伊方の裁判の過程におきまして、裁判所から商業機密を含めた機密を出すようにという指示があったわけでございますが、その中で数点の商業機密を除いた、それ以外の従来秘密扱いにしたものは出した次第でございます。したがいまして、商業機密でどうしても出し得ないものは、今後当然役所としての責務からも出せないわけでございますが、先ほど私、設置者等を指導してと申しましたが、最近におきまして、たとえば柏崎・刈羽の原子炉の場合にはわずか二カ所の商業機密のみでございます。伊方の二号においては、非公開の分は全くございません。それから最近設置を許可いたしました仙台では、わずかに一カ所というふうなことで、その機密の部分も設置者並びにメーカー等の努力の結果、非常に少
御趣旨の線に沿って努力してまいりたいと思います。
私から先に、詳細につきまして若干お話をさしていただきます。 両委員会の独立性については法案で明らかに明記されておることでございまして、それぞれ独立の諮問機関といたしまして、それぞれの所掌の事項を審議するという形をとることになっておりますので、先生御疑問の独立性が失われるということはいささかもないと私ども確信しておる次第でございます。 それから、審査能力の件につきましては、審査委員の数を大幅にふやすあるいは専門委員の数をふやすということで、安全委員会の下部の各部会の活動も非常に活発に行い得るように予算措置等を講じることができておりますので、私どもの方の科学技術庁に設置いたします。主としてダブルチェックを所掌する安全調査室の新設
下部組織でございます各種専門部会につきましては、新しく安全委員会ができますと、安全委員会で御決定をいただくわけでございますが、専門部会等の運営規制を委員会決定で定めたい、かように考えておる次第でございます。また、そこの組織としていま予想されておりますのは、当面八つの専門部会を設けることを考えております。
原子炉安全専門審査会は現在は法定化されておりますけれども、今回の改正によりまして法定化されない機構になりますので、原子炉安全専門審査会が一つの下部機構として、このほかに核燃料の安全専門審査会、それから三番目に原子炉安全技術専門部会、これは安全基準等の作成を実施するものでございます。それから四番目に、環境放射線モニタリング中央評価専門部会、原子炉施設等安全研究専門部会、環境放射能安全研究専門部会、放射性廃棄物対策技術専門部会、核物質防護専門部会、これが直ちにつくられるべきものだと考えております。
今回原子力委員会を二つに分けて、新しい原子力委員会と原子力安全委員会と二分するわけでございますが、二分されて新しくできます原子力安全委員会は、その設置法等におきまして明らかに安全規制に係る業務を明定してございますので、その下部機構におきます審査会をさらに法定化する必要はないと判断して、現行の法定化されているものを法定化しないような改正にいたした次第でございます。
私ども、現在提出して御審議をいただいておる方式で十分であると考えておる次第でございます。原子力安全委員会が諮問機関でございますので、その下の一つの諮問機関的なものをさらに法定することは必要ないという判断であったわけでございまして、それが第一点でございます。 また、原子炉安全専門審査会につきましては、現在の規定では法定されておりまして、委員の数も三十名以内というふうなことになっておりまして、なかなか弾力的にその数をふやすというような運用がしにくい点がございまして、私ども現在考えております事務局案としては、これを大幅にふやしてその機能を強化したいというふうなことも考えておるわけでございますので、このようなことにつきまして政令で定める
先ほどからも申し上げたように、安全委員会という非常に強力な機関をおつくりいただくことになるわけでございますので、その下部機構としての専門審査会につきましては、運用によりまして、十分先生御指摘の責任を果たすように運営していきたい、かように考えておる次第でございます。
確かにアメリカのＮＲＣは、私の手元の数字では職員が約二千三百人ということになっておりまして、日本の場合と比べまして格段の数字上の違いはあろうかと思います。先生御指摘のように、これは軍事的なものも持っておりますし、発電炉の数にしましても米国は日本と比べて圧倒的に多いというようなことも考えなければいけないかとも思います。そういうようなことをいたしましても、日本の体制が、私ども予算等で確保しましたものが、通産省等も含めまして、完全に十分なものかということにつきましては、一〇〇％十分であるとは言い切れない面もあろうかとは思いますが、原子力発電の推進の度合いに応じて、今後とも私どもといたしましては拡充強化を図っていきたい、かように考える次第で
これは先生、日本の雇用状態というものを考えましたときに、この安全委員会等で原子炉の審査等を行ってもらう方々は、非常に学識経験の高い方を必要とするわけでございます。このような高度の知識をお持ちの方を日本の雇用制度で役人として雇うということは非常に困難でございます。したがいまして、現状の日本の制度におきましては、非常勤の方にお願いするというのが最も効率的な運営方法でないかというのが私どものいまの結論でございます。
