すでに私どもの出先機関として、原子力発電所が設置されたところには連絡調整官が配置されておりまして、国に報告を受けたようなことで当然地元も知っていなければいけないようなことにつきまして、たとえば事故等の報告につきましてはわが方からも常に連絡をしているところでございます。またその措置等につきましても県の方に報告をしておるというようなことで、十分県と国との連絡体制はとるように、またそれを今後も引き続き整備していくように努力してまいりたいと思っております。
全体の数、ちょっといま調べておりますが、本省から派遣しておる職員は二名でございます。
現在調整官事務所が置かれておりますのは、福井、福島、静岡、島根、佐賀、近く愛媛に置かれる予定になっております。これは運転開始の段階から現時点で置くような形になっておるわけでございます。 なお、この調整官事務所と申しますのは、確かに先生おっしゃいますように、もっと増強されることも必要かとも思いますけれども、私どもの科学技術庁との連絡を密にするということで置かれた制度でございますので、いろいろな観点から必要があれば当庁の職員が出張し応援するというような体制も常にとっておりますし、これからもとってまいりまして、できるだけ県の御要請等にこたえていくというふうなことで考えておる次第でございます。
ムラサキツユクサに関します新聞発表につきましては、私どもの方は現在この点につきましての見解は、本来ムラサキツユクサの雄しべの毛の細胞が突然変異を起こすということの発表でございまして、それが原子力施設の周辺でその発生率が高いというふうな御発表があったと聞いておるわけでございますけれども、このムラサキツユクサの雄しべ毛の細胞と申しますのは、確かに放射線にも非常に鋭敏に反応するものでございますけれども、そのほか、環境条件と申しますか、温度であるとか湿度であるとか、あるいは日照度あるいは降雨量、それから空気中に含まれております化学物質であるとか、あるいは海岸地帯であれば塩分、こういうようなものに非常に感受性が高いものでございます。したがいま
この農林省の研究自体も原子力予算でやっておるわけでございまして、この辺われわれは非常に大事に思っておるわけでございます。 ムラサキツユクサ自体の研究については、きわめて低線量における実態が学問的にもまだなかなか実験がむずかしい等々で、むずかしいわけでございますが、先生の御指摘のような点につきましては、学会等でもいろいろ議論されておるわけでございまして、また必要があれば、私どもの方も、私どもの現状における見解をいろいろお話しし合うということにつきましてはやぶさかでございません。
大変失礼いたしました。「必要があれば」というのはとらせていただきます。 なお、このことにつきましては県の方も非常に御心配なさっておりますので、県の方ともいろいろ御説明を申し上げる機会をさらに持ちたい、かように考えております。
前向きに検討させていただきたいと思います。
きわめて学問的な内容にも入りますが、遺伝の方の専門家の方々の御参画を得て、市川先生等とお話し合いの場が持てるように努力してみたいと思います。
先生の先ほどの御質問の中にも、基本法はどういうためにという一番大事なところは、わが国で原子力の開発を進めるに当たりまして、これを平和の目的に限り推進する、それから民主的な運営のもとに自主的に行う、この三原則を確保することが最も大事であるという御認識のもとに制定されたものでございまして、これは現在も何ら変わっていないことでございます。したがいまして、原子力につきましては、この平和の目的に限るという非常に重要な問題がございますので、特にこういう基本法にこれをうたっておるわけでございます。なお、そのほかの新しいエネルギーの開発、これはもちろん重要でございます。しかしながら、そこに仮に基本法的なものをつくるといたしましても、その性格は必ずし
ただいまの先生の御指摘でございますが、安全委員会がお認めいただきますと、この安全委員会は非常に高度な科学技術の問題を対処していただくということで、安全委員会の方はそれぞれの御専門の分野で非常に高い識見を持っていらっしゃる学識経験者をお願いしたいというようなことで考えております。そのため、そういうような関連におきまして、生物学者等が必要ではないかという御指摘でございますが、ただいまの先生の御指摘を十分踏まえて今後対処してまいりたいというふうに考えております。
