牧村信之

実物につきまして、その実際の海洋の深海底でのそういう耐食試験というのは現実にはできないわけでございます。したがって、日本では部分的な試験として、健全性の補完にそういう投棄物が海水中でどういうような腐食をするかというようなことでの実験等も踏まえまして、健全性は保てるという結論を出しておるわけでございます。 　それで、現実の問題としては、アメリカがいまから三十年前から約十年前までいろいろ海洋投棄を実施して、その後十年ぐらい前から中止しておるわけでございますが、アメリカはその海洋に投棄しましたものがどういう状態にあるかという調査研究を最近開始しておるわけでございます。日本もその調査研究に研究者が参画させてもらっておりますが、相当期間海底

ただいま高レベルの放射性廃棄物の処理処分につきましてのお話は原子力局長からいたしたとおりでございますが、低レベルにつきましては、これを地中処分したい、そういう考え方でございますので、これは規制の仕方をどういうふうに考えたらいいかという観点の調査研究が私どもの方でやられております。 　現在やっておりますのは、秋田県の尾去沢の鉱山の跡地でございますが、そこで海洋処分と同じようにパッケージされました固化体を実際に地中処分したときに、たとえば地下水等によってどういうふうな影響を受けるか、受けるとすれば、どういうふうな構造の倉庫と申しますか、入れるものをつくったらいいかというようなことにつきましての条件をいろいろ想定しまして、その試験をやり

低レベルの廃棄物の陸地処分に適したものと、それから海洋処分をしてもいいようなものと、それぞれ性格的には仕分があるかとも思いますが、特に先生いま御指摘のように、現実にちょっとこういうものはというのは、いまちょっと頭にございません。と申しますのは、電力会社から出てきておりますただいまのところの低レベルというのは、それほど特異性があるものではございません。ですから、そういうようなものは、確かに先生御指摘のように陸地処分しておいた方が、何かありましたときに再度取り出して、もっと厳重な規制をする、処分の仕方をするとかいうことが可能でございますので、陸地処分の対象になるものは、そういうものが当然含まれるのじゃなかろうかと私どもも考えておるところ

低レベルの廃棄物を安全に処分するための研究につきまして、まず私からお答えいたします。 　五十二年度は、先ほども御説明申し上げましたように、海洋処分につきましては、ほとんどの研究がある成果を挙げてきておるわけでございますが、現在、最後に残りました固化体を投棄いたしましたときに、どういう状態で落下していって、どういう状態で健全性を保てるかという海底カメラの研究を行っておるところでございます。すでに固化体と一緒に撮影する装置につきましては、一部成功しておるわけでございますが、さらに進んだ、求める時期に海上に取り出してきて回収するというふうな撮影をする改善のための研究が一億二千五百万円計画されております。そのほか、海洋候補地の海洋調査の金

ロンドン条約批准に当たりまして、国内法の整備の改正点の主要の眼目は、ただいま先生が御指摘ございましたとおりでございまして、規制法におきましては、事業者の行うことの規制につきましては、すでに法的にも整備されておるということでございまして、一般人の行うことをも条約では禁止することを要請しておりますので、一般人は捨てられないという形にさせていただきました。 　それから、障害防止法につきましては、政府の確認行為の規定がございませんので、それにつきましては、障害防止法は確認規定を設けるということも加えさせていただきまして、同様の改正を行うということでございます。

国内におきましては、先生御指摘のように、規制法あるいは障害防止法によりまして、核燃料物質等を使う者あるいはＲＩ等を使う者は、事業者のみしか現実的にはないわけでございますが、法律的にはその他の者も使うということが全くあり得ないわけではないということがまず第一点です。したがいまして、現実にはあり得ないと私は考えております。 　それからもう一点は、条約の方から、たとえば外国が外国の船を持ってきまして、日本の領土の中で投棄をするということは、現在の規制法では規制できないわけでございますが、今回の改正によりまして、そういうものも規制し得る体制になるわけでございます。