先ほどの、専門委員を非常勤にした方がいいという説明の中で一つ言い落としていることは、ただいま先生の御指摘もあったかと思うのでございますが、こういう先生方は、常に新しい技術をみずから研究し、あるいは調査されておる、こういうような知識も非常に得やすいわけでございますので、私どもは非常勤にいたしたいということでおるわけでございます。 しかしながら、それだけでは確かに、先生おっしゃるような問題も起きようかということも配慮いたしまして、実は、今度新設いたします科学技術庁の安全調査室の運営につきましては、十一名の人数で発足するわけでございますけれども、ここの職員につきましては、他の行政職の方々とは違って、長くここで安全審査の業務をやっていた
通常の審議会等の委員につきましては、最近は委員の継続年限というのが制限されておりますけれども、安全専門審査会の場合任期は二年でございますけれども、その大部分の先生は留任を重ねてきておりまして、総理府等の基準をはるかにオーバーしてお勤めいただいている先生が大多数でございます。したがいまして、二年の任期ではございますけれども、それが二年ごとにすっかりかわってしまうというようなことでない運営を行っている次第でございます。
法律の規定には連絡をするという項目がございます。行政懇でも、両者はお互いに意見を尊重し合う必要があるということは言っておりますけれども、これは独立の機関でございますので、連絡はしますけれども、所掌につきまして調整し合うということはいたさないように運営すべきだと私どもは考えております。したがいまして、連絡を十分行ってその辺が意見が異なるようなことがあるかどうかの問題でございますけれども、これは所掌が明らかに分かれておる問題でございますので、意見が異なるというのはちょっとおかしなことじゃないかと思います。たとえば、安全研究の進め方などにつきましては、予算との関連等でいろいろあり得ることでございますが、少なくとも審議し、決定することにつき
制度といたしましては、私どもいま月報を考えておりまして、そこで審査結果あるいは審議決定したこと、あるいは、いま議論して詰めておる最中でございますが、事故、故障等のデータ、こういうようなものも含めて取りまとめられたものにつきまして月報に記載していきたいというふうに考えており、必要な予算も、約六百万円でございますが確保されております。また、最近は、安全審査の結果を地元の方々がぜひ聞きたいというような声も上がっておりますときには、地元の市町村あるいは都道府県の御協力をいただきまして、そこへ説明に行くというような努力も、これからはしてまいりたいと考えておる次第でございます。
取りまとめ、編集は私どもがいたしますが、安全委員会名で発行したいと思います。
重要なことは漏れなく発表することになると思いますが、これも、安全委員会ができますと、直ちに月報の編集の方針と申しますか、それをお決めいただいて、それに基づいて事務局が編集し、委員会にごらんいただいた上で発行するというふうな手続になろうかと思います。
そうお考えいただいて結構だと思いますが、個々に聴取したのをそのたびに全部ということになるか、あるいはそれを取りまとめて一年に一遍とかにまとめるとか、そういうようないろいろなやり方があろうかと思いまして重要なことということにかえさせていただいたわけですけれども、そういうつもりでございます。
原子力発電所の公聴会の過去の実績につきまして私から御説明申し上げます。 いままで公聴会の形式をとれたものは、福島原子力発電所の公聴会がございます。これは四十八年度に実施いたしたものでございまして、四十人の意見陳述者から陳述を求めただけのいわゆる一方的な公聴会でございました。 それから柏崎につきまして実施を図ったわけでございますが、最終的には、知事から治安的な心配もあるということで断られまして、これは地元の関係者から文書によりまして質問を受けまして、原子力委員会が安全審査終了後文書でお答えしたというふうな変則的な公聴会がございます。 しかしながら、この安全委員会ができましてからは、二回の公聴会のうち二回目につきましては、原
先生御指摘のように、この安全委員会の大変高い権限を十分機能するためには安全委員会の委員の方々の人選がきわめて大事なところであろうかと思います。この人選に当たりましては、安全にかかわります各専門分野の学識経験の非常に高い方をぜひ選びたいというふうに考えております。またその人選に当たりましていささかも公正さを欠くようなことがあってはならないというふうに考えておる次第でございます。その観点からも、今回の法案でもお願いしておりますように、人選された者を両院の意見を聞いて定めるというようなことでその公正さを確保してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
原子力にかかわります科学技術的な御見識の高い方がまず第一条件であろうかと思います。それからその人選に当たりましては、中立的に大所高所の御判断をしていただける方であるということがきわめて大事なことではないか、かように考えております。
