を仰ぐという態度でまいりたい、かように考える次第でございます。
重ねての御指摘でございますが、確かに裁判それぞれに主張されることが違うわけでございますが、伊方の裁判におきまして、国の主張が認められなかったわけでございます。私ども、伊方で主張されましたことにつきましてこういうふうな御判断を得たことは非常に残念に思っておるわけでございますけれども、そういう御判決をいただいた厳粛な事実がございますので、この判断の内容をさらに慎重に検討さしていただきまして、今後ほかの問題にどう対処するかは慎重に検討さしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘の点、私どもも裁判等の御指摘あるいは住民の方々の御指摘等を承っておりまして、安全審査の資料につきましても最近におきましてはほとんどすべてのものを公開するとかいうことを考えておるわけであります。特に公聴会につきましては、有澤懇談会の答申の中にもございますように、二回にわたる公開ヒヤリングを実施するということをうたっておるわけでございますので、安全委員会発足後直ちにこれらの実施の方法等を安全委員会でお決めいただきまして開催をし、地域住民の御理解をさらに得るようにしていきたい、かように考えておる次第でございます。
今回の法改正には公聴会の開催に関する規定は載せてございません。行政懇談会におきましても、わが国におきましてこのような公聴会の制度というのが特に原子力の場合には定着化していないこともあったことと存じますけれども、こういう公聴会を今後安全委員会が原則としてすべての炉についてやりなさいと、で、そういうことをやることによってその定着化を図った上で法制化をするのが適当ではないかという御答申をいただいておるわけでございまして、私どももその趣旨を踏まえまして、今回の法改正には公聴会の開催の規定は入れておりませんけれども、先ほど私申し上げましたようなことで、安全委員会でこの公聴会開催の規定を発足後早々つくりまして、今後設置される原子炉については、原
行政懇談会におきましてその公聴会のやり方の骨子が決められておりますが、これは第一次の公聴会は通産省が主催いたしまして、設置者が説明すると。電調審を経まして……
それでは、中身の細則については現在検討中でございますが、骨子につきまして、資料を提出させていただきたいと思います。
現在の制度から申し上げますと、電調審というのがございますが、そこにかけられるときに地方自治体の同意が必要になってきております。したがいまして、安全委員会が安全審査をする前に、地方行政機関からの同意を得た上で、安全委員会の審査が行われるという形になっておるわけでございます。
確かに、放射線の人間に対する低線量域下の影響につきましては閾値があるかどうか、その存在が明らかにされていない、その点に対しての研究を大いにすべきであるという御指摘かと思いますが、これはきわめて大事なことであろうと考えております。もうすでに原子力委員会の方針のもとに、科学技術庁主管の放射線医学総合研究所を中心といたしまして、各種の研究が進められておるところでございます。なお、今後とも一層その研究を促進すべき問題だと考えておる次第でございます。 ただ、一言追加させていただきたいと思いますが、この放射線の許容被曝線量の規定につきましては、先生御存じかとも思いますが、国際放射線防護機関――ＩＣＲＰと言っておりますけれども、ここが長い間に
