牧村信之

先生、ただいまおっしゃられた新聞の発表でございますけれども、この詳細は実は私どもまだ残念ながらつかんでいないわけでございます。ただその発表の中に「憂慮する科学者連合」というのがアメリカにございまして、そこが、この火災に弱いということで、現在建設中の原子炉をとめろ、建設を中止し、既存の原子炉は運転をとめるべきだということをアメリカの当局に提出したやに出ております。それに対するアメリカ規制局の担当官のコメントが入ってきておりますけれども、どうもこの陳情の主体になりました火災実験というものの内容についてその「憂慮する科学者連合」の方ではその実験の内容を取り違えておるというような見解でございまして、安全性の意味を取り違えているというようなこ

先生のおっしゃいます非常に一元的な改正ではございませんが、それぞれの各省庁ですでに大筋の輸送に対する規制の体系ができかかっておるわけでございます。したがいまして、私どもは関係各省庁といろいろ検討を加えました結果、一応一元的に責任体制を明確にした法案の改正を実はこの規制法の改正でただいまお願いしておる改正の方ではございませんで、先ほどもちょっと申し上げました基本法の改正の法律案の方に責任体制の一貫化ということに関連させまして、輸送の関係の法律案の修正を現在国会に提出して御審議をお願いしておるわけでございます。 　その中身を若干御説明さしていただきますと、各省庁の責任分担を明確化するということでございます。まず第一点は、原子炉施設の中

ただいま東海村の再処理施設におきまして再処理のホット試験を実施しておるわけでございますが、そのホット試験中に関電の美浜二号炉並びに先生ただいまお話しの福島原子力発電所からの使用済み燃料を輸送する予定になっておるわけでございます。これはまだはっきりした、いつごろから運搬を開始するかは決定しておりませんが、近く電力会社並びに運送業者の方で実際の専用船日の浦丸というのをつくっておりますが、その日の浦丸を使いまして輸送の試験をまず行う予定になっていると聞いております。それが終わりまして、地元の茨城県等との話し合いがつきました段階で、来年に入りまして運送を開始するというふうなことで計画が進められております。

使用済み燃料等の輸送容器を製作いたしますときには、先ほどからも御説明しておりますが、その容器の技術基準を明確に今回いたしましたと申し上げておりますが、その中で検査をする項目がございます。で、その検査項目が、ある意味では想定される事故を予想したものであろうかと思うわけでございます。 　まず第一点は、落下事故でございます。これは検査の方では、特に重要な容器につきましては、たしか九メートルの高さから、非常にシビアな条件で、縦の条件で落ちるというような検査を行うはずでございます。それから火災による実験検査がございます。これはたしか八百度三十分間加熱するというような過酷な試験を引き続き実施いたします。それから引き続きまして十五メートル、八時

ただいま御説明いたしましたように、われわれは十分そういうふうに考えておりますし、検査に当たりましても厳重な検査を行って、あるいは設計の審査を行いましてその安全を確保するというふうにいたしたいというふうに考えております。

大変むずかしいお話でございますけれども、先ほどから指定情報機関で核燃料物質の変動あるいは在庫の数値を使いまして、それを統計的処理する、並びに設計情報も加味いたしまして核燃料の不明物質量の解析をするという三つの仕事を御説明しておるわけでございますが、たとえばこの物質不明量の解析と申しますのを企業側から見てみますと、われわれはそういう見方をするわけではございませんが、企業側から見たといたしますと、これはその工場の生産の歩どまりであるとか生産工程の性能であるとか、そういうものを非常に端的にあらわした資料ともなり得るものでございます。したがいまして、そういうような観点からは企業的な秘密が当然入っておると考えざるを得ない。ましてや、そういう核

当然あると思います。

実全審査等に使う基本的な設計だけが設計情報でないことはおわかりいただけると思うのでございますけれども、この査察におきましては、核燃料の流れというものをつかまえるに必要な設計情報というのが中心になってくると思うのでございます。たとえば核燃料工場のようなところを考えた場合に、その工程のある部分、たとえば民間の人が、その企業の人がちょっとこう発明をいたしまして、あるいは改善を加えたというのを守りたいと思っている会社もあるかもしれないと思います。こういうものがその情報の中に入り込む。入らないとまた計量管理ができないというようなものもあり得るわけでございます。私どもは、これだと言っているのではございませんけれども、そういうものがいろいろ入って

