その前に、先ほど御答弁いたしましたときに、連絡の問題でございますが、連絡の目的を調整し合うということにいたしますと、強弱が仮にあったときにそれは非常におかしなことになる。したがいまして、これは連絡の場を設けるというのみの趣旨でございますので、その辺はおわかりいただきたいと思います。 それから、安全委員会の委員長を互選によりまして学識経験者の中から選ぶ一つの理由は、先生からもお話ございましたように、その委員長が比較的短時間にかわるということはなかなかおもしろくないことでもございますので、そういう配慮も行政懇の方では一応御意見として承っております。 それから、一番重要なことは、この安全の確保ということはきわめて技術的な判断でござ
現在でも原子力委員会でいろいろな基準、指針等を決定しておりますが、これをつくりますやり方といたしましては、原子力委員会のもとにございます専門部会にその任務を与えまして、そこで学識経験者を中心といたしまして、科学技術庁の原子力安全局が事務局になりまして、一体となってその基準づくりをしておるわけでございますが、安全委員会ができました後もそのファンクションを大幅に、人数等を大幅にふやせるような予算措置もとれましたので、専門部会の数等も大幅にふやしまして、それぞれの必要なことにつきまして、基準、指針その他の技術的な問題につきまして検討を進め、それを原子力安全委員会に上げまして、安全委員会の議を経て決定していきたいというふうに考えております。
現在の原子力委員会のもとの専門委員もそうでございますが、専門委員の方々はすべて非常勤の学識経験者をもって運用したいと考えております。したがいまして、原子力安全委員会の定員五名でございますが、そのうち四人の先生が常勤で一名の先生が非常勤という形で原子力安全委員会はセットされると思っておりますが、専門委員はすべて非常勤で行いたいと思っております。
法律で定められておりますのは基本設計の安全審査でございます。したがいまして、設置許可を与える段階までの審査でございます。しかしながら、その後、先生がただいまおっしゃいましたような設工認以降運転等につきましては、現在も行っておりますけれども、安全委員会の設置法上の権限で通産省等が行います事柄につきましてこちらが積極的に意見を言い、また報告をさせて、それに対して結論を出すというような運営を、現在の原子力委員会もやっておるわけでございますが、同様にやってまいりたい、かように考えております。
法律的には安全審査で行いますことは全く先生おっしゃるとおりでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、説明の仕方がまずかったのかとも思いますけれども、その辺は「むつ」問題等を反省いたしまして、現在におきましても原子力委員会の中に、特別の原子力発電事業部会というのを安全専門審査会の中に設置いたしまして、そこで安全審査以降の安全にかかわる重要事項につきまして通産省から報告をさせ、またそれを審議し意見を言う、また安全審査上出てまいりました詳細設計段階以降の問題点につきまして注文を通産省に出すというふうなことを運用でやっておるわけでございます。 それで、安全委員会ができますと、安全の規制にかかわる実施以外に、そういう広く見た安全確
ダブルチェックにつきまして、私どもの従来からの説明があるいは不十分であったかと思いますけれども、決して従来と異なったところだけをダブルチェックするということではございませんので、ダブルチェックにつきましては、行政庁が行いました審査全般につきまして、改めて審査をし直す、ダブルチェックを行うという考え方でおります。ただ、どういう点に重点が置かれるであろうかということを考えましたときに、これは原子力安全委員会の任務といたしまして、国民の安全の確保を図るということに注目いたしまして、それが第一の、一番大事なことでございますので、その辺から、どういうことに重点を置くかということは、これから安全委員会ができた後に御検討いただくことではございます
行政懇と対応して科学技術庁内でいろいろな議論をしたということももちろんありますし、行政懇の意見を踏まえて議論をして、最終的にはこういう案をお出ししておるわけでございます。 そこで、ただいま先生がおっしゃられたように、総理府の中に特別にそういうものを設けろというような案をとらなかった一つの大きな理由は、原子力の安全規制というものが、原子力発電というものを考えましたときに、ただ原子炉だけの規制で済むものではない。したがって、現在通産省が行っております規制体系そのものを、全部原子炉だけを持ってきまして、また科学技術庁の所掌しておるものもそれに加えましてつくりましたとしても、これは原子炉の安全確保だけの問題になりまして、発電体系から申し
先ほどからも官房長が、この行政懇に対応していろいろな検討をし、その一部につきましては行政懇に事務的に問題点として提起したいというようなことで行い、先生のおっしゃるようなことがいろいろ議論されたのだろうと私は思います。しかしながら、こういうことは、法律の改正をするときには通常どこでも行われることでございまして、極端から極端な議論をしつつ集約していく、あるいは各省庁と協議して決めていくというような手順が当然必要なわけでございます。したがいまして、現在出しておりますこの法律案を大臣が最終的に御決断なさって所要の措置を講じてここにお出ししておるわけでございまして、われわれの見解としては、いまここに盛られておることが最終的な私どもの考えである
大臣がいまお答えになられましたけれども、この法案の原案をつくる論議をする場合に、私は当時担当しておりませんけれども、いろいろな前提を置いて極端から極端までもあわせて議論しているはずでございます。したがいまして、いろいろな議論が出ているはずでございます。その反対の観点からの作業もあったはずでございます。そういうものを踏まえて役所としての結論を出したわけでございます。したがいまして、経過的な、内部的なものをここでさらけ出して御審議いただくのは私どもとしては決して適当なことではなくて、いま私どもがお出ししておるものの考え方を十分お聞き取りいただきまして、御審議を賜ればありがたいというふうに考えます。
