この原子力安全委員会の所掌の最も重要なことといたしまして、ダブルチェックを行うわけでございますが、私どもの方としましては、ただいま申し上げましたような識見をお持ちの方で、長期間にわたって在職していただけるような方をぜひ探したいということを考えておる次第でございます。これから法案の改正がお認めいただけるようになりましたならば、直ちにそのようなことにつきまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま先生の御指摘のことは、これから科学技術庁として大臣等とも相談しながら進めていくわけでございますが、この安全委員会の委員になられる方には専門的な学識経験をお持ちの方をぜひ選びたいということを考えておるわけでございますので、いろいろなところと御相談することはあろうかと思いますけれども、その進め方につきましては、先生御指摘のような各党の御意見を聞くとかいうふうな政治的な判断というものは、それほど求めるべきではないというふうにも考えられますし、慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
そのような御意見がいただけました場合にも、原子力安全委員会の委員は専門知識を要し、比較的長期間在職することができ、行政庁等と一線を画した姿勢を示していただかなければなりませんし、科学技術的な大所高所の御判断もできる方というような、人選に当たってのいろいろな基準と申しますか、そういうこともこれからつくりつつ判断するわけでございます。その結果、その方が非常に適当であれば当然候補として上がってくることもありましょうけれども、ただいま申し上げました判断基準と申しますか、そういうことの方がむしろ重要でなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
私がただいま申し上げましたのは、政治的な意見というものは取り入れるべきではないと申し上げた次第でございます。
国会の同意を必要とすることになっております。
この安全委員会の事務局につきましても、行政懇談会におきまして意見が出されておりまして、独立の事務局が望ましいということを言われております。しかしながら、それをつくるのは非常に困難であろうから、当面は科学技術庁が中立的な立場に立ってやれというふうになっておるわけでございます。その辺の御意見を踏まえて私どもといたしましては、安全局の中ではございますけれども、特に安全委員会の重要な役割りでございます安全審査関係を中心とする業務につきましては、専任の原子力安全調査室を設けさせていただきまして、ここで業務を担当させるというふうな改善をいたしまして、この行政懇談会の御意向をくみ入れつつ対処しておるつもりでございます。
私どもはきわめて重要視しておる、そのあらわれと御理解いただきたいのでございますけれども、法定化されたために現在の安全専門審査会は定数が三十名という枠に縛られて、その充実を図ることが非常に困難な状況でございます。また、安全委員会というきわめて所掌のはっきりした権限の高い諮問機関をおつくりいただくことになるわけでございますので、その下にある専門審査会がたとえ法定化されないものであっても、安全委員会の権限を持っておりますので、その機能を十分に果たすことによりまして国民の御理解が得られるものというふうに考えて、このような制度にした次第でございます。
若干先ほどの答弁が不適切であったかと思いますが、私どもとしてその必要がないと判断いたしましたのは、安全委員会という権限の非常に強力な土俵をここに新しくお認めいただけるわけでございますので、その下の機関につきまして、確かに法定化された方がよかったという御意見も、私ども御指摘を受けてわからぬわけではございませんけれども、十分大きな強い土俵の中の安全専門審査会をほかの専門部会と同様にいたしましても十分機能を果たし得ると考えたからでございます。
行政懇におきましては、先ほど御説明いたしましたように独立の事務局があった方がいいのだという御意見をいただいておりますので、この独立の事務局の問題につきましては今後の重要な検討課題として慎重に検討してまいりたいと思います。
先生御指摘のように、今回の原子力基本法の改正は、「むつ」問題を契機として、安全行政の強化を図るべしという各界の御意見を踏まえまして、原子力行政懇談会で種々の議論がされ、一つの結論をお出しいただいたわけでございます。それを受けて政府としては法の改正をお願いしておるわけでございますが、基本的にはこのお考えをすべて取り入れておると私どもは考えておる次第でございます。
御指摘のように、行政懇において原子力安全委員会のあり方について種々の議論がされたことは事実と伺っておりますが、原子力の安全の重要事項を所掌する安全委員会といたしまして、その重要なダブルチェックをするということについては、行政庁が行いました第一次の審査をただいま御提案のような審議機関、安全委員会、行政委員会でないこの機関において中立的に審査した方が、安全の確保の上で望ましいのではないか。行政委員会のような組織をつくりますと、これは一つの役所になってまいりまして、適当でないだろう、政府の外で、離れた立場で十分チェックした方が望ましいという御結論をいただいておるわけでございます。私どもも、政府としてもその点いろいろ議論いたしました結果、行