行政委員会で規制を行っておりますのはアメリカだけでございます。それで、その他の国がどうなっておるかを若干御説明させていただきます。 アメリカにおきましては、開発はエネルギー省が行い、規制は行政委員会であります原子炉規制委員会が一貫規制をしているわけでございます。それから英国でございますが、これも開発と規制は分離されております。開発はエネルギー省、規制は雇用省というところがやっております。それから西独は、開発は研究技術省、規制は州の政府が中心になってやっておりまして、その審査に当たりまして州政府は内務省に技術的な問題につきまして意見を聞くということで規制を行っております。フランスは開発と規制が分離されておりませんで、産業研究省が一
まずダブルチェックをいたします安全委員会につきましてお話しいたしますが、御承知のように、安全委員会は五人の委員を置くわけでございますが、そのダブルチェックをいたしますときに専門委員を活用いたしまして、原子炉安全専門審査会並びに核燃料安全専門審査会、こういうような専門審査会におきまして原子力施設の安全審査のダブルチェックを十分に行っていきたいというふうに考えております。 どのくらい増強するかということでございますが、安全委員会をお認めいただきました際、大幅にこの専門委員の数を増強したいと考えておりまして、五十三年度の予算要求に当たりまして、現在九十名の先生方でございますが、これを百七十五名にいたしたいということで、審査が効率的ある
今回の法律がお認めいただきますと、先生御存じのように、規制の一貫化というものが行われます。実用発電炉につきましては通産省が行政庁の立場で安全審査をいたします。これは一次の安全審査でございます。それを経た上で安全委員会において安全審査のダブルチェックを行うという形になるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、安全委員会ができましてから当然その方針については安全委員会で決められるわけでございますが、現段階においてわれわれの考えておりますのは、すでに行政庁が一次の安全審査報告書というのをつくって出されるわけでございますので、これを完全に二度行う必要はないものと考えております。そこで、私どもとしては、ダブルチェックなるもの
行政庁が今回はまず一次の審査を行いますが、これにつきましては行政庁として重点的にやっていきたいと考えておるわけでございますが、安全委員会の安全審査会の審査につきまして、その審査委員を常勤化した方がいいではないかという御指摘でございますが、そのようなことが日本の制度の中でとり得るのであれば、それが一番望ましいことではございますけれども、現段階におきましては、この安全審査に携わる先生方は非常に高度なそれぞれの専門の学識経験者をもって充てる必要があると考えておるわけでございますので、私どもいまの考え方では、そういうような学識経験者の方を多数確保するためには、専門委員という形で、パートタイム的ではございますけれども、やらざるを得ないと考えて
確かに法定で定めておりませんが、運用で実施いたしたいと考えております。有沢懇にもございますように、第一次、二次と二回公開ヒアリングをやるように意見をいただいておりますので、私どもはその御意見に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
現時点においては、そういうふうに大型の七百万とか八百万というのが建てられておるものはございません。
ちょっといま手元に資料もございませんので、確認させていただきたいと思います。
先生御指摘のように、柏崎刈羽原子力発電所に対しましては、三件の異議申し立てがなされておるところでございます。私どもといたしましては、これらの異議申し立ての中身につきまして、当庁限りで御返事できないものもあるわけでございますので、関係省庁といろいろ相談をしつつ結論を出していきたいというふうに考えておるわけでございますが、できるだけ早い機会にその決定の中身につきましての考え方を明らかにいたしまして、決定をしていきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでございます。
先生の御質問で、時日がかかるものということでございますが、動燃のこの報告につきましては、全事業所につきまして安全の総点検をやったわけでございます。主として三つの点について今後改善を加えていきたいということで出てきておるわけでございます。 たとえば、諸基準を改善したいということがございますが、すぐできるものは直ちにやっておるわけでございますけれども、基準の改定というようなことでございますと、ある程度時日がかかるというようなことで、する方針だけを決めまして、とりあえず報告し、その改定後なお科学技術庁の方に報告するということでございましたので、私どもの方としては、この報告書をこの時点で受け取ったということでございます。
