牧村信之

これは前処理課というところが作業を実施しておりますが、作業中のこういうことでございますので、前処理課がやるべきことになっておるようでございます。

私ども、この通報を受けまして、先生御指摘の点を実は十分確認しろということで担当課に確認させたわけでございますが、保安規定には事細かく、こういう際にはこの場所においてこういうような除染をしろということは書いていないわけでございますが、当然、こういう作業の行われた後、金具の除染をするということはやらなければいけないことに保安規定でなっておるわけでございますが、先生御指摘のように、作業マニュアルの方にはその点の整備がなお不十分であったようでございます。動燃は、直ちにこのトラブルの経験を生かして、作業にそういうことを必ず行うということにいたしましたし、マニュアルの整備につきまして直ちに行うように担当課を通じまして指示をしておるところでござい

お答えします。 　指示もいたしましたし、検討もしたわけでございます。ただ、今回のようなことにつきましては、私ども、実はいま作業マニュアルに書くべきことではないかと考えておりまして、動燃にはそのように指示したわけでございますが、先生おっしゃいますように、いまホットテスト中でございまして、ＪＰＤＲの経験を踏まえ、直すところは直し、やっていくのは当然でございます。また、その前にはウラン試験の結果を踏まえて、修正するものは修正していくのが姿勢でございますが、幸か不幸か——不幸かと言った方がいいのかもしれませんけれども、ＪＰＤＲの場合には非常に燃焼度も低い燃料を使ったこと、それからもう一点は、キャスクの構造が違ったということもございまして、

補足さして御説明さしていただきます。 　ただいま国会に御審議を煩わして安全委員会の設置をお願いしておるわけでございますが、来年度の予算におきましては、安全委員会ができることを前提にいたしまして科学技術庁原子力安全局の中に安全調査室を実は新設を認められております。ここにおきまして科学技術庁内の、原子力安全委員会が行いますダブルチェック等の主要業務の事務局を、中立的な立場で行い得るような体制を来年度予算で、原案でお願いしておるわけでございます。 　また、安全委員会の運営につきましては、すでにいろいろと御説明しておるところでございますけれども、安全委員会の委員は学識経験者をもって充てるつもりでございます。この学識経験者の人選に当たりま

先生御指摘のように、この基本法の改正をお願いいたしまして、原子力安全委員会の設置並びに規制体制の一貫化を図るということで、私どもそれに対応して本年度におきましても行政対策の強化を図ってきたところでございますが、来年度の予算要求におきましても、さらに一段と強化を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。おかげさまで科学技術庁に原子力安全局をお認めいただきまして、ただいま先生がおっしゃっておられますようなことで鋭意整備を図っておるわけでございますけれども、五十三年度につきましては、新しい体制のもとにこの問題に対処するために、行政体制の整備をさらに確立していくということで考えております。 　まず科学技術庁につきましては、実用

今回の一貫化の体制が整いますと、まず原子炉の設置の安全審査は行政庁が第一次の審査をいたします。それを安全委員会のダブルチェックを受けるということになるわけでございます。そこで、私どもの方もそうでございますが、行政庁で行う第一次審査につきましては、人員の充実等を図り専門家を養成いたしまして、できるだけ行政庁として一次の審査を行いたいということで、逐次体制を整備していくことといたしております。 　なお、安全委員会のダブルチェックにつきましては、引き続きその下の専門部会におきまして、安全審査会にパートタイムの先生をお願いせざるを得ないと考えておりますのは、安全審査会の審査につきましては、できるだけ中立公平な立場で審査をするわけでございま

先ほどちょっと申し上げましたが、安全委員会が審査をいたしますダブルチェックでございますが、これの事務局としては、先ほどの安全調査室を新設したいということで考えておりますが、ここには行政庁の職員として安全審査のベテランをできるだけ投入いたしまして、ここで審査会との連携を十分とれるような体制を考えて進めさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。

