この改正案がお認めいただけますと法定化されなくなるわけでございますので、これはこの安全専門審査会を置くということ、並びにその所掌事務をどうするかということにつきましては、新しくできます原子力安全委員会自身の手で決定されることになるわけでございます。 私ども事務局としては、そういうような点につきましていろいろ検討を進めておるわけでございますが、五十三年度予算におきまして、先ほども申し上げましたけれども、原子炉安全専門審査会の専門委員の数を増加し、その増強を図るということでございます。その仕事でございますけれども、当然ダブルチェックをすることになるわけでございますが、行政庁が行いました第一次の安全審査につきまして、その安全に関するダ
ただいまの制度の原子力委員会にもいろいろな各種の専門部会を設けておるわけでございますが、法定化されているのは原子炉安全専門審査会だけでございます。したがいまして、原子力安全委員会ができましたときに、原子力委員会が持っておりますと同じように専門部会の一つとしてこの安全専門審査会を設けるということになるわけでございます。 法的根拠といたしましては、原子力委員会のいまの法令でございますが、参与または専門委員をもって構成する専門部会を置くということがあるわけでございますので、それに準じて安全委員会のもとに参与または専門部会委員をもって構成する専門部会を置くという運営規程を定めたいというふうに考えておるわけでございます。
政令で設けるわけでございませんで、新しくできます原子力安全委員会専門部会運営規程というようなものをつくりまして、内規として委員会決定のもとに行いたい、かように考えておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の改廃が自由であるというふうなこと、確かに運営規程で改廃はできるようになっておるわけでございまして、専門委員の中で原子力委員会としてはそういうふうに運営もできるわけでございますけれども、この安全委員会の所掌と申しますのは、安全の確保に関します規制を行う重大な任務を持っておりまして、行政庁が行いました安全審査につきましてダブルチェックする任務を負うわけでございますので、そのような科学技術的にもきわめて高度の専門的な事項を審議する必要がございます。これをわずか五人の、わずかと申しましたらちょっと語弊がございますが、五人の安全委員会委員だけでとうていできるものではございません。したがいまして、この安全専門審査会を内部規程
現在事務局が考えておりますのは、人数は現在三十名でございますが、これを四十五名に増員いたしたいと思っております。 その構成でございますが、学識経験者による非常勤の方を、主として大学の先生あるいは原子力研究所の研究者等によって構成いたしたいというふうに考えております。その専門も原子力工学あるいは環境関係の専門家、地質、地盤等を含めました専門家をもって構成いたしたい。 それから専門委員の任命は内閣総理大臣が任命することになろう、そういうふうに考えております。
現在、私どもの事務局構想でございますけれども、原子炉の安全専門審査会のほかに、核燃料の関係、再処理であるとか燃料加工施設あるいは輸送等に関連いたします安全問題を担当する核燃料安全専門審査会、これを含めまして、当面八つほどの専門部会を設置することを考えております。 安全委員会の陣容の強化と相まちましてさらに必要なものをふやしていきたいというふうに考えておりまして、現在原子力委員会の下に、約百六十名だったかと思いますが、専門委員がいるわけでございますが、今度は安全審査会を含めまして、安全委員会だけで百七十名の専門委員をもってこれらの部会を構成していきたい、かように考えております。
原子炉並びに核燃料の安全審査会のほかに原子炉安全技術専門部会、それから環境放射線モニタリング中央評価専門部会、それから原子炉施設等安全研究専門部会、環境放射能安全研究専門部会、放射性廃棄物対策技術専門部会、核物質防護専門部会、これらの八つが、現在も原子力委員会の中にございますが、これらを増強し、直ちに設置いたします。これらのほかになお必要なものはつくってまいりたいということでございます。
おっしゃるとおりでございます。
