お答えいたします前に、先ほどの答弁でちょっと間違いがございますので訂正させていただきますが、一般公衆の許容被曝線量というのを〇・五ミリと申しましたが、〇・五レムの誤りでございます。 それから食物連鎖等におきまして、沃素であるとかその他の重金属が蓄積されるというようなことは事実でございます。沃素が二百六十万倍という御指摘でございますが、確かにそうではございますが、私ども被曝線量等の目安を評価いたしますときには、そのような食物連鎖等におきましての蓄積も評価いたしまして、それぞれ、たとえば食物の中で魚介類とかあるいは植物、野菜等のそれぞれの評価をいたしまして、そういう蓄積の評価もいたしました上で線量評価を安全審査で行っておるわけでござ
廃棄物の点についての御指摘は先生の御指摘のとおりでございます。で、現在低レベルの廃棄物につきましての処分方法として二つの方法を考えております。一つは海洋に投棄する方法、もう一つは陸地処分でございます。それぞれにつきまして現在研究開発中でございます。 それで、海洋処分につきましては、諸般の準備を済ませまして、五十四年ごろから三カ年ぐらいで試験的に実験を行って、安全を確認した上で五十年代後半から実用化に持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。 それから陸地処分につきましても同様の試験研究を推進しておる次第でございますけれども、こちらの方は五十年代後半から実証試験を行うようにいたしたいというふうに考えておる次第でござ
まず第一点は、原子炉の設置から施工、詳細設計あるいは工事認可、あるいは運転の管理、こういうものを規制いたします主務官庁を一貫して同じ役所で行うという行政体制の一貫化でございます。現在考えておりますことは、実用の発電炉につきましては一貫して通産省が規制を行う、それから実用の舶用炉につきましては運輸省が行う、研究開発段階のものあるいは試験研究炉、これは科学技術庁が一貫して規制を行うということでございます。 そこで、まあそういうような役所の規制を一貫化すると同時に、それでは若干の御批判あるいは御不安が出てくるおそれもございますので、原子力委員会を二つに分けまして、原子力安全委員会を設置いたしまして、原子力安全委員会におきまして、役所の
確かにあの行政懇談会におきまして、ただいま先生が御指摘のような御批判をベースにいたしましてこの行政懇談会で原子力行政体制の改革強化に対する意見が出たわけでございます。で、私どもが今回の法律改正をお出しいたしますときに最も重要視いたしましたのは、規制官庁の責任の明確化、これがまず一番大事なことであるということで、行政の一貫化の法律を出させていただきました。それから従来の原子力委員会はややもすると開発に偏りがちであったという御批判も受けてきたわけでございますので、この原子力委員会を二つに分けまして、新しい原子力委員会と安全規制を担当する原子力安全委員会を新しく設置するというこの二つの主要改正点にこれらの反省の問題を結集して、法律案として
これは非常にむずかしい御質問でございますが、たとえばのお話で御容赦願いたいと思いますが、たとえば「むつ」問題に対しましての、原子力委員会がどう責任をとるか、あるいはどういうふうな意見を積極的に出すかというようなことに対しましての対応に若干的確を欠いたというような当時の御批判があったと思いますが、そういうようなことを踏まえまして、特に安全の規制体制の整備強化で対応させていただいておるというふうに考えております。
ただいま原子力局長から御答弁いたしましたが、事業団の方から科学技術庁の安全局の方に変更の届けが出てまいりまして、恐らくそのタイミングから申しまして、新しい体制をお認めいただければ、行政庁である科学技術庁が一次の審査をいたしまして、それを安全委員会の意見を聞く、安全性につきましては意見を聞いてダブルチェックを受けた上で設置の変更の許可をするという段取りになろうかと思います。
今回の行政の一貫化を図ります場合に、実用の発電炉、あるいは舶用炉につきましては、それぞれ通産、運輸に任せるということにしておるわけでございます。先生のただいまの御指摘では、計画がなければそうするのはおかしいということではございますが、現在日本で開発しておる「むつ」はどういう位置づけにするかということは、現在事務当局の方では、試験研究開発用の原子炉であるので科学技術庁が一貫して持つことになるであろうというふうに想定しておるわけでございます。これは安全委員会が発足いたしまして、安全委員会の意見を聞いて政令で定めるわけでございますが、そういうような試験研究段階のものを科学技術庁が持つというような規定をいたしますときに、その全体を見た上で試
行政懇談会におきましても、この問題についてはいろいろ議論されたと伺っておるわけでございますが、その結論として、やはり原子炉の安全の委員会のあり方としては、行政庁が行う安全審査等規制行政を中立的な立場でダブルチェックした方が原子炉の安全を全体的に確保することになるという御判断をいただいておるわけでございます。結論といたしまして、諮問委員会として行政庁の行う許可等をダブルチェックするという提言をいただいておるわけでございます。で、私どもといたしましても、原子力安全委員会を行政委員会として、みずから設置の許可等をするということになりますと、いたずらに行政機関の間の二重の行政が生じてくることで、かえって原子炉の安全を確保する上での原子力安全