先生御指摘のように、安全審査会が基本設計以降の問題について何にもしないということであれば、いろいろ問題があろうかと思います。しかしながら、設工認以降の段階でも完全なダブルチェックをいたしますと、この設工認以降の検査等々の問題はきわめて膨大な仕事量でございます。これを安全委員会がすべてするということは本当に必要かどうか、また非常に問題が出てこようかと思います。それよりも私どもといたしましては、基本設計の審査を行いましたときに重要事項を指定いたしまして、この問題については必ず設工認各段階において報告をとり、それを審議し、意見を申し述べるという形で進めていきたいと考えておるわけでございます。 それで、安全委員会は、規制業務を行うほかに
確かにそういう御批判を伺っておるわけでございますが、今回の改正は、規制の一貫化を図ると同時に、安全委員会の設置というものもあわせてお願いしておるわけでございます。この安全委員会におきまして十分なダブルチェックを行うことによりまして、安全性を損なうということはないようにしてあると考えておる次第でございます。
私ども先生の御指摘のとおりと存じまして、そういう点で実用の発電炉につきましては通産省、実用の舶用炉につきましては運輸省に設置の権限を移管しまして、私どもは、研究開発段階にある原子炉あるいは実験炉等を一貫して規制を行っていくというふうに改正をさせていただいておる次第でございます。
新しい委員会がつくられるわけでございますが、その実効の実を上げるために、安全委員会の機構等に、十分な業務ができるよう、たとえば専門委員の大幅な増員等を図っておる次第でございまして、安全委員会自身の人員体制あるいは予算等の大幅の措置をとるとともに、私ども科学技術庁原子力安全局の内部機構といたしまして、この安全委員会のダブルチェックを補佐する機構も新しく予算で認めていただいておりますので、そういうもので一体となりまして、実を上げてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
現在の法案では、原子力委員会は引き続き国務大臣である科学技術庁長官が委員長を相務めることになりますが、安全委員会の委員長は学識経験者でということでお願いしておるわけでございます。 先生御指摘の独立性につきましては、安全委員会並びに原子力委員会、それぞれ独立の諮問機関でございますので、委員長が国務大臣であるなしにかかわらず、十分対等性を持った機関であると私どもは考えておりますし、運営におきましても、いささかもその独立性を損なうことはないものと考えておる次第でございます。
全く御指摘のとおりであろうかと思います。特に私の局で担当いたします新しい原子力安全委員会ができました場合には、先生の御趣旨を十分に踏まえまして、大局的な運営が行われるように配慮させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
ＣＡＮＤＵをわが国に導入する場合に、確かにＣＡＮＤＵというものが主としてカナダにおいて実用炉として運転されておるわけでございますが、日本に持ってまいります場合にいろいろな問題がないわけではございません。たとえば耐震構造がカナダの設計どおりでいいかどうかというような問題もあろうかと思います。したがいまして、外国の運転の実績等もどう判断するか、日本に持ってまいりましたときにどの程度の改造が行われる必要があるかというような問題等を十分踏まえて、今後その導入が具体化しました段階で慎重に検討をしたいと考えております。 なお、その検討は、当然原子力委員会並びに新しくできます原子力安全委員会の意見を聞いた上で、実用炉とするか研究段階のものとす
この基本法等の一貫化の体制が通りました後は、役所の方の原子炉規制課というところが……（石野委員「違う、現在」と呼ぶ）現在四十名でございます。これが二十名に相なります。それから原子力委員会の安全関係でございますが、安全専門審査会が現在定員三十名でございます。
ただいまの原子力委員会のもとにございます原子炉安全専門審査会が法定されておりますが、今回の法改正におきまして法定化していないわけでございます。これは原子力安全委員会を新しくつくっていただくことをお願いしておるわけでございまして、安全委員会の所掌の業務がきわめて明確に明定されておる、その下にございます組織につきまして特別に法定化する必要がないだろうということで判断したものでございます。しかしながら、法定化はしておりませんけれども、この原子炉安全専門審査会を廃止するつもりは毛頭ございません。われわれといたしましては、むしろダブルチェックを十分に行い得るような体制として、その増員も図ってこのダブルチェック業務を充実したいというふうに考えて