私どもも、先生おっしゃるとおりであると思いますけれども、ロンドン条約自体にそれに関する規定がございますので、ロンドン条約に入るということになりますと、やはり国内法で、それも仮定の問題であっても規制ができる、禁止できるような措置をとっておくことが必要であるという見解のもとに、今回の法改正をお願いしておるところでございます。

確かに先生おっしゃる御趣旨よくわかるわけでございますけれども、そういうことを行うすべての国が必ずロンドン条約に入るかどうか、また入っていない国も現実にあるわけでございます。そうなりますと、その条約に基づいて外国が国内法でそういうことを規制しておれば、先生おっしゃるとおり、そういうことはなかろうかと思いますけれども、一方日本としては、そういうものを禁止して規制をしなければいけない、そうなりますと、やはりこういう規定を設けさしていただきまして、それに違反する者は、担当、警備する省庁におきまして厳重な規制あるいは摘発等が可能になるように措置しておく方がベターであるということでございますので、その辺御理解を賜りたいと思う次第でございます。

私ども、この条約に参加するための国内法の整備によりまして海洋投棄の計画を促進するという考え方は全然持っていないところでございます。現在の規制法によりまして、日本の事業者が行う海洋投棄につきましては、十分規制手段が整っておりますので、法律的には、条約に入る入らないにかかわらず、海洋投棄ができるわけでございます。しかしながら、海洋投棄というのは、国際的にも広がりのある海洋に投棄をするわけでございますので、私どもとしては、ロンドン条約にも参加し、またＯＥＣＤの国際監視機構にも参画した上で、国内はもとより国外の御理解を得て進めたいという考え方でこの問題に対処してきております。 　また、試験研究等の必要なものは、過去数カ年にわたりまして相当

全く関係ないとおっしゃられますと、私ども、先ほど申し上げましたように、いろいろなところの御理解を得るためには、特に国際的な観点では、この法律を通していただいてロンドン条約に参画することがベターであると思っております。しかし、先生おっしゃるように、私どもの試験的海洋投棄のプロジェクトが、この条約に加盟することによって、だからいいということでアクセレレートするという考え方は毛頭持っておりません。

海洋投棄をいたします海域は、国際的には、四千メートル以上の深さを持った海域ということが条約上言われております。また私どもは、五千ないし六千メートルぐらいの海洋に投棄をしたいと考えておるところでございます。したがいまして、ただいま先生のおっしゃいますように、海洋投棄をいたしました投棄物は、その投棄後引き揚げる等の管理ができないということになるわけでございますが、その点につきましては、事前のいろいろな試験研究等で、十分投棄したものが健全性を保ち得る、また腐食等もそれほど受けないで相当長い期間安定した状態で投棄できることを確認しておるところでございます。また、かつて十年前から三十年前にかけてアメリカが投棄しておりますが、その投棄物の一部を

先生御指摘の点につきましての私どもの考え方は、当面、原子力発電所等から出てきます低レベルの廃棄物は、一定の基準に従いましてその敷地内に保管させておるわけでございます。しかしながら、原子力開発が進んでまいりますと、そういうものが非常に大量に敷地に保管されることになるわけでございますが、一方、地元の方々から見ますと、こういう廃棄物はいずれかの時点で安全に最終処分をしてほしいというふうな要望の強いこともまた事実でございます。そういう点を踏まえまして、原子力委員会でかつていろいろ御議論がされまして、日本としては、アメリカとかソ連とかあるいはヨーロッパのドイツ等のように、広大な敷地面積を持っておるところ、あるいはこういう廃棄物を陸地処分するの

大臣のただいまのお話の趣旨は、先生御指摘のとおり、高レベル、中レベル、低レベルのそれぞれの原子力委員会の考え方に沿って進めていくという御趣旨であると私も思っております。特に低レベルにつきましては、先ほどから御説明しておりますような考え方でやってまいりたい。私ども安全規制を担当する者としては、本格海洋投棄の前に試験的な海洋投棄を行いまして、十分安全規制がし得るよう本格的な処分に備えたいということで試験的な海洋投棄の計画を進めておるところでございます。