法律的には、先ほどからも御答弁申し上げておりますように、発電炉につきましては通産大臣が設置の許可を行うわけでございますが、その際、原子力委員会並びに安全委員会の意見を聞くということになっておるわけでございます。で、この意見を聞く際に、聞かれたときに、安全委員会は、その業務といたしまして、安全専門審査会を使い、行政庁の行いました安全審査が安全上問題があるかどうかを検討した上で通産大臣に意見を申し述べると、その際、法律上主務大臣は安全委員会並びに原子力委員会の意見を十分尊重しなければいけないということになっておるわけでございます。 また、設置の許可以降の段階につきましては、衆議院段階での安全委員会並びに原子力委員会の権限を強化する御
御指摘のとおり、「むつ」につきましては附帯陸上施設を合わせて規制法の許可基準に適合しておるということで許可されたものでございますので、原子炉及びその附属施設が十分安全であるかどうかということを安全審査会におきまして十分審査をした上で許可されたものでございます。
ただいま申し上げましたように、一般的に考えますと、「むつ」あるいは「むつ」と同じような設計の原子力船を建造するような場合には、附帯陸上施設がなくて申請が行われたと仮定いたしますと、これは許可基準に該当いたしませんので不許可になるわけでございますが、「むつ」の放射線漏れという、事前に予想し得なかった不可抗力的な事由によりまして現在原子力船「むつ」は冷態停止の状態に置いてあるわけでございます。したがいまして、そのような状態のもとにおきましては、このむつにございます附帯陸上施設の一部の機能が一時的にこれは設置許可上は変更いたしまして昭和五十四年度までの変更許可になっておりますが、このような機能が停止いたしましても問題ないと考えている次第で
五十二年の四月に再度変更許可を行っております。
許可証はただいま手元に持っておりません。
ただいまも御指摘ございましたように、昭和四十九年十月三十一日に最初の変更許可を与えたわけでございますが、五十二年四月の変更許可の概要を申し上げますと、原子炉は安全性総点検及び遮蔽改修工事を終わる昭和五十四年度までの間は燃料交換は行わないので、燃料交換設備はむつ事業所に設置せず、早急に新たな附帯陸上施設の設置場所を確定して設置するものとする、というような事柄の変更によりまして変更許可を行ったということでございます。
必ずしもそうではございませんで、先ほども申し上げましたように、陸上附帯施設の一部の機能を一時的に停止しておるという段階でございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、そのような陸上附帯施設の機能がいま完全ではないわけでございますので、原子炉は冷態状態に置くということを条件にいたしておるわけでございます。
冷態状態におきまして現在の「むつ」の附帯施設は、先生御承知のように、燃料交換の施設、クレーンであるとか、あるいは使用済み燃料の貯蔵施設の機能を停止しておるわけでございますが、これは冷態状態にあるから燃料を交換する必要がないという状態にあるわけでございますので、それに関連する機能につきまして、一時的に一部のものにつきまして陸上附帯施設の機能を停止しておるということでございますので、私どもは、そのような条件におきまして変更の許可を行なったということでございまして、何ら問題はないと考えておる次第でございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、新しい「むつ」のような設計の原子力船をつくるときは、先生おっしゃるとおり、陸上附帯施設の機能が完全でないものに対して設置許可を与えられないことは当然でございますけれども、この「むつ」の放射線漏れという不可抗力的な事由によりまして、いま原子力船「むつ」は、今後修理をする必要が出てきておるわけでございます。その間冷態停止の状態に置く、原子炉の出力を全然上げないという状態であれば、このような陸上附帯施設を一時的に機能を停止されたものといたしましても、設置許可の変更を与え得るというふうに判断したものでございます。
現在の「むつ」の陸上附帯施設は、先生御指摘のような全部の機能を停止しているものではございませんで……（瀬崎委員「いやいや、全部機能を廃止した場合」と呼ぶ）これは私どもの規制の立場といたしましては、原子力局長の方からも御答弁しておるわけでございますが、新しい定係港を他の場所等につくるということでの作業を進めることになっておりますので、原子力船「むつ」が原子炉の出力を上昇しない冷態停止の状況であれば、現在の許可の形で何ら差し支えないというふうに考えております。
私どもそのような仮定の段階に現在置かれておるわけでございませんので、そういう仮定のことにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっと御質問の趣旨がはっきりつかめないのでございますが……。