現行法では、先生おっしゃいますように安全審査のみを原子力委員会が行っておるわけでございますが、実は原子力委員会決定をもちまして、詳細設計以降の重要な事項につきましては、発電炉でございますと通産省から報告を受けて、必要な調査、審議を行いまして通産省に意見を述べるというような制度を設けておりまして、安全専門審査会の中に発電炉部会というのを設けまして、設工認以降の重要なものについてのチェックをできるような体制をすでにしいておるわけでございます。 本法がお認めをいただきまして安全委員会ができました後も、当然必要な行政庁からの規制にかかわる報告を受けられるわけでございますが、制度としても、安全委員会に内部の制度として現行のやり方をさらに続
定数三十名でございまして、実人員三十名でございます。
行政職は二名でございます。
この法案がお認めいただけますと、現在原子力委員会が行っております基本設計にかかわる安全審査につきましては、安全委員会が行わなくなるわけでございますが、新しい安全委員会としては……（瀬崎委員「通産のどこへ引き継ぐか、それだけ答えてください」と呼ぶ）それは引き継ぎませんで、私どもの安全審査の機能はそっくり新しい安全委員会のダブルチェックの機構としてそれを充実強化していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
まず原子炉安全専門審査会は、法定のものでございますので、別でございます。 それから、核燃料安全専門審査会というものを専門部会と同様の方式で持っております。これが四十名の専門委員を持っております。（瀬崎委員「原子炉の安全審査に関係あることを言ってください」と呼ぶ）失礼いたしました。 原子炉の安全審査に関連いたしましては、原子炉安全技術専門部会というものがございます。専門委員の数は十七名でございます。
おっしゃるとおり、それぞれの専門部会等の所掌の中に安全審査を補佐するものが当然あるわけでございます。たとえば環境関係の専門部会にいたしましても、その環境に及ぼす影響等の審査をし、あるいは現実の発電所の現状がどうであるか、その対策を審議しておるわけでございますが、それが安全審査にはね返るのは当然だと考えております。しかしながら、一応別の部会でそういうものをやっておるわけでございます。
先生方の中には重複する方もあるわけでございまして、はっきりと申し上げかねるわけでございますけれども、現在私どもの方で専門委員として安全関係のお仕事をしていただいておる方は約七十名程度でなかったかと思っております。
お答えする前に、先ほどの専門委員の数で、炉の安全審査に関連して私が「七十名」と申し上げましたが、三十名でございます。燃料の方を入れた数字を申し上げましたので、三十名ということに訂正させていただきたいと思います。 それから安全審査に関与している現在の担当に原子炉規制課というのがございます。この定員が四十名でございます。
二十名減ることになります。
行政庁の審査によりまして、確かに通産省に実用の発電炉の権限を移管するわけでございますから、その関係は減るわけでございますが、ふえる要因といたしまして、いままで通産省で設工認以降をやっていただいておりました動燃事業団の原型炉、こういうような業務は当省が一貫して規制をするわけでございます。そのほか、先生御指摘の「むつ」の一貫しての規制がふえるわけでございます。私ども、先ほどは単純に二十名減りますと申し上げましたけれども、それぞれのふえる仕事に対しては定員をふやしておるというふうに考えております。
メンバーの選定の最終決定は当然新しい安全委員会が決めるわけでございますが、私どもただいま先生が御指摘ございましたようなことで対処したい。いままでの体制は、原子力委員会が詳細設計の審査、そういう観点でやっておったわけでございまして、通産省の方は設工認以降とある意味ではダブる方が安全の確保という考え方から妥当な面もあるわけでございますが、今後は行政庁の行う安全審査のダブルチェックを行うということでございますので、先生御指摘のように、メンバーがダブるということは避けなければならないことと思っております。
科学技術庁と運輸省の関係につきましては、ただいまの謝敷局長から御答弁のとおりでございますが、この法案成立後、安全委員会ができるわけでございますが、安全委員会は、何も科学技術庁の所管を審議するだけのところではございませんで、原子力の安全行政の全般につきまして、各省庁にまたがることを審議するわけでございますので、私ども、その事務局の中心になって運営していくわけでございますが、その安全委員会の場で、十分各省庁との連携、政策の斉一化を図りつつ各省庁がやっていただくようなふうに、安全委員会の審議事項等を十分行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