先ほども御説明いたしましたけれども、ダブルチェックを効率的に行う必要性は先生のおっしゃるとおりでございます。ダブルチェックというのは、今回法改正されますと、一度行政庁が安全審査をしておるわけでございますので、これをまた同じように、全く同じことをやるということは意味がないと私どもも考えております。そのやり方につきましては、最終的には新しくできた原子力安全委員会が定めることでございますけれども、事務局としては、その辺の点を十分考えていかなければいけないということで、できるだけ効率的にあるいは重点的にやっていきたいと考えております。 　そこで、その重点的に行う項目は、もう一次審査が済んでおるわけでございますので、従来の設計であるとか考え

先生ただいまの御指摘の問題は、要するに、審査に当たりまして、安全審査をいたします安全基準というものの整備が非常に大事だと思います。で、そういうようなものにつきましての検討をする場がすでに原子力委員会にございまして、安全技術専門部会におきまして基準の整備を進めておるわけでございます。これを整備することによって安全審査が非常に効率的に行えるということでございます。 　なおもう一点は、基準化された原子炉の審査が終わって、次にまた参りましたときには、きわめて簡単な審査で済むということになると思います。 　なお、期間につきましては、その原子炉のみでなくて、環境の問題も審査するということも含まれるわけでございますので、いまここで一つの炉で何

型式が決まっておれば、確かに非常に審査はスムーズにいくと思います。 　ただ、安全審査は、個々のサイトに、それぞれ違ったサイトに置かれるわけでございますから、そういう地盤であるとか環境条件、これはサイトごとに違いますので、そういうものが中心になって審査がなされるというふうに考えられます。

ただいまの安全協定の法制化の御質問かと思いますが、現在原子炉設置者と地方公共団体との間で、地元当事者間で自主的に締結されておるわけでございます。私どもといたしましては、現法律体系におきまして、これらのことを保安規定の中に織り込むということは非常に困難であるというふうに考えております。保安規定の中に織り込みますと、いろいろ罰則規定等がございまして、設置者と地方公共団体の間で結ばれたものと、設置者が守るべきことと対象が全く異なることでございますので、きわめて困難であるというふうに考えております。

この問題につきましては、かねてから福井県とも話し合いを進めておるわけでございますけれども、私どもそういうような考え方でございますが、設置者と地方公共団体において結ばれるこのような約束事が十分に履行されることが一番大事であるというふうな考え方から、各設置者に対しまして通達を出しまして、それを遵守するように指導しておるところでございます。

本件につきましては、この要望書をいただきまして、何回かにわたっていろいろ打ち合わせをしておるわけでございますが、まあ県側も現在のわれわれの立場等もある程度最近におきましてはわかっていただいた結果、県の要望もございまして、先ほど申しましたような通達を出したような経緯がございます。したがいまして、県の方も相当御理解をいただいておるというふうに考えております。

ただいまも申し上げましたように、地元と結びました協定につきまして、それを遵守するようにということで通達を出したわけでございます。

現段階において一応の御了承が得られておるものと私どもは考えております。

お話し合いの結果、そういうような趣旨の通達を出して事業者を指導監督してくださいということでございましたので、こういう通達を出した次第でございますので、了解を得られておるというふうに考えております。

局長名で、結ばれた協定等の遵守に遺漏ないようにしてほしいということを出したわけでございます。個々の中身についてそういうことを申し上げたわけじゃございません。

私どもはそういうふうに考えております。

ただいま福井県に対しましてそういうようなことでお話し合いをしたわけでございます。その他の県がどういうようなお考えをお持ちになるか、これはまたいろいろあろうかとも思いますけれども、私どもといたしましては他の都道府県に対しましても、全事業者に通達を出しましたので、その出した事情を御報告しております。

ただいまのお話は、私どもが話し合ったのは八月時点でございます。それで、通達を出しましたのが八月十九日でございます。 　なお、県といたしましては、この措置が未来永劫にわたってこれでいいのだというふうにお考えになっているかどうかは、それはわかりませんけれども、私どもとしてはいまの段階でこういうことで指導いたしますので御了承いただきたいということで、県の方もそれではこういうふうなことをしてほしいということで行った処置でございます。