一般的に申しまして、低レベルの廃棄物は、その処理が適切であれば、十分安全に処理処分ができると考えておりますので、国の役割りとしては、事業者が行います処理処分に対して万全の安全規制をするということで対処したい。しかし、この処分の問題、陸地処分もそうでございますし、海洋処分もそうでございますが、試験的な処分をまず国のプロジェクトとして行って、国の規制手段も確立するのに役立てると同時に、安全に本格的な処分に移行し得るように、こういう試験処分を考えておるところでございます。

具体的に、いまどういうものを海洋処分した方がいい、あるいは陸地処分した方がいいということにつきまして申し上げますと、海洋投棄に適する廃棄物としましては、一般的に言えると思いますのは、原子力施設の廃水を浄化した際の残渣であるとか、衣類、紙のような可燃物を焼却した後の灰などをセメントで固化した状態にあるもの、ドラムかんにセメント固化したもの、こういうものは海洋処分に適したものであると考えております。それから陸地処分が適当なものは、施設で使用したビニールシートのように比重の軽いものであるとか、使用済みの機器のような大型のもの等、あるいはまた原子力発電所で出てまいります廃棄物の中で樹脂を多量に使っております、放射性物質をろ過するために樹脂を

原子力環境整備センターの概要でございますが、これは財団法人でございまして、いわゆる公益法人でございます。これが設立されましたバックグラウンドは、先ほども先生御指摘がございました原子力委員会の方針を決定いたします際に、このような廃棄物の処理処分を行う機関として、個々の事業者に任せるよりも中立性の高い機関をつくって行うということで、官民協力いたしまして設立された機関でございます。 　これは五十一年十月に設立されておりまして、事業の内容といたしましては、放射性廃棄物の処理処分に伴う環境保全等に関する調査研究を行う等々でございまして、調査研究のほかに民間から委託を受けて実際に廃棄物を海洋投棄する、あるいは陸地処分するというような事業を行い

このセンターの設立に当たりまして寄金を関係原子力機関から得ております。その中心は電気事業者が非常に多いところでございます。また寄付行為の規定によりまして、理事は二十名以上三十名以内と定められておりまして、現在は二十五名の方がおるわけでございます。常勤の七名につきましては先ほど申し上げました。非常勤はしたがいまして十八名でございます。この非常勤の理事さん方に、関係業界の方々が、電力のほかにたとえば原子力研究所等中立的な機関あるいは研究機関の方も入っておるわけでございます。なお、この常勤の七名の方の比率は、四名が官界、それから原研等の研究機関から出しました方が従事しております。それから電力関係は二名でございます。

現在、整備センターでやっております研究は、安全の規制をいかに効率的に行うかについての基礎資料を得るための調査研究をやらせておるわけでございます。その成果を踏まえて、私どもの安全規制に反映していこうということを考えておるところでございます。したがって、その成果を得て、実際の海洋投棄等の実施に当たりまして、科学技術庁が規制する際のいろいろ技術的な蓄積をふやすために、このセンターにいま調査研究をやらせておるということでございます。

私どもが得ております情報では、約十年前にアメリカが海洋投棄を中止しましたのは、国内に廃棄施設ができたということで、その方が全体として電気事業者等の経済的な負担が少ないということで、実際に投棄をする者がいなくなったというふうに聞いております。 　カナダのお話がございましたが、確かにカナダは、海洋投棄を実施することにつきましては批判的な国であるやに私どもも聞いておるところでございます。

先生御指摘のように、このＯＥＣＤの監視機構に入ることにつきましては、私ども一貫して、ここに入った上で国際的な監視のもとに海洋投棄を進めていきたいということを基本方針としておるわけでございます。この加盟につきましては、その加盟の時期がおくれておることは事実でございますが、この段階でございますので、私どもとしては、ロンドン条約に加盟をして、さらにＮＥＡにも加盟するということで対処したいというふうに考えておるところでございます。