ただいま御指摘の点は、私どもの行いました安全評価におきましては、たとえば私どものいままでの実験結果では、セメントで固化しましたドラムかんが六千メートルの海底に行きましても、健全に投下できる、しかも、それが長期にわたって健全性を保つということを実験的にも確かめておるわけでございますけれども、安全評価に当たりましては、これらの投下物がすべて破壊されて、その中に含まれる放射性廃棄物が全量海水中に流出することを考えておるというきわめて厳しい条件で想定をしておるわけでございます。 ただいまの御指摘は、海底に沈着する等の仮定をしていないということでございますが、現実の問題として海底で投棄物が壊れて放出されますと当然、若干沈着があるわけでござ
試験的な海洋処分を実施するということは、そういうような試験後にいろいろな環境調査、特に海洋調査も含めまして二年ぐらいにわたりまして調査をするつもりでございます。そういう評価の結果を試すのがまさにこの試験的海洋処分でございますので、それで得られた成果等は、当然、科学技術庁、私どもも真剣に評価をし直すつもりでございますし、安全委員会の放射性廃棄物安全技術専門部会にもお諮りし、それぞれの御専門の方々に御意見を賜り、本格処分に備えるという考え方で進めたいと考えております。
先生の御指摘のアルファ核種、特にプルトニウム等を代表しての御懸念であろうかと思いますが、原子力発電所等から出てまいります低レベルの廃棄物では、そのアルファ核種というのはほとんどあり得ない、あり得ないと言うと間違いでございますが、ほとんどない、ごくレアケースではなかろうかと思いますので、海洋投棄あるいは陸地処分します低レベルの放射性廃棄物の中には、余りアルファ核種が含まれていないことは事実でございます。 それから、特殊な例といたしまして、たとえば現在日本では高速増殖炉の開発をやっておりますが、それらに使います燃料の製造等で若干のアルファ核種の含まれた廃棄物がございます。また再処理工場等から出てくる低レベルの廃棄物の中にも、アルファ
規制法等に言っております廃棄の中には、いわゆる人間が管理しながら廃棄するという概念と、それから海洋処分のように、人間の管理の手を離れる廃棄と、二つの意味を持って言われております。
私ども、海洋投棄につきましては、人間の管理の手から離れる投棄の仕方だと考えております。
低レベルの放射性廃棄物を例にして御説明したいと思いますが、低レベルの陸地での処分に当たりましては、二つの廃棄の仕方をいま考えておるところでございます。 一つは、先生御指摘の人間の手で管理できるような状態で廃棄するケースをまずスタートさせようと考えておるところでございまして、これはいわゆる保管廃棄と申しますか、そういう形のものでございます。 それで、調査研究等が進みます段階に応じまして、私どもは、それよりも一歩進んだ、これは人間の手から離れるわけでございますが、地中処分というものを今後考えてまいりたいということで、所要の調査研究を進めておるところでございます。
先生の御指摘のとおりであろうかと思います。 そこで、発生源をできるだけ減少させる努力、これは大いにこれからもしなければいけない、当然やるべき方法でございますし、処理方法、減容するというようなことにつきましても、十分対処していかなければいけない問題であろうかと考えております。
試験的海洋投棄につきましては、先生御指摘のように処分の考え方で行うわけでございます。
先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、海洋処分を行うというときに、事前の環境アセスメントと申しますか安全評価を十分するということ、そしてそれに当たりまして、さらにこの投下物が安全評価では全部壊れて海中に放散されるということを想定いたしますが、気持ちの上では一個たりとも壊れないようなものをつくって投棄していくのだという考え方で試験研究を実施してきたところでございますし、また投棄に当たりましては、そういう容器の健全性について十分規格どおりにつくられておるかということを確認するという手段でもって、想定される最悪の事態を防止していくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のように、この海洋投棄の一番の目的は、投棄後海洋の汚染が起こらないことにつきまして十分海洋調査等を行いまして、確認することが非常に大きな役割りで、そのための期間を約二年ぐらい持ちまして、投棄後の状況を確認したいというふうに考えてプロジェクトを組み上げておるものでございます。
