もうこれでよろしいということではございませんけれども、少なくとも現段階においては相当のレベルに達しておると判断しております。しかし、この保障措置の技術というものは、たとえば核物質の監視であるとか封じ込め技術というものを仮に考えたといたしますと、それがさらに良好なものができれば人による査察の回数を減らせるということにもつながるわけでございますので、なお一層この研究開発は進めるべきだというふうに考えております。
再処理施設は、商業用の第二工場となりますと相当大きな規模でございますのはお話しのとおりでございます。こういうような工場が英仏ではすでに稼働しておるわけでございます。先ほど原子力局長からも御説明いたしましたのは、わが国の再処理工場はあと十五年くらい後に何とかつくりたいと申し上げておるわけでございます。現在、動燃再処理工場の技術を中心にして、それを十分技術並びに知見を移管してやるということで、この辺の技術の蓄積が非常に重要だとは思っておりますが、安全確保について二通りの意味があろうかと思います。私の方は、一応そういうものを規制的に確保できるかということ、それの準備について申し上げたいと思います。 すでに動燃の再処理工場の規制面につき
ただいま御指摘の点、われわれといたしましては、先ほど先生のお話にもありましたように、局長名で点検を命じておりまして、現在、動燃事業団の方でその点検を行っておるところでございます。 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕 これをできるだけ早くやっていただくようにお願いしておるところでございますが、その結果によりましては、私どもも現地に出向きまして、その確認をいたすことは何らやぶさかではございません。事実、若干の問題のあるトラブル等が起きましたときには、担当の核燃料規制課の検査員が行って確認をするとか、現地を見てくるというようなことも従前からやっておりますので、その辺も含めまして対処してまいりたいと思っています。
情報の指定機関を予定しておるところはございませんが、可能性のあるところは核燃料物質管理センターというのがございます。
現在私どもが承知している限りにおきましては、そういうような事業を円滑に行える機関はないというふうに思っております。
この業務自体が核燃料の動きにつきまして、わが国の核燃料物質の集計その他の業務をやらせることと、施設ごとの核燃料の動きにつきまして保障措置上の評価を行うというような、技術的な計算処理システムを用いた評価作業でございます。これにつきましては、このセンターは、現在もうすでに三、四年にわたりまして、国の委託費等も含めてその調査研究を実施しておるわけでございまして、現状においてはそういうような業務を引き受ける可能性の非常に高い、技術能力を持ったところであると私どもは考えております。
研究開発のことに関しましては、それは原子力研究所も可能であろうかと思いますけれども、これは国が行う統計的処理あるいは解析業務でございますし、その業務自体は何ら研究開発ではございませんので、原子力研究所がやるということには直にならない問題ではないかと考えます。
現在の役員は、ただいま先生おっしゃいましたような構成でございますが、これはある意味では、こういう調査研究を非常にサポートしていただいておる有識者を理事にいただいておるということでございます。将来の査察制度が合理的である方が望ましいのは当然でございますし、受ける側としてはよりよい査察制度というものがあるはずでございますが、いまの核センターの立場はそういうものについての調査研究をしておるわけでございますので、そういう観点において、こういう方々が理事になっておるというのはいささかもおかしいところはないと存じます。
手元に四十八年度以降のデータしか持っておりませんが、四十八年から五十年までが毎年千四百万から千五百万の間でございます。五十一年度まで同様でございます。それで五十二年度は約倍額の三億二千二百万、それから、五十三年度は現在要求中でございますが、約六億の予算を要求しております。
一億四、五千万のオーダーでございます。
ただいま数字を持っておりませんので、すぐ調べまして……。
わが国はわが国の規制法の体系で、平和利用に徹してわが国の核燃料物質の動きを実施しておりますので、そのようなことはないかと思います。発足のときから十分な核燃料の管理が行われておったと考えております。
おっしゃいますように、わが国の査察を受ける業体はＩＡＥＡから一方的にいつでもどこでもという形で受けておったわけでございますが、ＮＰＴの条約がらみで、条約の批准その他を目安にいたしまして、自主的査察技術の開発の必要性を考えまして、ここ数年急速に力をつけておるわけでございます。したがいまして、それ以前は御指摘のように諸外国に比べると劣っておったことは事実でございます。しかし、最近の研究成果は非常に上がってきておるというふうに聞いておりますし、ＩＡＥＡ等の評価も非常に高まってきておるというのが実態でございます。
確かにおっしゃいますように、核兵器保有国がこのＩＡＥＡの査察を受けるというあれはないわけでございますが、しかしながらアメリカ、イギリスにつきましては、その平和利用の施設につきましてはＩＡＥＡの査察を受けておるということでございまして、このようなことが他の国にも及ぶことを私どもは念願したいというふうに考えております。
まことに申しわけございませんが、最後の要点をもう一度ちょっと……。
どうもありがとうございました。 業務停止あるいは取り消しまで含んでおるわけであります。
先ほどのお答え、ちょっと間違っておりましたので修正させていただきますが、罰則を受けるのは、個人並びに経営者である理事ということであります。
この規定では、内閣総理大臣は、事柄によって違いますが、事業の「指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」ということになっております。
ちょっと質問の趣旨がはっきりしないのでございますが、秘密を守るというような観点の御指摘でございましょうか、諸外国からの防御と申しますのは。
大山委員会の指摘を受けまして、その後、原子力の安全規制体制についての反省を種々行ってきておるところでございますけれども、すでに先生御存じのように、原子力安全局を設置して原子力の規制体制の強化を図るということがまず第一点あったかと思います。 それから、大山委員会の御指摘で現在の設置許可、それからその後の詳細設計の設工認等の規制が二つの省庁によって行われ、その間に一貫性が欠けるきらいがあるという御指摘がございましたが、この辺につきましては、現在国会で規制の一貫化に関する法律改正の御審議をお願いいたしておるわけでございます。また、原子力委員会が安全と推進を担当するというようなことに対する反省といたしまして、原子力安全委員会の設置をこれ