確かにいろいろ機構をつくりましても、それが魂が入らずにおれば実効が上がるわけではございませんし、ただいま先生がおっしゃいますように、現在の経済官庁がいろいろな不信感を持たれておるということも踏まえまして、これをぜひ改善していかなくちゃいかぬわけでございます。 この原子力の規制につきまして、主として通産省並びに運輸省が、一貫化の関係で規制の幅がいままでよりふえるわけでございますが、これにつきましてそれぞれの役所が体制を強化して万全を期していっていただきたいということは当然私どもも期待するわけでございます。しかしながら、私どもの立場といたしましては、主として規制の行政を行います規制法の総括の官庁としての科学技術庁の責任は非常に重大で
ただいま再処理工場におきましては、使用済み燃料のホットテストというのを実施しておるわけでございます。先ほど先生からお話がございました福島の燃料も使いまして、いま試験をやっておるわけでございます。このホットテストというのは、ことしの秋ごろまで続ける予定でございます。現在のところ数点のトラブル等が起きておりますけれども、これは主として管理上のミスが大部分でございまして、この施設全体をあるいは施設のある個所につきまして修理を施す、あるいは改造をする必要性があるというような問題点は起きておりません。
ただいま先生、帯についての御質問でございますけれども、この川内の原子力発電所がございますところに仏像線というのが周辺にあるわけでございますが、この仏像線の仕分けといたしまして、一方が秩父帯、一方が四万十帯という学説をとっておるわけでございます。 先ほど、帯とはどういうものであるかということでございますけれども、答弁の方で化石だけで年代を決めてそれで決めてしまうということではございませんで、審査会の方、先生方といたしましては、いろいろな学者の方が研究をされた文献等を参照いたしながら、その化石等の地質年代を含め、そのほかに岩質であるとか層序であるとか、その地質の構造というような地質学的な検討を踏まえて、このサイトがございます地帯が秩
確かに先生おっしゃられました断層の走り方でございますけれども、これは北西から南東に走った走り方をいたしております。それでもう一方、他の学者では逆のあれがあるわけでございますが、審査会といたしましては、九州電力が行いました地表調査あるいはトレンチ調査を踏まえまして、その結果を確認いたしまして、ただいま私が申し上げましたような走り方をしておるというふうに判断しております。 それから、炉心からどのくらいの距離であるかという御質問でございますが、約五百メートルのところにこの断層は走っております。
ただいま私、五百と申し上げましたのは、炉心から北東部の方角で五百、それから東側に参りますとその距離がずっと縮まりまして三百近くということになるそうでございます。
距離が申請書に書いてあるかどうかにつきましては、私、確認しておりませんが、詳細な地図がございますので、当然それは判定できるわけでございます。
この原子炉衛星が地球上に墜落するかもしれないということの連絡につきましては、一月の二十一日の午前でございますけれども、外務省から、二十四日ごろにこの衛星が大気圏に再突入する可能性が強いということを連絡を受けております。で、外務省の方の御要請は、この情報につきましては絶対に外部に漏れないように必要な対処をしてほしいという御要請でございましたので、極秘のうちに科学技術庁の中に、もし日本にこの衛星が落ちてまいりました場合に、当然放射能によります影響が出てくることの可能性が考えられたわけでございますので、科学技術庁を中心といたしました、少人数ではございますが、放射能関係の専門家のチームを直ちに編成いたしまして、もし日本の領土に落ちてきたよう
お答えいたします。 原子力発電所で働いている方で基準値以上の放射線を浴びた方は、現在一件ございまして、その一件の事件で三名の方が被曝を受けております。やや具体的に申し上げますと、昭和四十六年のことでございますが、日本原子力発電所の東海発電所におきまして、制御棒の取りかえ作業をいたしておりますときに、過ってその制御棒に近づいて、法定の三カ月三レムという規制値以上の被曝を受けた経験がございます。それ以外は一件もございません。
本件につきましては法的な報告は受けておりません。しかしながら、連絡は受けて聴取しております。
ただいま先生は、ポンプからの放射性物質を含んだ水漏れによる汚染ではないかという御質問でございましたが、これはそうではございませんで、との原子炉の定期検査中にいろいろ作業も行われます。また若干の放射能物質で床が汚染しておりますので、その除染を行う作業がございます。この村居さん初め四名のビル代行の方が、約三時間、この原子炉建屋の二階の部屋で作業をいたしたわけでございます。その際、この二階の部屋には熱交換器室というところがございますが、ここの作業をすることになっておったわけでございます。ところが、その辺の作業の指示に若干誤りがございまして、受けた労働者の方方は、本来掃除すべきでなかった、やや放射線量の高い、通常立入禁止の場所でございますス
当然、原子力発電株式会社の担当者からビル代行の現場作業者にその作業依頼があったわけでございます。ここで指摘を受けましていろいろ問題になりましたことは、規定によりますと、文書によってそういう指示をするということになっておりましたが、定検の非常に忙しいさなか、終わるころだったためと聞いておりますけれども、それを口頭で行ったということで、規定どおりに行われていなかったやに私どもは聞いております。 それから、線量計を所持することにつきましては、規則によりましてポケット線量計あるいはフィルムバッジなどの、線量を受けた量を計測できる装置をつけなくてはいけないことになっております。本件の場合には、四人の方それぞれポケット線量計をつけておったわ