先生ただいま御指摘のように、核物質の防護ということにつきましては、国際的な動き等もございまして、非常に近時重要視されてきておるわけでございます。それで、これらの各施設から報告を受けます個々の報告の中には、たとえばプルトニウムがこの施設のどこにあるとか、それからいつどこへ行ったというような詳細なものが個票の中には当然含まれるわけでございます。それらのものにつきましても、量にももちろんよるわけでございますけれども、国の観点からすれば、トータルでは発表しても、それは構わないと思いますし、その他発表の仕方はいろいろあるとは思いますけれども、個々の、どの辺にあるということまでわかってしまいますと、核物質防護上は、非常に工程の中でも弱いところと

指定情報処理機関は、規制法に基づきまして、各事業所から入手した資料、データを国がその集計業務等を委託するわけでございますので、この指定情報機関の情報管理をやっておる仕事にＩＡＥＡの査察官が来ることはまずあり得ないというふうに考えます。査察のために来ることはあり得ない。

「秘密保持の内容」につきまして、ただいまお配りしてございますが、先刻来るる保障措置制度に対する信頼性の問題での秘密保持の考え方等につきまして、このようにまとめましたので、お読みしつつ御説明をいたしたいと思います。 　「国が法律に基づいて収集した情報であって、それを公開することが、保障措置制度の運営に支障を及ぼす恐れのあるもの」、ただいまわれわれが考えておりますのは、「（１）研究開発途上の技術等産業上、商業上の秘密」、（２）番目といたしまして、「核物質防護上の秘密」でございます。で、これらの情報を、秘密を保持することによりまして保障措置制度に対します内外の信頼性の確保を図れるということで、これは外国、ＩＡＥＡに対しあるいは国際的な信

まことに申しわけございませんが、最後のところを、ちょっと、もう一度お繰り返しいただきたいと思います。

ただいま先生がおっしゃいましたように、たとえば動燃再処理工場でプルトニウムがどれだけ出ましたということを発表をしておることは事実でございます。しかし、今回のお願いしております規定で法律に基づいて取った報告は、どの場所にどのくらいというものが施設ごとにわかるようになっております。したがいまして、その辺が全体で発表します場合とあるいは個々に本来秘密にしたいと思っておったものがぱっと出るのと非常に違うと思うんでございます。それで、核物質防護上から申し上げますとそういうようなことでございます。施設のどこにというようなことでございますので、そういう情報が含まれておるということでございます。

ただいま再処理工場のお話でございますが、動燃事業団のそういうような貯蔵庫につきまして、どこに——大体わかっております。しかし、現段階におきましてはそのＰＰ上もございまして、詳細な、どういう設計になって、どういうふうに貯蔵してあるかということは必ずしも発表しておりません。しかし、安全上の構造とか、そういうのは発表しておりますけれども、そういうような状況になっております。また、単にこの、たとえばプルトニウムをとりますけれども、場所によりまして非常に防護上安全な場合もあるわけです。しかし、それがある工程に移るときとか、あるいは次の需要者に輸送するとか、この辺のデータが受け払いのあれで出てくるわけで、この辺が場合によりまして非常に核物質防護

おっしゃるとおりだと思います。

ただいままでも保障措置の結果と申しますか、わが国の核燃料の保有量等については発表しておったところでございますが、この新しい体制のもとへ移行するに当たりまして、ただいま先生がおっしゃられたように、国として可能な限りの情報を発表いたしまして、国民の不信感につながらないように、御理解をいただけるような線で公表に努力したいと考えます。

先ほども大臣が御説明いたしましたように、これが私どもの見解でございます。

ただいままでのいろいろな御意見にこたえましてつくられたものでございますので、これをただいま先生が御指摘したように取ってしまうということになりますと、またこれでは何が何だかわからないというふうな御意見を賜ろうかと思いまして、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、これが私どもの見解でございます。

先ほど通産省の方から御説明がありましたような共通的なトラブルを含めまして、原子力委員会の安全専門審査会では常時通産省当局あるいは施設者等からの報告を受けておりまして、先生御指摘のいろいろな改造計画等につきましても審議をいたしまして、必要なものにつきましては通産省にこの実施方を要請する、あるいはその審議事項については原子力委員会に報告してその了承を得るというような措置を現段階においてとっておるわけでございます。 　なお、先生御指摘のこういうような経験を生かして安全審査等にどういうふうに反映するかというようなことの御質問につきましては、現在原子力委員会の中に原子炉審査に当たって必要な審査基準を審議する専門部会等がございます。こちらの方

私どもといたしましては、先生のおっしゃる趣旨のことにつきましては、アメリカの規制局ＮＲＣと科学技術庁あるいは通産省との間に定期的な情報交換の場を持っておりまして、このようなトラブル等あるいはその他の事故あるいは先ほど御説明いたしました安全審査基準につきまして、常々情報交換をする機会を持って意見の交換を進めているところでございます。