この海洋の調査を二年間やったらもう後はまるっきりやらないという意味合いで申し上げているわけではございませんが、環境の評価を行う際の一応の目安として二年間ということでございます。 それから、そういうようなことで大丈夫であろうという根拠につきましては、別途安全研究を行いまして、投棄体の健全性、特に腐食の問題等がこの際問題になるところでございますけれども、投棄後も相当長期間にわたって健全性を保ち得るという、実際の深海中での実験ではございませんけれども、そういう研究が行われておるところでございます。 また、先ほどのお尋ねのときにもお答えしたのでございますが、かつて実際に行った投棄の投棄物を、アメリカにおきまして最近引っ張り出しまして
アメリカの場合のかつて行いました海洋投棄は、水深九百メートルから三千八百メートルぐらいの比較的浅い海域に棄てておるわけでございます。日本の現状からいたしますと、日本はそれよりももっと深い五千メートルないし六千メートルのところへ投棄しようということでございますので、一般的に申し上げまして、一たん投棄いたしましたものをまた拾い上げるということは、日本の現状におきましては不可能でないかと思います。
先ほど私が地中処分というのを申し上げたのは、低レベルの廃棄物についての地中処分でございまして、高レベルの廃棄物を、いま考えておるような地層の中に埋め込むという考え方よりは、低レベルでございますし、通常半減期が三十年前後のものでございますので、平均いたしましての話でございますが、そういう厳重な処分をしなくてもいいのではないかという考え方もあって、その辺のことにつきまして、いま鋭意調査研究をやっておるところでございます。 それで、大体管理の手を離れることを考えておりますが、それほど深いところでなくて、安全な場所の土中に埋没させるということを中心にいま検討されております。 なお、高レベル等で行うような優良な地層の地点が見つかり、し
先生御指摘のとおりでございますが、低レベルの廃棄物については、もう一つその前段階の廃棄を考えております。先ほど私が保管廃棄と申しましたけれども、保管廃棄をまずやった上で地中処分の健全性を確認して、さらに地中処分に進んでいくというふうな段階を経てやりたいというように考えております。
ただいま御審議いただいております規制法並びに障害防止法の改正案は、ロンドン条約にわが国が加盟するための国内法の整備でございまして、これは投棄する計画とは法律的には全く違った観点の法律の改正のお願いでございます。 特に原子炉等規制法におきましては、基本法の改定をお願いしました際に、すでに事業者が行う投棄につきましては、所要の整備が完了しておりまして、事業者が行う限りは、何ら法律の変更が必要とされていないわけでございます。ただ、条約上の要請からは、一般の人の海洋投棄もあわせて禁止せざるを得ない条約でございますので、その整備を行うということでございます。したがいまして、海洋投棄の試験的なプロジェクトの計画自体は、このロンドン条約に仮に
私が申し上げましたのは、法律的にはそういうことが可能であるということでございまして、実際に投棄をする行為は、やはり国際的な条約にも入り、国際的な監視機構にも入って、その上でやることが当然望ましいわけでございますので、特にＯＥＣＤの国際監視機構等に入らないで、日本の試験的海洋処分をしようというようなことは毛頭考えていないところでございます。
おっしゃるとおり、私どもも、法律的にはできることであると考えておりますが、実際に試験的海洋投棄を実施するに当たりましては、こういう条約にも入り、国際的な理解を得るような手段を講じた上で投棄をしていくというふうに進めていきたいと考えておるところでございます。
私ども、いまこの試験的海洋処分を進める一応のタイムスケジュールを持っておるところでございますが、五十六年の春ごろに捨てたい、まず捨てるということを考えております。それで、その捨て方は、五百キュリー程度でございますので、ドラムかんの量にいたしまして五千本から約一万本を考えております。それを数回に分けて投棄をしたい。そしてその投棄をいたしました後、五十六年、五十七年、五十八年にかけて海洋調査を実施していきたいというふうに考えております。数回に分けるのも、それほど期間を置かないで投棄するということでございます。
低レベルの廃棄物を固化する方法として、先生御指摘のように、セメントで固化する、しかもドラムかん詰めのセメント固化あるいはセメントだけで固化する方法、あるいは最近の技術的な発展でアスファルト固化をするもの等があるわけでございますが、この試験的海洋処分で行いますのは、セメント固化、ドラムかんの中にセメント固化するものを私ども考えております。
