これは法律でお願いしている段階で、ここがそうであるということではございませんけれども、予想される機関としては核物質管理センターというものがあることは事実でございます。この核物質管理センターは、これまで核燃料物質の管理のシステムに関します調査研究を推進しておりまして、民間等の核物質に関する管理手法の指導あるいは業務の委託等を受けて活動をしておりますほか、政府関係機関からもこれらの調査研究の委託を受けて、現在調査研究を推進している機関でございます。
私が申し上げましたのは、前の質問の答えが間違っておれば修正いたしますが、可能性のある機関であると申し上げたつもりでございます。 それから、設立の時期は昭和四十七年四月十五日でございます。
現在、五十二年度でございますが、約六千万円の寄付を予定しておりまして、主としてこの寄付を出しておりますところは産業界でございます。約三十四社が寄付をいたしております。 それから、現在のセンターの職員数は、役員が十名、そのうち常勤一名でございます。職員数は十八名でございます。
九電力並びに原子力発電株式会社並びに電源開発株式会社、この電力関係が十一社、その他メーカー、このメーカーは原子力関係の機器メーカーあるいは原子燃料の加工メーカー等がその他でございます。
約六割でございます。
現在、このセンターが実施しておりますのは調査研究でございますのでこのような人員でやっておるわけでございます。研究の主体は、研究委員会等を設けましたりして、外部からの学識経験者を集めてその少ないところは補うというような運営をやっております。しかしながら、仮にここに情報業務の指定を行いました場合には、それなりの人員の増強等も図らなければならないかとも考えております。
計算機を所有しておりませんけれども、タイムシェアリングを電算機会社から時間的に借りるというやり方をいたしております。
事業規模は、寄付を受けたのは六千万と申し上げましたけれども、それ以上の事業収入もあるわけでございます。私ども現在考えております業務を委託することにつきましては、十分に技術的な能力を持っているであろうというふうには考えております。
まず数の方から申し上げますが、私ども、こういう業務がこの規定では一つであっていけないということは何ら書いてございませんけれども、こういう統計処理をお願いするのを別々のところにお願いしたと仮に仮定いたしますが、そういたしますと、またそれを一本にするとか一体化にするというような、国としては一元的な核燃料の計量管理をいたしたい、それをＩＡＥＡに通報するということでございますので、余り数が多いということは適当でないと考えております。
先ほど来申し上げておりますが、この仕事は、国内の核燃料物質の保障措置関連のいろいろな情報につきまして収集し統計的な処理をする、これはわりあい簡単なんでございますが、施設ごとに核燃料物質の動きを評価しなければならぬわけでございます。それを評価し、その施設特有の技術能力から核物質が他に分散しているかしていないかというような確認的な評価の仕事があるわけでございますが、この辺の情報の処理システムというものは一概に直ちにでき上がるものではございませんで、すでにここではいろいろな調査試験をやっておりますと申しましたけれども、その辺のコンピューターを用いましてそういう計算をやっていく計算システムの調査研究を長い間やっておるわけでございます。そうい
本年度三千五百万円程度でございます。
仕事をやらせたいことが先でつくりました。ですから、先ほどもお答えいたしましたが、日本でこういう特殊な業務がし得るところの可能性としてここがございますということを申し上げておるわけでございます。
まず、現在の査察の様態は、ＩＡＥＡがいつ、いかなるところにも来られるという形での査察を受け入れておるわけでございます。これは日米とか日英の協定に基づく査察でございますけれども、これを日本がみずから核燃料物質の保障措置を行うという日本が自主的に行う保障措置制度に、ＩＡＥＡはそれを横からと申しますか観察するということが基本的な査察の仕方になっておるということから、日本がかねがね主張しておりますユーラトム並みのあれがとり得た。また、査察のやり方につきましても、その必要な査察を行うポイントを限定するということ、あるいはその査察の量につきまして、その量をあらかじめ決めて、それ以上にはならないようにするというようなことの取り決めがございますので
この関係の問題につきましては、私どものところだけではなく、外務省あるいは法務省、警察庁等々、関係省庁がございます。これの連絡会議をすでに設けておりまして、種々相談を始めておるわけでございます。当面大至急やらなくちゃいけないと思っておりますのは、法制面の整備で、この法制面の整備というのは、現行法で行える範囲の、たとえば特例の改正、省令の改正というようなことを各省庁共同してやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、もう一点非常に当面大事なことは、緊急時における対応の仕方が、すでに警察庁等と地元の事業者の間でいろいろ話し合いが持たれておりますけれども、こういうような破壊活動が起こったときに、できるだけ早く治安当
現在の保障措置は、ＩＡＥＡが一方的にわが国に対して特別の制限もなく査察を行う権限を有しております。ところが、ＮＰＴ下におけるＩＡＥＡとの取り決めによりますと、これが全く変わった様態になってまいりまして、その様態と申しますのは、わが国の自主的な査察をＩＡＥＡが監察するというシステムを取り入れたということでございます。したがいまして、非常に自主的であり、しかもその査察の内部の規定につきましても、従来の制限がなくというのは、査察場所並びに査察の回数等についても制限をつけることができるという形になりますので、わが国にとっては非常に有利な査察になったというふうに考えておる次第でございます。
これまでもわが国におきましては、規制法によりまして平和利用の確保という意味で国内の諸施設に対して監督をしておるところでございます。当方といたしましては、近くＮＰＴの査察に移行するということを予想いたしまして、かねてよりその準備を整えておりまして、昨年度におきましては保障措置課を新設し、あるいは本年度査察官を増員するということで体制整備に努めておりますと同時に、技術的な面におきましても直ちにユーラトム並みの査察が可能であるように、種々の査察に対する研究を進めてきております。したがいまして、現状においてはユーラトム並みの査察を国内で十分行い得るだけの体制は整ったというふうに考えております。
おっしゃるとおりでございます。
先ほど申し上げましたのは私どもの組織、体制でございまして、ＮＰＴの保障措置をお認めいただき、規制法改正の御審議をお認めいただいて改正国内法を準備いたしますと、それに伴って現有体制をつけ加えますれば、ＮＰＴ体制下の査察がユーラトム並みに十分できるということでございます。
はい。
私ども、現在進めております保障措置関連技術の開発は、ある意味では世界的なものではないかと自負しております。それで、実際に実施しておりますところは、主として原子力研究所並びに動力炉・核燃料開発事業団、それに補助金と申しますか委託費によりまして民間機関等へ出してやっておるわけでございます。したがいまして、それらの成果のうちには相当世界的なレベルに達したものがあるというふうに聞いております。
